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こちらこそ、最上級に嬉しいコメントありがとうございました♪

コメントありがとうございます。シンプルに努力が報われる瞬間なので、美しいですよね。ほかの試験とのことですが、合格をお祈りしています。

@@lawtube000 税理士試験です！ありがとうございます。 試験日まで残り僅かなので頑張ります。

コメントありがとうございます。何か気づいてもらえたらという想いでつくったのでそう言ってもらえると嬉しいです。

こちらこそ、コメントありがとうございます。

所有権は、いずれかの段階でそれが発生し、それ以降所有権が承継される権利です。この前提で、相手の権利自白をとる形で「もと所有」の主張立証をしていくことになります。もし相手の権利自白がとれないとすれば、所有権がもともと発生したことから、それ以降の移転の経過を全て主張立証することになります。つまり、原始取得＋承継取得＋承継取得＋・・・を延々主張立証していかなければならない可能性が理論上はあります。これに対して、近いところで原始取得が言えるのであれば、それを言えば、相手の権利自白をとるまでもなく、それ以降の承継取得を言えば足りることにはなります。ただ、原始取得自体が争いになっていれば、その主張立証もハードルがあるかもしれませんので、そちらが有利とは限りません。実務上はどちらが有利かを考えつつ主張立証していくことになるでしょう。

お返事ありがとうございます。理解できました、引き続き学習します。

コメントありがとうございます。伝聞証拠の理解に繋がったなら非常に嬉しいです。

コメントありがとうございます。難しいことをいかにわかりやすく伝えるかというのが個人的なテーマですので、とても嬉しいです。こちらこそありがとうございます。

コメントありがとうございます。短答にせよ、論文にせよ、アウトプットが非常に重要ですし、インブットもアウトプットのためのものにしていかなければいけません。一通り勉強したら早い段階から論文の問題を解いて答案書いて添削してもらって修正していくことを延々繰り返していくことが絶対的に必要になります。そして、これを自分でできればいいのですが、現実的には添削はもちろんスケジュールやペース管理なども難しいので予備校や個別指導などを頼るのが無難ということにはなるかと思いますね。

コメントありがとうございます。基本的には両方の構成が考えられる前提で、原告の言い分を踏まえてその選択に従って構成すべきですね。ただ実務的に言えば、賃貸借契約の成立自体に争いがなければ、まどろっこしいので、訴状で賃貸借契約の成立と終了を主張し、それに基づく明渡しを求めることが多いかとは思います。

こちらこそ、コメントいただき、大変嬉しいです。ありがとうございます。

全部見ていただいた上、最大級の賛辞をいただきまして、誠にありがとうございます。とても嬉しい限りです。こちらの動画通じて要件事実の考えが身につき、民法が得意になれば何よりです。

コメントとお褒めのお言葉、ありがとうございます。編集等が素人で見苦しいところもあるでしょうが、お役に立てて良かったです。

対抗要件の抗弁は、ざっくり言えば「対抗要件を備ないと権利者とは認めないぞ！」という主張であり、対抗要件具備の抗弁は「対抗要件備えている私が権利者だ！」という主張です。実際に当事者がどちらを主張しているかによります。実務的に言えば、対抗要件備えているなら対抗要件具備の抗弁を出した方がそこでは確実に勝てますし、備えていないなら対抗要件の抗弁しか言えないということになりますね。

なるほど！とてもよくわかりました！ありがとうございます！！(^.^)@@lawtube000

ご好評とコメント、ありがとうございます。大変嬉しいです。実際に現役で教えているわけではないので、民事以外はなかなか対応が難しく、申し訳ないです。

@@lawtube000 返信ありがとうございます。了解いたしました。

コメントありがとうございます。モチベーションが上がるきっかけになれたのは何より嬉しいです。私は他の士業の資格試験に詳しくないのですが、個人的には目指すべきものが確立しいるのであれば、回り道せず、一直線に最短距離で目指したらいいのではないかとは思います。ただ、自信をつけるためとか他の何か明確な目的意識をもって臨み、むしろこれだ自分の最短距離と自信を持って言える理由があるなら十分にアリだと思います。 頑張ってください。

応援してくださりありがとうございます。先生の言葉でモチベ上がりました(^▽^)/@@lawtube000

コメントありがとうございます。私が受験勉強していた時代は演習本も限られていたので、今とは状況がかなり違うと思いますので、その前提でお聞きください。私は、京大ロースクールで使用している民事総合事例演習を何度も何度も繰り返してやり、最後は法的にどのような請求権があり得て、その請求に対してはどのような抗弁・再高弁がありうるのかを主要なものはほとんど覚えていました。そこまでいけるとかなり民法が楽になります。

「民事総合事例演習」は確かに評判が良いですね。ただ、独習者にはややきつい面もあります。今なら、岡口氏の「要件事実問題集」が「法的にどのような請求権があり得て、その請求に対してはどのような抗弁・再高弁がありうるのかを主要なものはほとんど覚えていました。」とする段階へと持って行くのに相応しい本でしょうか。@@lawtube000

ありがとうござます。

ありがとうございますw

ご質問の点についてですが、あくまで理論的にお考えいただくことが大切です。１６２条において取得時効が定められていますが、その対象として所有権が定められており、持分権もこれに含まれます。ですので、当然理屈上取得時効の対象になります。要件も条文通りですし、通常の場合と同じです。ただ、実際に要件を満たすかどうかで考えていくと、共有不動産について共有であることを知らずに自分の単独所有と信じて自主占有しているという状況はほとんどありません。悪意であるとなると20年の占有も必要です。ですので、現実的にはほとんどないと思われます。

専門外にも関わらず、お時間使って見ていただいて、またコメントまでいただき、誠にありがとうございます。そのような印象を抱いていただけたことに嬉しく思います。

大変嬉しいコメント、ありがとうございます。

ホントですか？！それは嬉しい限りです。ネタが尽きてきたのとなかなか本業で時間がとれないのですが、また何かできそうなことを考えてみます。ありがとうございました。

とても素敵なコメントありがとうございます。拝見して、とても嬉しい気持ちになりました。独学とのこと、法律は本当に難しいですし、なかなか大変かと思いますが、一歩ずつ頑張ってください、

ご質問ありがとうございます。正確に答えられるかわかりませんが、過失という規範的要件に関しては、一方が過失ありに傾く評価根拠事実を主張し、相手方が過失なしに傾く評価障害事実を主張することになります。それでですので、調査確認義務を尽くしたという部分は「”理由”付き否認」ではなく、まさに否認＋抗弁になります。ここは規範的要件の解釈として特殊な部分かと思います。あくまで双方事実ベースで主張することになるので両立しない部分は出てきますね。通常の否認と抗弁の区別とは切り分けて考えた方が良いかと思います。

@@lawtube000 ありがとうございました。再度よく考えてみたいと思います。

@@user-wh6kr6gv9s いずれにせよ、そこはそこまでこだわる必要ないところかと思いますので、ほどほどの理解で腹落ちさえすれば十分かと。要件事実も奥は深いですが、沼にハマると逆効果なので、原則論からしっかり押さえていただけたら。

ご指摘誠にありがとうございます！ カットできました✨

まとまった時間がとれず、大変お待たせしました💦ありがとうございます✨

ご指摘ありがとうございます。誤字です。その通りで「返済期限」の誤りです。失礼いたしました💦

それはそれは、嬉しい限りです。 話し方、我ながら眠くならないかと心配しているですが、そう言ってもらえて励みになります♪ありがとうございます。

ご指摘ありがとうございます。流してましたが、おっしゃる通り、実務では通常「別紙物件目録」という表題の目録を作って、そう記載することが多いです。ただ、これって、結局原告側が訴状に添付する目録にどういう表題をつけるかの問題だけなので、目録に「別紙登記目録」とつけたならそう記載すれば何の問題もありませんね。

@@lawtube000 別紙と訴状とで名称が一致していれば何ら問題はないということですね。ご回答ありがとうございました。

最大級の賛辞、ありがとございます。予備講師とかでもなく、あくまでも本業メインで余裕のある範囲でにはなりますが、何とか続けていきます。

お褒めの言葉、ありがとうございます。昔は多かったですが、学者によってはやけに司法試験や実務への無理解や、時には敵対心すらある方がおられますね💦

そうなのですね、ありがとうございます。大江先生の本はちゃんと読んだことはありませんでした。参考になります。 新問研にそって説明させていたただいていますが、司法研修所の立場ですし、これはこれでもいいのかなとも思います。正直、どう説明するかだけの問題で、何かに影響するものではないので、受験生としてはいずれかの見解だけおさえれば十分かとは思います。

@@lawtube000 ありがとうございます。確かに推定か公理かに拘泥する必要はないと思います。但し、ネット上では、大江先生の影響と思われますが、「公理」で説明する数多くのサイトが存在します。司法研修所も将来立場を改める可能性がありますね。

”民訴の四段階ピラミッド構造”というのが初耳なのですが、どんなものでしょうか・・・

「民訴　四段階ピラミッド構造」などで調べても司法書士の方の本やテキストしか確認できませんでした。学者の基本書やそれに類する公的な見解として確認できるのであれば、それはそれで結構ですが、もし司法書士の先生独自の整理であれば、正確性に疑問があるかもしれません（受講生に分かってもらうための整理であることは理解できますが・・・）。細かいことを言うと、なぜピラミッドなのかもわかりませんでした。自白は立証対象からのぞかれますので、立証は主張よりむしろすぼむはずかと。 通常、請求・主張・立証の３段階で分けるのが基本とは思います。主張の中に、法律上の主張と事実上の主張くを位置付けるべきと理解しています。 この辺りは信頼できる基本書等でご確認いただければそれでいいと思いますし、お願いします。

刑事は裁判傍聴である程度イメージ出来たりしますが、民事はなかなか難しいですね。実務に入ってみないとわからないことが相当あるのは間違いないですし、実際私が話している内容も実務に入ってから分かったことが多数含まれています。ですので、双方の言い分の主張の組み立て方と裁判の手続き流れがある程度わかれば十分かとは思います。 前者は要件事実関連の問題集などでイメージできるようになりますし、後者は裁判の流れを実務的に説明してくれるような本を読んでみるか、あるいは、私の民事訴訟法の解説動画で少しでもイメージできるようには解説しているので、ご参考にしていただけたら。 完璧にする必要は全くないので、ご自身の中で、一定の具体的イメージと結びつけられたら十分かとは思います。

@@lawtube000 ご丁寧にありがとうごさいます！

やっぱりすぐに見てしまいました(^^　ありがとうございました。

ありがとうございます。楽しみにしていただけて光栄です♪

おっしゃる通り、民法改正によって、相対的無効から取消しにはなりましたが、取消しの効果は結局無効ですね。 「（取消しの効果）第百二十一条　取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。」 障害事実から消滅事実に変わったとは考えてなかったですが、そういう見解があるかどうかは定かではないので、ぜひご確認いただけたら。

@@lawtube000 ありがとうございます。そうすると、制限行為能力による取消し、詐欺による取消し、強迫による取消し等も、その効果は「無効」となりますから、これらの事実は全て「障害事実」になるのでしょうか？

@@user-wh6kr6gv9s それら全て意思表示を無効とするもので、その結果、一見すると成立していた合意が実は有効ではなかったということで、それによる権利発生を障害するものということになります。 消滅であればちゃんと法律効果として、債権を消滅させると条文に書いてます。これらは一度ちゃんと有効に発生した権利をその後に消滅させるものなので、時点も違いますね。

@@lawtube000 ありがとうございます。文献を探してみたいと思います。

おお、ありがとうございます。そう言ってもらえると励みになります♪

ご意見ありがとうございます♪なかなか画面に向かってテンション上げられないのですが、メリハリつけられるように気をつけてみます！！

ありがとうございます♪励みになります✨準備頑張りますね。

そこはあまり誰も教えてくれないことで、私も教わって理解できたときに目から鱗でしたので、是非お伝えしたいところでした。お役に立ててよかったです。コメントありがとうございます♪