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コメント嬉しいです。ありがとうございます！！

おっしゃる通り証明といいうのは常に難しく、民事訴訟においては証拠が全てにはなってきますね💦

被告はリスクの説明をしていないのに、あたかも平気でしたと嘘を言われました。その説明をした証拠もないのに、説明されていない証拠がないから、こちらの言い分が通りませんでした。 つまり、原告である私がそれを証明しないかぎり私の主張は通らないという事になっているのでしょうか？ 被告がリスクの説明をした証拠もありませんが。被告のいう事が通ってしまう事になっているのでしょうか？

大変申し訳ありませんが、把握していない個別の事案についてコメントすることはできかねます💦ご容赦ください。

コメントありがとうございます。かなり昔の、始めた当初の動画で聞きづらく申し訳ありません💦

コメントありがとうございます。なかなか難しいのですが、刑事訴訟法でおろそかになりがちなのが、罪名や被疑・公訴事実です。表面的に考えちゃうとよくわからないので、何罪のどんな公訴事実で起訴されているかをしっかり確認し、検察官が何のためにこの証拠を出したかを合理的に考えましょう。あまり法律論にこだわりすぎると自然発生的な発想が出てきにくいので、注意です。参考になればいのですが！

なかなか更新はできないんですが、嬉しいです✨

コメントありがとうございます！！

コメントありがとうございます♪人生でも初めて言われたお言葉で、身に余る光栄です✨勉強頑張ってください！！

コメントありがとうございます♪自分の話す雰囲気はまだ俯瞰的に見れてないのですが、そう言っていただけて嬉しいです！

コメントありがとうございます！あんまりちゃんと教わらない部分であったりしますので、少しでも言語化して伝わったなら幸いです♪

要件事実の講義も観ていただいたんですね？！コメントともにありがとうございます♪

コメントありがとうございます♪議論が錯綜しがちなので、整理するきっかけになればよかったです✨

ご指摘ありがとうございます♪全然気付いてなかったので、助かりました！整理しておきました！！

ありがとうございます。大変光栄です。法律の勉強、ぜひ頑張ってください♪

@lawtube000 お忙しい中、ご返信いただきありがとうございます✨️はい、頑張ります！✨️

ありがとうございます。自分の声には未だ違和感がありますが、そう言ってもらえて嬉しいです。

最高の褒め言葉、ありがとうございます！

こちらこそ、最上級に嬉しいコメントありがとうございました♪

コメントありがとうございます。シンプルに努力が報われる瞬間なので、美しいですよね。ほかの試験とのことですが、合格をお祈りしています。

@@lawtube000 税理士試験です！ありがとうございます。 試験日まで残り僅かなので頑張ります。

コメントありがとうございます。何か気づいてもらえたらという想いでつくったのでそう言ってもらえると嬉しいです。

こちらこそ、コメントありがとうございます。

所有権は、いずれかの段階でそれが発生し、それ以降所有権が承継される権利です。この前提で、相手の権利自白をとる形で「もと所有」の主張立証をしていくことになります。もし相手の権利自白がとれないとすれば、所有権がもともと発生したことから、それ以降の移転の経過を全て主張立証することになります。つまり、原始取得＋承継取得＋承継取得＋・・・を延々主張立証していかなければならない可能性が理論上はあります。これに対して、近いところで原始取得が言えるのであれば、それを言えば、相手の権利自白をとるまでもなく、それ以降の承継取得を言えば足りることにはなります。ただ、原始取得自体が争いになっていれば、その主張立証もハードルがあるかもしれませんので、そちらが有利とは限りません。実務上はどちらが有利かを考えつつ主張立証していくことになるでしょう。

お返事ありがとうございます。理解できました、引き続き学習します。

コメントありがとうございます。伝聞証拠の理解に繋がったなら非常に嬉しいです。

コメントありがとうございます。難しいことをいかにわかりやすく伝えるかというのが個人的なテーマですので、とても嬉しいです。こちらこそありがとうございます。

コメントありがとうございます。短答にせよ、論文にせよ、アウトプットが非常に重要ですし、インブットもアウトプットのためのものにしていかなければいけません。一通り勉強したら早い段階から論文の問題を解いて答案書いて添削してもらって修正していくことを延々繰り返していくことが絶対的に必要になります。そして、これを自分でできればいいのですが、現実的には添削はもちろんスケジュールやペース管理なども難しいので予備校や個別指導などを頼るのが無難ということにはなるかと思いますね。

コメントありがとうございます。基本的には両方の構成が考えられる前提で、原告の言い分を踏まえてその選択に従って構成すべきですね。ただ実務的に言えば、賃貸借契約の成立自体に争いがなければ、まどろっこしいので、訴状で賃貸借契約の成立と終了を主張し、それに基づく明渡しを求めることが多いかとは思います。

こちらこそ、コメントいただき、大変嬉しいです。ありがとうございます。

全部見ていただいた上、最大級の賛辞をいただきまして、誠にありがとうございます。とても嬉しい限りです。こちらの動画通じて要件事実の考えが身につき、民法が得意になれば何よりです。

コメントとお褒めのお言葉、ありがとうございます。編集等が素人で見苦しいところもあるでしょうが、お役に立てて良かったです。

対抗要件の抗弁は、ざっくり言えば「対抗要件を備ないと権利者とは認めないぞ！」という主張であり、対抗要件具備の抗弁は「対抗要件備えている私が権利者だ！」という主張です。実際に当事者がどちらを主張しているかによります。実務的に言えば、対抗要件備えているなら対抗要件具備の抗弁を出した方がそこでは確実に勝てますし、備えていないなら対抗要件の抗弁しか言えないということになりますね。

なるほど！とてもよくわかりました！ありがとうございます！！(^.^)@@lawtube000

ご好評とコメント、ありがとうございます。大変嬉しいです。実際に現役で教えているわけではないので、民事以外はなかなか対応が難しく、申し訳ないです。

@@lawtube000 返信ありがとうございます。了解いたしました。

コメントありがとうございます。モチベーションが上がるきっかけになれたのは何より嬉しいです。私は他の士業の資格試験に詳しくないのですが、個人的には目指すべきものが確立しいるのであれば、回り道せず、一直線に最短距離で目指したらいいのではないかとは思います。ただ、自信をつけるためとか他の何か明確な目的意識をもって臨み、むしろこれだ自分の最短距離と自信を持って言える理由があるなら十分にアリだと思います。 頑張ってください。

応援してくださりありがとうございます。先生の言葉でモチベ上がりました(^▽^)/@@lawtube000

コメントありがとうございます。私が受験勉強していた時代は演習本も限られていたので、今とは状況がかなり違うと思いますので、その前提でお聞きください。私は、京大ロースクールで使用している民事総合事例演習を何度も何度も繰り返してやり、最後は法的にどのような請求権があり得て、その請求に対してはどのような抗弁・再高弁がありうるのかを主要なものはほとんど覚えていました。そこまでいけるとかなり民法が楽になります。

「民事総合事例演習」は確かに評判が良いですね。ただ、独習者にはややきつい面もあります。今なら、岡口氏の「要件事実問題集」が「法的にどのような請求権があり得て、その請求に対してはどのような抗弁・再高弁がありうるのかを主要なものはほとんど覚えていました。」とする段階へと持って行くのに相応しい本でしょうか。@@lawtube000

ありがとうござます。

ありがとうございますw

ご質問の点についてですが、あくまで理論的にお考えいただくことが大切です。１６２条において取得時効が定められていますが、その対象として所有権が定められており、持分権もこれに含まれます。ですので、当然理屈上取得時効の対象になります。要件も条文通りですし、通常の場合と同じです。ただ、実際に要件を満たすかどうかで考えていくと、共有不動産について共有であることを知らずに自分の単独所有と信じて自主占有しているという状況はほとんどありません。悪意であるとなると20年の占有も必要です。ですので、現実的にはほとんどないと思われます。

専門外にも関わらず、お時間使って見ていただいて、またコメントまでいただき、誠にありがとうございます。そのような印象を抱いていただけたことに嬉しく思います。

大変嬉しいコメント、ありがとうございます。

ホントですか？！それは嬉しい限りです。ネタが尽きてきたのとなかなか本業で時間がとれないのですが、また何かできそうなことを考えてみます。ありがとうございました。

とても素敵なコメントありがとうございます。拝見して、とても嬉しい気持ちになりました。独学とのこと、法律は本当に難しいですし、なかなか大変かと思いますが、一歩ずつ頑張ってください、

ご質問ありがとうございます。正確に答えられるかわかりませんが、過失という規範的要件に関しては、一方が過失ありに傾く評価根拠事実を主張し、相手方が過失なしに傾く評価障害事実を主張することになります。それでですので、調査確認義務を尽くしたという部分は「”理由”付き否認」ではなく、まさに否認＋抗弁になります。ここは規範的要件の解釈として特殊な部分かと思います。あくまで双方事実ベースで主張することになるので両立しない部分は出てきますね。通常の否認と抗弁の区別とは切り分けて考えた方が良いかと思います。

@@lawtube000 ありがとうございました。再度よく考えてみたいと思います。

@@冷泉貴晃 いずれにせよ、そこはそこまでこだわる必要ないところかと思いますので、ほどほどの理解で腹落ちさえすれば十分かと。要件事実も奥は深いですが、沼にハマると逆効果なので、原則論からしっかり押さえていただけたら。

ご指摘誠にありがとうございます！ カットできました✨

まとまった時間がとれず、大変お待たせしました💦ありがとうございます✨

ご指摘ありがとうございます。誤字です。その通りで「返済期限」の誤りです。失礼いたしました💦

それはそれは、嬉しい限りです。 話し方、我ながら眠くならないかと心配しているですが、そう言ってもらえて励みになります♪ありがとうございます。

ご指摘ありがとうございます。流してましたが、おっしゃる通り、実務では通常「別紙物件目録」という表題の目録を作って、そう記載することが多いです。ただ、これって、結局原告側が訴状に添付する目録にどういう表題をつけるかの問題だけなので、目録に「別紙登記目録」とつけたならそう記載すれば何の問題もありませんね。

@@lawtube000 別紙と訴状とで名称が一致していれば何ら問題はないということですね。ご回答ありがとうございました。