DV防止法が親子断絶を招いている【実績ある弁護士が解説】連れ去りとDV支援措置で親子断絶が多発
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- Опубликовано: 17 апр 2023
- 動画中で言及した、日本の単独親権と実子誘拐について、オーストラリアから抗議が来ている件の動画か下記です。
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日本の単独親権の現状【自分の子どもに何年も会えない親がたくさんいます】
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Хобби
まさに私今この状態です。喧嘩が絶えず離婚がしたいと申し出があり、子供たちにはに会わせるということで離婚届を出しました。その後すぐに連れさられ市役所に行っても引越し先も教えてもらえない子供にも一度も会わせてもらえず、うつ病を患い仕事もできなくなりました。子供たちは元気なんだろうか、生きて居ても毎日楽しくなく悲しいです。
追加するなら、警察も信用できない状態があります。
杉田水脈議員が何年も前から主張されているように、
・DVの認定は警察が行う（相談調書だけではNGとする）
・DVシェルターはNPOではなく警察管理にする
だけでも、実子誘拐の削減がかなり改善すると思います。
全くその通りだと思います。
私自身がその被害者で、子供を連れ去られました。
子供の所在も分かりません。
離婚弁護士がDV防止法を悪用し、子供の連れ去りを指南しているとしか思えません。
この国は終わってます。
DV等支援措置の虚偽報告に対する法律を制定するべきだ。
DV被害者支援措置は法律に基づくものではありません。正確に述べてください。
そもそも暴力の疎明資料も要しません。同じ市役所の男女共同参画センター（配偶者暴力センター）から戸籍住民課に連絡があれば、子どもの居場所を隠されます。
行政の運用なので、違法処分として争う方法がありません。住民票不開示の対象が現住所だけではなく前住所地までに及ぶので、転居手続きの有無すら分からず、住民票不開示処分の不服申し立てをする対象自治体（つまり支援措置をすると決定した自治体）を特定することができません。結果、不服申し立て→行政訴訟の可能性すら断つものとなっています。この意味で法の正義を実現する手段がありません。
さらに、住所変更をしないでも、DVを受けたといえば住民票を動かさずに行政サービスを受けることができることとなっていることが、もっと問題が大きいです。
住民登録を失念して行わなかった場合は住民基本台帳違反で罰則、故意に行わなければ公正証書原本不実記載罪にあたるにも関わらず、国がどうどうと犯罪行為を容認していることです。
そもそも子供は親の付属物だと建付けで、DV被害者保護を名目に法律および支援措置で一方的に加害者とされた人間から引き離され、所在を隠されます。
日本も３０年前に批准した児童権利条約で、子供は独立した権利主体であるとされているのに、全く条約は無視です。日本はもっとグローバルスタンダードに目を開くべきです。
現在、DV法の改悪が進めらていますが、人権後進国として日本人でいることが恥ずかしいと思います。
（全州調べたわけではないが）アメリカなどでは逮捕令状と合わせて、警察（被害者ではありません）が仮の保護命令を裁判所に請求、速やかに本案審理が行われます。日本のDV法では保全処分だけで確定し、本案審理が行われないのです。片山先生は、弁護士としてこの異常さもぜひ正確に理解し、情報発信してください。
ご指摘はごもっともです。このような発言をしたことを説明させてください。
住民票の非開示の根拠が通達というご指摘はそのとおりです。しかし、動画内では説明しなかったのですが、その通達の根拠が、DV防止法（DV支援措置法）であるという事実があります。
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の第二条の二では「基本方針を定める」とあり、戸籍事務を管轄する主務大臣に、DVを防ぐための基本方針すなわち権限を与えています。
この主務大臣に与えられた基本方針の設定の権限に基づいて、「配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。」という総務省の通達が出されています。下記のリンクを参照して下さい。
www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html
このような、一方当事者に大きな不利益をもたらす通達が出されたのは、DV支援措置法第二条の二が根拠法であり、この根拠法があるために、片山が動画の中で言っているような、DV支援措置法が虚偽DVの場合も住民票の取得ができないという結果を生んでいると、片山は考えています。
役人は、法律に根拠がない通達だけでは、市民に大きな不利益を与えるようなことはできません。
DV支援措置法がなければ、総務省もこのような通達を出すことはできません。
DV支援措置法の第二条の二が丸投げ条項であるため、このような結果を生んでいると片山は考えています。
動画では、時間の問題もあり、ここまでの複雑な内容を話すことはしておりませんが、片山は、このようなことが、DV支援措置法が現状の虚偽DVを生んでいる根本的な原因だと考えています。
@@katayamalawoffice さん、作用法と組織法というのをご存じですか。
これは組織法で定める主務大臣の権限を決める規定です。「方針を決めてよい」といって何でもできるわけではなく、この規定を根拠に勝手に住民の権利を制限できないことはいうまでもないことはお分かりですね。
住民票非開示処分としいう権利制限をするのであれば、明確な法令の授権規定が必要です。
住民基本台帳事務処理要領という通達、それを説明する自治行政局長通知、以上と関係なく内容を決めている住民制度課長通知、以上を正確に読んでいると、不開示決定を授権する関係になっていなのは明確です。
梅村みずほ議員の法務委員会質問でも、法律の規定に基づかない措置と質問しており、総務省もそういう立場です。自治事務なので国は関係はない、各自治体の判断でやっているもので、国は参考意見を通知しているにすぎないという立場です。新型コロナ禍で電話だけで処理して良いという課長通知までありますから、疎明資料すらいらないと明確に言っていますよね。
一番の問題は、本当の処分庁が明確でないため、不服申し立てができないということです。法律家ならこの点こそ重要だと思います。
さらに、支援措置をした自称加害者を直接民事訴訟で訴えるという手段もあります。例えば、実際に住んでいる場所が分かった、あるいは職場分かった（婚姻費用の源泉徴収票でわかるケース）場合など。しかし、職場を送達先にして訴状を提出しても、裁判所が受け付けず、その決定自体を争わなればなりません。そのうちに居所、職場を変えられ、元の木阿弥です。
連れ去りが起こっている場合、まだ別居親は親権者です。
親権者として子供の情報にアクセスできるはずですが、完全にブロックされています。例えば、学校教育法施行規則で、出席簿、指導要録（文科省局長通知で記載内容が細かく決められている）を作成保存する義務があり、親権者として請求することが可能ですが、その大本の学齢簿が住民基本台帳に基づいて作成することになって入手ができません。
よく連れ去り後、学校を転校させた、学校に行かせていないというケースがあり、何とか、子供たちを救いたいと思っていましたが、残念な結果でした。
こまごま書きましたが、子の連れ去り問題、については有識者が不勉強で、正確な事実が伝わっていないことが最大の問題と考えています。
「弁護士」と名乗られて動画投稿されるのであれば、正確さを期していただきたいと思います。
片山先生何でメディアは今話題になりつつある、実子誘拐 連れ去り 離婚ビジネスなどの話題をあげないのですか？
政治の力で情報操作されているようにしか思えません。
いつもコメントありがとうございます。
離婚ビジネスについても前の動画で話してますよー。でもご要望が多いようなので、また動画作りますよ。
私と母は障害があり、姉に扶養の連絡をしようと思い戸籍附票を請求したら措置をされました。許せません
警察もヤバいよ。虚偽告訴罪がまともに機能していないし、日本の警察は遅れているからこれに対応出来ない。外国では過剰にDVを訴えた方が逮捕されたり親権を制限されたりするのに。
須田さんのお話から公金チューチューの疑いもでてきましたしね。
colaboの原点か・・。
妻が３年以上不倫、更に風俗店勤務。叱責をしたら支援措置！をして音信不通。面会も出来ていません。それまで妻も子供に対しても怒った事は一度も有りません。妻の悪行を叱責したのがモラハラとか言われてしまうのは心外です。痴漢冤罪と同じですね。
共産党が反対すると、なぜ議員立法が出来ないのですか？
行政として数々の親子断絶をしてきた立場です。
今は離れてますが、本当にあっさり、断絶させることが出来ます。
そして今、因果応報、私自身が同じ目に遭ってます。。。
こんにちは。私は実子誘拐の被害者となった親です。行政ではどのような対応がとられているのか、T. O. さんのコメントを読んで興味を持ちました。もしよかったら個人的にご連絡を取らせていただけないでしょうか。
@@minorutakahashi833 構いませんが、お役にたてるかは疑問です、、、それでよろしければ、連絡先ください
有難うございます。返信をいただいてからしばらくメールアドレスを記載していましたが、一旦削除しました。もしまだご連絡いただけるようでしたらお声がけください。
貴重なコメントありがとうございます。
教えてください。
結果的にDVではありませんと地方裁判で判決がおりた。それで、市役所などにどのように覆せばいいのか。
争う方法がありません。それが問題です。詳しくは、前記私のコメントを見てください。