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図形的発想からの質問です。LM曲線の傾きが非常に緩やかなら r が上昇する前の国民所得(B 点)が実現できますね。したがって拡張的財政政策と中央銀行の金利引き下げを合わせて実行すれば貨幣市場でクラウドアウトしない状態の均衡国民所得が達成できるのではないでしょうか。
引き続きご質問いただきありがとうございます。＞ LM曲線の傾きが非常に緩やかなら r が上昇する前の国民所得(B 点)が実現できますね。例えば、流動性の罠の状況ということですね。確かに、流動性の罠の状況の場合は、拡張的財政政策によってB点が実現できますよ。＞ 拡張的財政政策と中央銀行の金利引き下げを合わせて実行すれば貨幣市場でクラウドアウトしない状態の均衡国民所得が達成できるのではないでしょうか。おっしゃる通りです。拡張的財政政策と金融緩和政策の両方を上手く使うことで、LM曲線の傾きが非常に緩やかでなくても、B点が実現できることになり、クラウドアウトしない状態の均衡国民所得を達成することができます。ちなみに、この点に関しては各種資格試験でもよく問われる内容になっています。
動画わかりやすいです！一つ質問なんですが政府が国債発行などをしてGを上げたとすると、資金の貸し手である民間銀行が金利を上げるから投資が減るという解釈です。この場合はどういうプロセスで、なぜ金利が上昇するのか疑問に思いました。また、政府が買った国債を日銀が買うとするならば民間人へ資金を貸す民間銀行の利子率の上昇とは関係が薄いと思うのですが、どういう事になっているのかなと疑問に思いました。
ご質問いただきありがとうございます。大変良いご質問かと思います。まず、この動画における金利上昇のプロセスは、Step1 政府支出Gの増加に伴う総需要の増加で、国民所得Yが増加する。Step2 国民所得Yの増加により、取引的動機に基づく貨幣需要と予備的動機に基づく貨幣需要（L1）が増加する。（はじめよう経済学 第13講「貨幣と債券」の動画授業を参照）Step3 貨幣市場において、貨幣需要曲線が右シフトする。Step4 利子率r（金利）が上昇する。こういった流れになっています。ここで（授業中には混乱を避けるために説明していませんでしたが）政府支出Gの財源はまったく考慮していなかったことに注意しなければなりません。これは、国債の新規発行（や増税）はせずに、政府支出Gの値を増加させたというストーリーを前提としている、言い換えると、政府支出Gを外生変数（自由に値を変更できる変数）と見なしていることになります。このように財源を考えないことはあまり現実的ではありませんが、「国債の新規発行をしなくてもクラウディング・アウトは起きる」というエッセンスは重要かと思います。話が迂回してしまって申し訳ありませんが、ここからがご質問に対する直接的な回答です。＞ 政府が国債発行などをしてGを上げたとすると、資金の貸し手である民間銀行が金利を上げるから投資が減るという解釈です。この場合はどういうプロセスで、なぜ金利が上昇するのか疑問に思いました。これは国債の市中消化のケースですね。まず、政府が国債発行をしなくてもGを増やせば、上記で説明したように金利は上昇します。しかし、国債発行も考えると、次のようなストーリーも加わることになります。（例えば、浅子和美・倉澤資成・加納悟（2009）『マクロ経済学 第2版』新世社、p.355を参照）Step1 Gの財源として政府が新規の国債発行をする。Step2 債券の供給量が増えるため、債券（国債）価格は低下する。Step3 債券価格の低下は、利子率rの上昇を意味する。（これも第13講の動画を参照）これが、国債発行に伴う金利上昇のストーリーになります。（このストーリーは、通常のIS-LM分析におけるクラウディング・アウトの説明では無視されていることが多いように思います）＞ 政府が買った国債を日銀が買うとするならば民間人へ資金を貸す民間銀行の利子率の上昇とは関係が薄いと思うのですが、どういう事になっているのかなと疑問に思いました。これは国債の中央銀行引き受けのケースをおっしゃっていると思いますが、このケースと市中消化のケースの違いは、中央銀行引き受けではマネーストックが増加し、市中消化ではマネーストックは変化しない、という違いになります。ともあれ、先程も説明したように、国債の新規発行がなくても金利は上昇するということや、国債価格の低下から金利が上昇するストーリーは、国債の中央銀行引き受けのケースでも存在することになります。ざっくりと要点をまとめると、①国債の新規発行をしなくてもGを増やせば、金利は上昇する。②Gの財源を国債の新規発行でまかなった場合、国債の価格の低下により（国債の）金利が上昇する（金利は平準化しようとしますので、民間銀行の金利も上昇する）となるのではないでしょうか。
クラウディングアウトはこじつけの議論、議論のための議論のような気がします。実際の経済の動きはどうなるかを考えるとおかしい。まず財政出動すればこれはそのまますなおにGDPにプラスされる。また景気が良くなれば利子率多少あがってもそれ以上に儲かるなら投資はします。高度成長時の銀行利率は８％とか平気であったように記憶してますが皆がんがん投資してましたねー。
貴重なご意見ありがとうございます。少しコメントさせてください。通常、クラウディング・アウトはこの動画で説明しているようにIS－LMモデルを用いて説明するわけですが、このIS－LMモデルには仮定が置かれています。例えば、物価Pが変化しない程度（具体的には１年以内）の短期を対象にした分析であるということです。（はじめよう経済学＋(Plus) 第７講①の動画で説明しています）つまり、高度経済成長期のように物価が上昇したり、ある程度長期のスパンで考える必要がある経済の動きは、単純なIS－LMモデルの分析対象から外れてくるのです。例えば、長期の分析では経済成長論など、別の論点を学ぶ必要があります。より深く学習される際には、その経済モデルはどのような特徴があったかを振り返りながら学ばれると、経済モデルで説明できることの限界が見えてきたりしてより理解が深まるのだろうと思います。
ご教示ありがとうございます。ただ最近経済学それ自体、特に設置されるいくつかの仮定に疑問を抱いてます。このままでは日本をミスリードする、あるいはしてきたような気がしているのですが。。
お返事いただきありがとうございます。私も同感です。実際のマクロ経済政策の立案において、IS-LM分析のような単純なモデルを使ったシミュレーションが行われることはありませんが、どれだけ最新の経済学の理論を用いても、ご指摘のようなミスリードが起きている可能性はあります。私はまだまだ経済学は発展途上だと思っていまして、若い優秀な方が経済学に興味を持って研究を始めたり、世間の方の経済学に対する理解が少しでも深まればと願っています。
いつも加藤先生の動画で勉強させていただいています公務員受験生です。現在、加藤先生の動画での勉強は終了し、別教材にて勉強中なのですが、マンデル＝フレミング・モデルの政策効果がややこしくいまいち理解できません。もしよろしければ講義動画を作成していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
いつもご視聴いただきありがとうございます。私の動画をすべて見終わったとのこと、大変うれしいです。授業のリクエストもありがとうございます。マンデル＝フレミング・モデルの講義動画は現在作成しています。リリースにはもう少し時間がかかりますが、公開予定であるということはお伝えさせていただきます。もしマンデル＝フレミング・モデルについて、何か質問がありましたら、ここの動画コメント欄に書いていただいても答えさせていただきますので、どうぞご遠慮なくご質問ください。
証券アナリストの問題に「政府支出の拡大によるクラウディングアウトは貨幣需要の利子率感応度が低い場合の方が高い場合より大きい」とあるのですがどうゆうことでしょうか？💦
ご質問いただきありがとうございます。大変申し訳ないのですが、資格試験や大学のレポートからの質問にはお答えしないようにしております。そういったサービスは通常、専門学校等が有料で行うものであるからです。ただ、その質問に関しては私の授業とも深く関係しているため、お答えさせていただきます。このコメント欄にはグラフが描けませんので、以下のリンク先にグラフを描かせていただきました。introduction-to-economics.jp/wp-content/uploads/2021/02/note20210224.pdfリンク先のグラフを見て頂くと、おおよそ答えは分かるかと思いますが、以下で少し補足をしておきます。まず、貨幣需要の利子弾力性（利子率感応度）が低い場合というのは、LM曲線の傾きが急であるということは受け入れていただければと思います。（なぜ、貨幣需要の利子弾力性が低い場合にLM曲線の傾きが急になるのかという図形的な説明は、証券アナリスト対策の本に載っているかと思います。また、直観的な説明は本にはなかなか載っていないのですが、私の動画の第13講その④のコメント欄に、Heroさんという方が「貨幣市場における曲線Lの…」で始まる質問をされています。それに対する私の返答を読んでいただければと思います）その上でグラフを見て頂くと、LM曲線が急である場合には、利子率rの上昇が大きく（そのため投資Iが大きく減少することで）、クラウディングアウトが大きくなっていることが分かるかと思います。
@@hajimeyou-keizaigaku ご丁寧な返信ありがとうございます！書いていただいたグラフがとてもわかりやすく参考になりました！ありがとうございます！！
ご理解いただけたようでよかったです。資格試験の過去問等からではなく、私の動画に関連していることであれば、どうぞお気軽にご質問ください。
改めて考察してみて質問です。すみませんが込み入った話になります。⑴ 簡単化のためか動画ではYへの効果についてGとTを同じとして扱っています。しかしGの増大とTの削減の効果は同じではないと考えます。理由は⑵に記載の通りです。⑵ Gは政府支出として需要そのものですがTは消費を制約するのでTの削減(減税)は限界消費性向cだけYの増加をもたらします。一方で減税が必ずしも消費に向かわないモデルも考えられるのではないかと思います。例えば(増)減税の消費弾力性のような考え方を国民所得決定モデルに導入したモデルなど考えらないですか。その場合限界消費性向Cを動かすような外生変数を導入することになりますか。
再度、ご質問いただきありがとうございます。(1)に関しては、理由も含めて考え方は合っております。私の作図は、G↑もT↓もIS曲線の右シフト要因だということを示しているだけですので、同じシフト幅であることまでは意図していませんでした。ちなみに、Gが1単位増加したときのIS曲線の右シフト幅は1/(1-c)で、Tが1単位減少したときのIS曲線の右シフト幅はc/(1-c)になります。＞ 一方で減税が必ずしも消費に向かわないモデルも考えられるのではないかと思います。例えば(増)減税の消費弾力性のような考え方を国民所得決定モデルに導入したモデルなど考えらないですか。その場合限界消費性向Cを動かすような外生変数を導入することになりますか。とても良い質問だと思いました。まさに「リカードの等価定理」に通じる発想になります。リカードの等価定理を簡単に説明すると、政府が減税をしたとしても、国民は「将来、どうせ増税するんでしょ…」と思うことで、消費を増やさないことを言います。このようなストーリーを考えることで、確かに「減税が消費に影響しにくい」という状況を考えることができます。ただし、このようなストーリーでは、国民は将来のことを見越して貯蓄をするといった行動をとっていることになります。すると、この行動を説明するための行動原理について考える必要性が出てきます。それが、「異時点間消費」という論点に繋がるのですが、この話は応用的な内容で一大分野になりますので割愛させてください。まとめると、「減税が消費に影響しにくい」という状況を表すには、将来の行動について考える必要が出てきて、私の動画で説明したケインズ経済学の範囲では将来の行動まで考慮することができない、ということになります。ちなみに、「減税が消費に影響しにくい」ということは、消費の(増)減税弾力性という言葉を用いた方がより適切かとは思いますが、このような用語を聞いたことはありませんね。
@@hajimeyou-keizaigaku 「リカードの等価定理」から一般相対性理論の等価原理を連想してしまいました。調べてみました。面白そうなことが書いてありました。もう少し見てみます。利子率を使って将来の貯蓄と消費を現在の価値に割り戻しているようでした。ところで初めに書かれている「Gが1単位増加したときのIS曲線の右シフト幅は1/(1-c)で、Tが1単位減少したときのIS曲線の右シフト幅はc/(1-c)になります」のところでふと気が付いたのですがTを増税と考えると1/(1-c)-c/(1-c)=1になるので増税をしてから財政支出をしても政府支出乗数は働かないということになりますね。
等価定理から物理学を連想されたのですね。物理学と経済学は関連のある学問ですので、似たような用語を使われることもあるのでしょうね。＞ Tを増税と考えると1/(1-c)-c/(1-c)=1になるので増税をしてから財政支出をしても政府支出乗数は働かないということになりますね。本当にいつも良い点を突かれますね。そして、その論点はすでに存在しています。つまり、1単位の政府支出をする際に、その財源を1単位の増税によってまかなえばどうなるのかといったことです。すでに計算されたように、1/(1-c)-c/(1-c)=1となり、「1単位の政府支出をする際に、その財源を1単位の増税によってまかなえば、GDPは1単位増える」という結論が得られます。この論点は「均衡予算乗数」という内容に繋がってくるのですが、詳細は、この授業の授業ホームページからダウンロードできる問題集「はじめよう経済学」第11講のp.11からをご覧ください。
@@hajimeyou-keizaigaku 経済学と物理学が関係があるという箇所が気になり調べるとランダムウォーク仮説が不規則な証券の値動きを数学で表現するのに用いられているようでした。これはアインシュタインのブラウン運動の理論と関係していますね。物理現象と経済現象は客体は違うけれど記述する作法は共通する部分があるんですね、きっと。どうしてだか分からないけど動画を聴きながら物理をやっているような気分がありました。経済学は趣味でやっていてまた教科書を持っていないので動画はとても助かります。物理もそうですが数式だけ追っていても騙されたような気になります。経済学も同じです。「ほら、数学でも矛盾がないでしょ。証明できているでしょ。どこがわかんないの。」と言われていて、分かった気にさせられてしまいます。動画のホームページに動画で扱っていない詳しい解説と問題がついていることを「発見」しました。これで教科書は買わなくてすみます。ありがとうございました。ただもう少し進んだ内容の動画をとても期待しています。きっと先生の動画は「炎上」しますよ。
物理学と経済学の関係ですが、まさにブラウン運動もそうです。そもそも、経済学の父であるアダム・スミスがニュートン力学に造詣が深いのです。アダム・スミスは初期の著作の中で天文学に関する論文を書いています。超過需要で価格が上昇したり、超過供給で価格が減少したりする様は、万有引力といった引力のような考え方から着想を得たのではないかとも考えられています。また、equilibriumという単語を経済学では「均衡」と訳し、物理学では「平衡」と訳しますが、考え方としては似ています。このように物理学と経済学はこれまでも、そして、これからも共に発展していくのではと思っています。問題集もぜひご利用いただければと思います。この授業での学びが深まるのではないかと思っています。進んだ内容の授業動画も少しずつ準備していますので、気長にお待ちいただければ幸いです。炎上予告もありがとうございます笑このチャンネルが株式を発行しているのなら、私自身が今のうちに株を買っておきたいところです。また、何か気になることがありましたらどうぞお気軽にご質問ください。
面白かったです。最近の先進国データではクラウディングアウトは起こっていないとして、クラウディングアウト理論は眉唾扱いなのでしょうか？
コメントいただきありがとうございます。現在の日本のように金利が低く・変化しにくい状況では、クラウディング・アウトはほとんど起きないと考えてよいでしょう。クラウディング・アウトが実際に起きたかどうかの実証研究は、世界中で数多くあります。（例えば、「財政政策とクラウディング・アウトに関する実証研究：展望」とネットで検索してみてください。このタイトルの論文（PDFファイル）がヒットするかと思いますが、これまでのクラウディング・アウトの研究が上手くまとまっています）結論としては、これまでにクラウディング・アウトが起きた事例は世界中で数多くあるが、現在の先進国で見られるような低金利の状態では、財政政策に伴うクラウディング・アウトについて、あまり意識をする必要がなさそうです。［参考文献］小塚匡文、平賀一希、藤井隆雄（2012）「財政政策とクラウディング・アウトに関する実証研究：展望」国民経済雑誌、205(4) : 71-82.
@@hajimeyou-keizaigaku どうもありがとうございます。該当論文に目を通してみます。
待ってましたよ。by大学生
お待たせしました！近日中にも少し追加しようと思っています。
単純な疑問なんですが例えば三角形の面積を求める公式で100個の90個の三角形の面積を求める事は出来たが10個の例外が出たなんて事は起きないつまり1つでも例外的な事象が起きると理論が間違えてるって事になると思うのですが一部で言われているクラウディングアウトが起こらなかったとの主張は正しい指摘なのでしょうか？
ご質問いただきありがとうございます。＞ つまり1つでも例外的な事象が起きると理論が間違えてるって事になると思うのですがその考え方は正しいのですが、例外的な事象が起きたと判断することは難しいことなのです。例えば、「拡張的財政政策をしたけれど、金利は上昇せず、投資も減少しなかった。だから、クラウディング・アウトの考え方は誤っている」と簡単には言えないのです。もしかすると、拡張的財政政策で金利を上げる力は働いていたけれど、その他の要因で金利が上がらなかったのかもしれないのです。このように経済は様々な要因で動きますので、論証することは簡単ではないのです。＞ 一部で言われているクラウディングアウトが起こらなかったとの主張は正しい指摘なのでしょうか？その主張がきちんとした実証結果に基づくものであれば、ある程度正しいと判断してもいいと思います。（ただ単に、財政支出と金利の関係を散布図で描いて、クラウディング・アウトは起きていないとの説明は上記で説明したように証明にはならないので注意しなければなりません）この動画のコメント欄の他の方へも紹介した論文小塚匡文、平賀一希、藤井隆雄（2012）「財政政策とクラウディング・アウトに関する実証研究：展望」国民経済雑誌、205(4) : 71-82.では、世界各国でクラウディング・アウトが起きたか起きていないかの実証分析がまとめられています。（タイトルで検索すると論文を読むことができます）私はクラウディング・アウトの実証分析をしたことがありませんので軽はずみなことは言えませんが、クラウディング・アウトの理論自体は正しいが、クラウディング・アウトが強く働くか、弱く働くかは、国や経済状況によって異なり、金利がほとんど動かない現在の日本のような状況ではクラウディング・アウトが働いたとしても非常に弱いものになっているのではないでしょうか。
音質が気になりますね。いつもお世話になっています。反響音で集中が・・・
ご指摘いただきありがとうございます。確かにこの動画は反響音が気になりますね…申し訳ありません。（気になると言われて反響音を意識すると、本当に気になって仕方ないですね…）この動画だけ違う条件で撮ってしまったので、他の動画と雰囲気が異なっています。以後、気を付けたいと思います。
8:22
日本は国債発行（財政出動）したけどゼロ金利だったのはどうして
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図形的発想からの質問です。LM曲線の傾きが非常に緩やかなら r が上昇する前の国民所得(B 点)が実現できますね。したがって拡張的財政政策と中央銀行の金利引き下げを合わせて実行すれば貨幣市場でクラウドアウトしない状態の均衡国民所得が達成できるのではないでしょうか。
引き続きご質問いただきありがとうございます。
＞ LM曲線の傾きが非常に緩やかなら r が上昇する前の国民所得(B 点)が実現できますね。
例えば、流動性の罠の状況ということですね。確かに、流動性の罠の状況の場合は、拡張的財政政策によってB点が実現できますよ。
＞ 拡張的財政政策と中央銀行の金利引き下げを合わせて実行すれば貨幣市場でクラウドアウトしない状態の均衡国民所得が達成できるのではないでしょうか。
おっしゃる通りです。拡張的財政政策と金融緩和政策の両方を上手く使うことで、LM曲線の傾きが非常に緩やかでなくても、B点が実現できることになり、クラウドアウトしない状態の均衡国民所得を達成することができます。
ちなみに、この点に関しては各種資格試験でもよく問われる内容になっています。
動画わかりやすいです！
一つ質問なんですが政府が国債発行などをしてGを上げたとすると、資金の貸し手である民間銀行が金利を上げるから投資が減るという解釈です。
この場合はどういうプロセスで、なぜ金利が上昇するのか疑問に思いました。
また、政府が買った国債を日銀が買うとするならば民間人へ資金を貸す民間銀行の利子率の上昇とは関係が薄いと思うのですが、どういう事になっているのかなと疑問に思いました。
ご質問いただきありがとうございます。
大変良いご質問かと思います。
まず、この動画における金利上昇のプロセスは、
Step1 政府支出Gの増加に伴う総需要の増加で、国民所得Yが増加する。
Step2 国民所得Yの増加により、取引的動機に基づく貨幣需要と予備的動機に基づく貨幣需要（L1）が増加する。（はじめよう経済学 第13講「貨幣と債券」の動画授業を参照）
Step3 貨幣市場において、貨幣需要曲線が右シフトする。
Step4 利子率r（金利）が上昇する。
こういった流れになっています。
ここで（授業中には混乱を避けるために説明していませんでしたが）政府支出Gの財源はまったく考慮していなかったことに注意しなければなりません。これは、国債の新規発行（や増税）はせずに、政府支出Gの値を増加させたというストーリーを前提としている、言い換えると、政府支出Gを外生変数（自由に値を変更できる変数）と見なしていることになります。
このように財源を考えないことはあまり現実的ではありませんが、「国債の新規発行をしなくてもクラウディング・アウトは起きる」というエッセンスは重要かと思います。
話が迂回してしまって申し訳ありませんが、ここからがご質問に対する直接的な回答です。
＞ 政府が国債発行などをしてGを上げたとすると、資金の貸し手である民間銀行が金利を上げるから投資が減るという解釈です。この場合はどういうプロセスで、なぜ金利が上昇するのか疑問に思いました。
これは国債の市中消化のケースですね。
まず、政府が国債発行をしなくてもGを増やせば、上記で説明したように金利は上昇します。
しかし、国債発行も考えると、次のようなストーリーも加わることになります。（例えば、浅子和美・倉澤資成・加納悟（2009）『マクロ経済学 第2版』新世社、p.355を参照）
Step1 Gの財源として政府が新規の国債発行をする。
Step2 債券の供給量が増えるため、債券（国債）価格は低下する。
Step3 債券価格の低下は、利子率rの上昇を意味する。（これも第13講の動画を参照）
これが、国債発行に伴う金利上昇のストーリーになります。
（このストーリーは、通常のIS-LM分析におけるクラウディング・アウトの説明では無視されていることが多いように思います）
＞ 政府が買った国債を日銀が買うとするならば民間人へ資金を貸す民間銀行の利子率の上昇とは関係が薄いと思うのですが、どういう事になっているのかなと疑問に思いました。
これは国債の中央銀行引き受けのケースをおっしゃっていると思いますが、このケースと市中消化のケースの違いは、中央銀行引き受けではマネーストックが増加し、市中消化ではマネーストックは変化しない、という違いになります。
ともあれ、先程も説明したように、国債の新規発行がなくても金利は上昇するということや、国債価格の低下から金利が上昇するストーリーは、国債の中央銀行引き受けのケースでも存在することになります。
ざっくりと要点をまとめると、
①国債の新規発行をしなくてもGを増やせば、金利は上昇する。
②Gの財源を国債の新規発行でまかなった場合、国債の価格の低下により（国債の）金利が上昇する
（金利は平準化しようとしますので、民間銀行の金利も上昇する）
となるのではないでしょうか。
クラウディングアウトはこじつけの議論、議論のための議論のような気がします。実際の経済の動きはどうなるかを考えるとおかしい。
まず財政出動すればこれはそのまますなおにGDPにプラスされる。また景気が良くなれば利子率多少あがってもそれ以上に儲かるなら投資はします。
高度成長時の銀行利率は８％とか平気であったように記憶してますが皆がんがん投資してましたねー。
貴重なご意見ありがとうございます。
少しコメントさせてください。
通常、クラウディング・アウトはこの動画で説明しているようにIS－LMモデルを用いて説明するわけですが、このIS－LMモデルには仮定が置かれています。
例えば、物価Pが変化しない程度（具体的には１年以内）の短期を対象にした分析であるということです。（はじめよう経済学＋(Plus) 第７講①の動画で説明しています）
つまり、高度経済成長期のように物価が上昇したり、ある程度長期のスパンで考える必要がある経済の動きは、単純なIS－LMモデルの分析対象から外れてくるのです。例えば、長期の分析では経済成長論など、別の論点を学ぶ必要があります。
より深く学習される際には、その経済モデルはどのような特徴があったかを振り返りながら学ばれると、経済モデルで説明できることの限界が見えてきたりしてより理解が深まるのだろうと思います。
ご教示ありがとうございます。
ただ最近経済学それ自体、特に設置されるいくつかの仮定に疑問を抱いてます。このままでは日本をミスリードする、あるいはしてきたような気がしているのですが。。
お返事いただきありがとうございます。
私も同感です。
実際のマクロ経済政策の立案において、IS-LM分析のような単純なモデルを使ったシミュレーションが行われることはありませんが、どれだけ最新の経済学の理論を用いても、ご指摘のようなミスリードが起きている可能性はあります。
私はまだまだ経済学は発展途上だと思っていまして、若い優秀な方が経済学に興味を持って研究を始めたり、世間の方の経済学に対する理解が少しでも深まればと願っています。
いつも加藤先生の動画で勉強させていただいています公務員受験生です。
現在、加藤先生の動画での勉強は終了し、別教材にて勉強中なのですが、
マンデル＝フレミング・モデルの政策効果がややこしくいまいち理解できません。
もしよろしければ講義動画を作成していただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
いつもご視聴いただきありがとうございます。
私の動画をすべて見終わったとのこと、大変うれしいです。
授業のリクエストもありがとうございます。
マンデル＝フレミング・モデルの講義動画は現在作成しています。リリースにはもう少し時間がかかりますが、公開予定であるということはお伝えさせていただきます。
もしマンデル＝フレミング・モデルについて、何か質問がありましたら、ここの動画コメント欄に書いていただいても答えさせていただきますので、どうぞご遠慮なくご質問ください。
証券アナリストの問題に「政府支出の拡大によるクラウディングアウトは貨幣需要の利子率感応度が低い場合の方が高い場合より大きい」とあるのですがどうゆうことでしょうか？💦
ご質問いただきありがとうございます。
大変申し訳ないのですが、資格試験や大学のレポートからの質問にはお答えしないようにしております。そういったサービスは通常、専門学校等が有料で行うものであるからです。
ただ、その質問に関しては私の授業とも深く関係しているため、お答えさせていただきます。
このコメント欄にはグラフが描けませんので、以下のリンク先にグラフを描かせていただきました。
introduction-to-economics.jp/wp-content/uploads/2021/02/note20210224.pdf
リンク先のグラフを見て頂くと、おおよそ答えは分かるかと思いますが、以下で少し補足をしておきます。
まず、貨幣需要の利子弾力性（利子率感応度）が低い場合というのは、LM曲線の傾きが急であるということは受け入れていただければと思います。
（なぜ、貨幣需要の利子弾力性が低い場合にLM曲線の傾きが急になるのかという図形的な説明は、証券アナリスト対策の本に載っているかと思います。また、直観的な説明は本にはなかなか載っていないのですが、私の動画の第13講その④のコメント欄に、Heroさんという方が「貨幣市場における曲線Lの…」で始まる質問をされています。それに対する私の返答を読んでいただければと思います）
その上でグラフを見て頂くと、LM曲線が急である場合には、利子率rの上昇が大きく（そのため投資Iが大きく減少することで）、クラウディングアウトが大きくなっていることが分かるかと思います。
@@hajimeyou-keizaigaku ご丁寧な返信ありがとうございます！
書いていただいたグラフがとてもわかりやすく参考になりました！ありがとうございます！！
ご理解いただけたようでよかったです。
資格試験の過去問等からではなく、私の動画に関連していることであれば、どうぞお気軽にご質問ください。
改めて考察してみて質問です。すみませんが込み入った話になります。
⑴ 簡単化のためか動画ではYへの効果についてGとTを同じとして扱っています。しかしGの増大とTの削減の効果は同じではないと考えます。理由は⑵に記載の通りです。
⑵ Gは政府支出として需要そのものですがTは消費を制約するのでTの削減(減税)は限界消費性向cだけYの増加をもたらします。一方で減税が必ずしも消費に向かわないモデルも考えられるのではないかと思います。例えば(増)減税の消費弾力性のような考え方を国民所得決定モデルに導入したモデルなど考えらないですか。その場合限界消費性向Cを動かすような外生変数を導入することになりますか。
再度、ご質問いただきありがとうございます。
(1)に関しては、理由も含めて考え方は合っております。
私の作図は、G↑もT↓もIS曲線の右シフト要因だということを示しているだけですので、同じシフト幅であることまでは意図していませんでした。
ちなみに、Gが1単位増加したときのIS曲線の右シフト幅は1/(1-c)で、Tが1単位減少したときのIS曲線の右シフト幅はc/(1-c)になります。
＞ 一方で減税が必ずしも消費に向かわないモデルも考えられるのではないかと思います。例えば(増)減税の消費弾力性のような考え方を国民所得決定モデルに導入したモデルなど考えらないですか。その場合限界消費性向Cを動かすような外生変数を導入することになりますか。
とても良い質問だと思いました。
まさに「リカードの等価定理」に通じる発想になります。
リカードの等価定理を簡単に説明すると、政府が減税をしたとしても、国民は「将来、どうせ増税するんでしょ…」と思うことで、消費を増やさないことを言います。
このようなストーリーを考えることで、確かに「減税が消費に影響しにくい」という状況を考えることができます。
ただし、このようなストーリーでは、国民は将来のことを見越して貯蓄をするといった行動をとっていることになります。
すると、この行動を説明するための行動原理について考える必要性が出てきます。それが、「異時点間消費」という論点に繋がるのですが、この話は応用的な内容で一大分野になりますので割愛させてください。
まとめると、「減税が消費に影響しにくい」という状況を表すには、将来の行動について考える必要が出てきて、私の動画で説明したケインズ経済学の範囲では将来の行動まで考慮することができない、ということになります。
ちなみに、「減税が消費に影響しにくい」ということは、消費の(増)減税弾力性という言葉を用いた方がより適切かとは思いますが、このような用語を聞いたことはありませんね。
@@hajimeyou-keizaigaku 「リカードの等価定理」から一般相対性理論の等価原理を連想してしまいました。調べてみました。面白そうなことが書いてありました。もう少し見てみます。利子率を使って将来の貯蓄と消費を現在の価値に割り戻しているようでした。ところで初めに書かれている「Gが1単位増加したときのIS曲線の右シフト幅は1/(1-c)で、Tが1単位減少したときのIS曲線の右シフト幅はc/(1-c)になります」のところでふと気が付いたのですがTを増税と考えると1/(1-c)-c/(1-c)=1になるので増税をしてから財政支出をしても政府支出乗数は働かないということになりますね。
等価定理から物理学を連想されたのですね。
物理学と経済学は関連のある学問ですので、似たような用語を使われることもあるのでしょうね。
＞ Tを増税と考えると1/(1-c)-c/(1-c)=1になるので増税をしてから財政支出をしても政府支出乗数は働かないということになりますね。
本当にいつも良い点を突かれますね。
そして、その論点はすでに存在しています。
つまり、1単位の政府支出をする際に、その財源を1単位の増税によってまかなえばどうなるのかといったことです。
すでに計算されたように、
1/(1-c)-c/(1-c)=1
となり、
「1単位の政府支出をする際に、その財源を1単位の増税によってまかなえば、GDPは1単位増える」
という結論が得られます。
この論点は「均衡予算乗数」という内容に繋がってくるのですが、詳細は、この授業の授業ホームページからダウンロードできる問題集「はじめよう経済学」第11講のp.11からをご覧ください。
@@hajimeyou-keizaigaku 経済学と物理学が関係があるという箇所が気になり調べるとランダムウォーク仮説が不規則な証券の値動きを数学で表現するのに用いられているようでした。これはアインシュタインのブラウン運動の理論と関係していますね。物理現象と経済現象は客体は違うけれど記述する作法は共通する部分があるんですね、きっと。どうしてだか分からないけど動画を聴きながら物理をやっているような気分がありました。経済学は趣味でやっていてまた教科書を持っていないので動画はとても助かります。物理もそうですが数式だけ追っていても騙されたような気になります。経済学も同じです。「ほら、数学でも矛盾がないでしょ。証明できているでしょ。どこがわかんないの。」と言われていて、分かった気にさせられてしまいます。動画のホームページに動画で扱っていない詳しい解説と問題がついていることを「発見」しました。これで教科書は買わなくてすみます。ありがとうございました。ただもう少し進んだ内容の動画をとても期待しています。きっと先生の動画は「炎上」しますよ。
物理学と経済学の関係ですが、まさにブラウン運動もそうです。
そもそも、経済学の父であるアダム・スミスがニュートン力学に造詣が深いのです。アダム・スミスは初期の著作の中で天文学に関する論文を書いています。超過需要で価格が上昇したり、超過供給で価格が減少したりする様は、万有引力といった引力のような考え方から着想を得たのではないかとも考えられています。
また、equilibriumという単語を経済学では「均衡」と訳し、物理学では「平衡」と訳しますが、考え方としては似ています。
このように物理学と経済学はこれまでも、そして、これからも共に発展していくのではと思っています。
問題集もぜひご利用いただければと思います。この授業での学びが深まるのではないかと思っています。
進んだ内容の授業動画も少しずつ準備していますので、気長にお待ちいただければ幸いです。
炎上予告もありがとうございます笑
このチャンネルが株式を発行しているのなら、私自身が今のうちに株を買っておきたいところです。
また、何か気になることがありましたらどうぞお気軽にご質問ください。
面白かったです。最近の先進国データではクラウディングアウトは起こっていないとして、クラウディングアウト理論は眉唾扱いなのでしょうか？
コメントいただきありがとうございます。
現在の日本のように金利が低く・変化しにくい状況では、クラウディング・アウトはほとんど起きないと考えてよいでしょう。
クラウディング・アウトが実際に起きたかどうかの実証研究は、世界中で数多くあります。
（例えば、「財政政策とクラウディング・アウトに関する実証研究：展望」とネットで検索してみてください。このタイトルの論文（PDFファイル）がヒットするかと思いますが、これまでのクラウディング・アウトの研究が上手くまとまっています）
結論としては、これまでにクラウディング・アウトが起きた事例は世界中で数多くあるが、現在の先進国で見られるような低金利の状態では、財政政策に伴うクラウディング・アウトについて、あまり意識をする必要がなさそうです。
［参考文献］
小塚匡文、平賀一希、藤井隆雄（2012）「財政政策とクラウディング・アウトに関する実証研究：展望」国民経済雑誌、205(4) : 71-82.
@@hajimeyou-keizaigaku どうもありがとうございます。該当論文に目を通してみます。
待ってましたよ。by大学生
お待たせしました！
近日中にも少し追加しようと思っています。
単純な疑問なんですが例えば三角形の面積を求める公式で100個の90個の三角形の面積を求める事は出来たが10個の例外が出たなんて事は起きない
つまり1つでも例外的な事象が起きると理論が間違えてるって事になると思うのですが一部で言われているクラウディングアウトが起こらなかったとの主張は正しい指摘なのでしょうか？
ご質問いただきありがとうございます。
＞ つまり1つでも例外的な事象が起きると理論が間違えてるって事になると思うのですが
その考え方は正しいのですが、例外的な事象が起きたと判断することは難しいことなのです。
例えば、
「拡張的財政政策をしたけれど、金利は上昇せず、投資も減少しなかった。だから、クラウディング・アウトの考え方は誤っている」
と簡単には言えないのです。
もしかすると、拡張的財政政策で金利を上げる力は働いていたけれど、その他の要因で金利が上がらなかったのかもしれないのです。このように経済は様々な要因で動きますので、論証することは簡単ではないのです。
＞ 一部で言われているクラウディングアウトが起こらなかったとの主張は正しい指摘なのでしょうか？
その主張がきちんとした実証結果に基づくものであれば、ある程度正しいと判断してもいいと思います。
（ただ単に、財政支出と金利の関係を散布図で描いて、クラウディング・アウトは起きていないとの説明は上記で説明したように証明にはならないので注意しなければなりません）
この動画のコメント欄の他の方へも紹介した論文
小塚匡文、平賀一希、藤井隆雄（2012）「財政政策とクラウディング・アウトに関する実証研究：展望」国民経済雑誌、205(4) : 71-82.
では、世界各国でクラウディング・アウトが起きたか起きていないかの実証分析がまとめられています。（タイトルで検索すると論文を読むことができます）
私はクラウディング・アウトの実証分析をしたことがありませんので軽はずみなことは言えませんが、クラウディング・アウトの理論自体は正しいが、クラウディング・アウトが強く働くか、弱く働くかは、国や経済状況によって異なり、金利がほとんど動かない現在の日本のような状況ではクラウディング・アウトが働いたとしても非常に弱いものになっているのではないでしょうか。
音質が気になりますね。いつもお世話になっています。反響音で集中が・・・
ご指摘いただきありがとうございます。
確かにこの動画は反響音が気になりますね…申し訳ありません。
（気になると言われて反響音を意識すると、本当に気になって仕方ないですね…）
この動画だけ違う条件で撮ってしまったので、他の動画と雰囲気が異なっています。
以後、気を付けたいと思います。
8:22
日本は国債発行（財政出動）したけどゼロ金利だったのはどうして