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そのとおりです。算定対象期間の緩和を定めた条文では、「離職の日以前２年間に疾病、負傷等により引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった『被保険者』については、当該賃金の支払いを受けることができなかった日数を２年に加算する」と規定されています。つまり、被保険者であることが前提で、賃金の支払いを受けることができなかった期間があれば、その日数を加算するのですね。 問２はこの点を引っかけた問題であり、正解できなかった受験生も多かったと思います。

不就労日は、１週間のうち、単純に職業に就かなかった最初の日です。これは、就職拒否とはみなされません。単にその日について日雇労働求職者給付金が支給されないだけですね。

はい、横断的に学習すると、記憶に定着しやすくなりますね😀

ご視聴、コメントありがとうございます！

確かに厚労省のリーフレットでは、100分の64「以下」となってますね。どのような意図があるか分かりませんが、条文では「未満」となっていますので、条文のとおりに覚えておくとよいと思います。（「以下」と「未満」で引っかけることもないでしょうから、数字を正確に覚えるとよいです。）

@ ありがとうございます わかりました 変なとこにとらわれず、数字を覚えます！

分かりにくいところですね。こんな風に考えてみてください。 登録の取消しは、連合会が行う処分です。そして、登録の抹消は、名簿から抹消する手続き（公に証明すること）です。 登録の取消しの処分をしたときは、登録が抹消されます。ご質問のとおりです。ただし、登録の取消しの処分は、連合会が任意に行うものであって、これ以外にも登録が抹消される場合があります。①登録の抹消の申請があったとき、②死亡したとき、③欠格事由に該当したときです。 つまり、上記①～③に該当したときは、連合会は、登録の取消しの処分を行うかどうかの任意ではなく、登録の抹消という手続きを行う必要があるのです。

良く分かります。社労士試験は、忘却との戦いですね。

賃金日額の下限額の100分の80は、約2,400円です。基本給付金の額として計算された額が、この約2,400円以下の場合は、少額なので支給しないということです。少額すぎて、あまり意味がないので支給しないという趣旨だと思います。

@@zukai-sharouそもそもの基本手当の毎年見直される上限額、下限額ですね。その8％以下は不支給という事ですね？ 理解しました。ありがとうございます

確かに、申出が実施要件となっていますね。「労働者の要件」をきいているので、申出の有無は考慮しなくてよいというのが出題者の考えかもしれません。判断が難しいですね🤔

⁠@@zukai-sharouなるほど😂 実施し得る労働者は誰か聞いてるだけで、実際に実施しなければならない要件とは言ってないってことですか。運転免許試験と同じで、空気を読む力も必要ですよね...

雇用保険は苦手な人が多いですね。 がんばってください！

コメントありがとうございます。 初めての受験がんばってください！

脱退一時金を請求せず、帰国（日本から出国）して２年以上経つと、脱退一時金を請求できません。ただ、再度国民年金の被保険者となれば、６か月間の納付済期間は老齢基礎年金の10年要件にカウントされますので、払い損にならないこともあります。

@zukai-sharou わかりました。 ありがとうございました。

とても難しいところです。本番では、難しいと感じたらいったん飛ばした方がよいですね😀

応援しております。 ご自身のペースでがんばってください！！

厚生年金の被保険者であったときに初診日があり、保険料納付要件を満たしていれば、66歳で障害等級２級に該当した場合には、障害基礎年金と障害厚生年金が支給されます。

「保険料納付要件」が問われない場合ですね。保険料納付要件が問われない（保険料納付要件を満たさなくても障害基礎年金が支給される）のは、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がない場合です。たとえば、20歳になって初めて第１号被保険者の資格を取得して、その月に初診日がある場合には、これに該当しますので、保険料納付要件は問われません。 また、20歳未満の傷病による障害基礎年金の要件に該当する場合も、保険料納付要件は問われません。たとえば、子どもの頃に初診日がある場合です。 なお、20歳未満の第２号被保険者については、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるのであれば、保険料納付要件を満たす必要があります。満たさない場合には、障害基礎年金は支給されません。

@ ご教授頂きありがとうございます。 保険料納付要件が問われない場合の知識が無かったので、大変参考になりました！ ありがとうございました！

いつもご視聴ありがとうございます！ ご提案もありがとうございます。そのように真剣に活用していただいて嬉しいです。ダウンロードができるような具体的な方法を調べてみたいと思います。（そのようなことを行っているチャンネルや、何か良い方法があれば教えてください）

最初のご質問については、そのとおりです。B社での期間は雇用保険とは関係のない期間ですから、A社の離職後１年まで、A社の離職に基づく基本手当を受給できます。 ２つ目のご質問についても、そのとおりです。求職の申込み後の待期期間は必要です。

@ ありがとうございます

算定基礎期間は在籍期間、被保険者者期間はその間の11日以上賃金を得た月数、という認識で合っていますか？ →はい、そのような認識で大丈夫です。 前職を離職して1年経過せず、失業の認定を受けず現職に就いた場合前職の被保険者期間も算入出来るが、基本手当を受給しなくても失業の認定を受けたなら算入出来ない、で合っていますか？ →はい、基本手当を受給していなくても、「受給資格の決定」を受けた場合には、前職の離職日以前の期間は、被保険者期間に算入されません。 そして基本手当を受給していなければ算定基礎期間には算入出来る、で良いでしょうか？ →はい、基本手当を受給していなければ、前職の離職日以前の期間は、算定基礎期間に算入できます。 算定基礎期間に算入出来るという事は、現職を退職する際の所定給付日数に関わるという事でしょうか？ →はい、算定基礎期間に算入できるので、現職を離職した際の所定給付日数は多くなる可能性があります。

@ ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします

そのようなコメントをいただくと、作った甲斐があります。 一緒に頑張りましょう！

応援しております。がんばってください！ 私も良い動画を作れるようがんばります。

さっそくのご視聴ありがとうございます！ コメントもとても嬉しいです。

コメントありがとうございます！ これからもぜひご覧になってください。

ご視聴ありがとうございます。 そうですね。試験で役に立つのは正確な知識ですね。

ありがとうございます！ 全科目の解説動画を作れればと思っています😀

@ ありがとうございます！正座しながら待ってます！

産後パパ育休を取得しても通常の育休を取得しても、給付金の割合は同じです。対象期間内（出生日から８週間経過日の翌日まで）の休業であれば、どちらでも出生後休業支援給付金の支給対象となります。

そうですね、長生きできれば繰下げがお得です。ただ、こればっかりは分からないですね。

ご視聴ありがとうございます。 がんばってください！　応援しております。

頑張ってみます！ ご視聴ありがとうございました。

がんばってください！ 応援しております。

通勤中も勉強、素晴らしいですね！ いつもご視聴ありがとうございます。

いつもご視聴ありがとうございます。

そのとおりだと思います。合格に必要なのは確実な知識ですね。

コメントありがとうございます。 勉強時間の短縮になればと思ってます。

おっしゃるとおり、あまり細かい判例は気にせず、有名な判例を押えた方が良いと思います。

がんばってください！ 応援しております。

１点目については、そのとおりです。傷病手当金を受けている日雇特例被保険者又は日雇特例被保険者であった者に、老齢基礎年金等が支給されることになっても、傷病手当金は打ち切られません。 ２点目については、必ずしも傷病手当金が打切りになるのではなく、老齢基礎年金等の１日当たりの額が傷病手当金より少ないときは、差額が（傷病手当金として）支給されます。

⁠@@zukai-sharouよく理解できました、ありがとうございます。

ありがとうございます。ぜひご活用ください。

ご視聴・コメントありがとうございます！

いつもご視聴ありがとうございます。 コメントもとても嬉しいです。

こちら解決できました！

解決できてよかったです。

ありがとうございます！ お時間がありましたら、他の動画もぜひご覧になってみてください。

60歳以降に被保険者期間がなければ、20歳から60歳の40年間のうち３分の２ということです。 経過措置については、60歳以降に被保険者期間がなければ、59歳から60歳までの１年間で判断します。直近の被保険者期間のうちの１年間ということです。

@ ご回答ありがとうございます。スッキリしました。僕は社労士ではなくFP1級の勉強で動画を活用しており、分かりやすい解説が大変参考になります！

被保険者期間については、受給資格を取得していなければ空白期間が長期間であっても通算されます。ただし、算定対象期間（原則、離職日以前２年間）内にある被保険者期間に限られますね。 育児休業を取得している場合でも、賃金支払基礎日数が11日以上であれば、被保険者期間にカウントされます。

@ 回答いただき、ありがとうございます。 算定対象期間内においてというところがポイントですね。 算定基礎期間と被保険者期間がごちゃごちゃになっておりました。 わかりやすい解説をありがとうございます。

はい。併合認定が認められなかった場合には、先発の受給権は消滅しません。そのため、先発の障害厚生年金か後発の障害厚生年金のどちらかを受給することになります。

@ お返事ありがとうございます！ 動画もとてもわかりやすいです。 先発が基礎年金2級で、後発が厚生年金2級になる場合…色々調べても最初が基礎年金だから併合しても基礎年金1級で、厚生年金１級にはなれないと言う人が多かったのでガッカリしていたんです。 でもそれは間違いで、後発の傷病の受給権を選択し、先発の受給権は棄権すれば併合で厚生年金１級になれるという認識で合ってるんですよね？ すみません、お手隙の時で構いませんのでよろしくお願いします🙇

同じようなご質問が以前にもあったのですが、難しいケースです。 まず、先発が基礎年金２級で、後発が厚生年金２級の場合、２級と２級なので、基礎年金に関しては併合認定が行われ１級となります。（２級と２級の場合には、必ず併合認定が行われます） そして、このときは、厚生年金も基礎年金に合わせて１級になるのではと思うのですが、根拠が見つけられません。 日本年金機構などにお問い合わせいただくのが良いと思います。

@@zukai-sharou お返事ありがとうございます！ そうなんですか…。無理なようでしたら、厚生年金に加入している意味が無いですね😥 正月休みが明けたら問い合わせてみます。