破産するしかない!?年収600万円でも破綻する婚姻費用【弁護士が計算してみた】
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- Опубликовано: 28 июн 2023
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Хобби
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婚姻費用に限らずそもそもの裁判所の考え方や闇をどうにかする手段はないのでしょうか？
これほどめちゃくちゃな裁判所に決定権を与えてはいけないと思います。
子の福祉と言いますが調査官、裁判官のやっている事は子の福祉に反しています。
たった数時間の調査で同居親に特別問題がなければ子の引渡しは認めません。
要するに調査の時に問題があるかないかです。
その程度の調査の為、その後虐待や置き去りなど事件にもなっています。
そのような調査や判断が本当に子の福祉と言えるのでしょうか？
連れ去りにより周りの友達や父または母、祖父母、慣れた環境からいきなり引き離されます。
更に子供からしたらどちらも親ですが同居親が別居親の悪口を吹き込み子供が苦しみます。
このような事自体、子に対する虐待ではないのでしょうか？
しかし裁判所はそこを判断しません。
これが本当に子の福祉と言えるのでしょうか？
国はこのような裁判所の闇の実態を理解しているのでしょうか？
このままでは子供が苦しみます。
片山先生、子供を救う解決策はないのでしょうか？
私は昨年7月に妻が子供を連れ出され、先月5回目の調停が終わりましたが、まだ婚姻費用が決まってません。
しかも前回は申立人が欠席し、申立人弁護士から仮払いで婚姻費用を払ってほしいと言われました。申立人が感情的になっており、仮払いを払えば感情が軟化するのではと主張され、結局42万円申立人に振込みました。6回目は8月にありますが、再度仮払いを要求されるのではと感じております。調停員も申立人側に寄っており、とても怒りと切なさを感じております。
同様の立場です。ちなみに、お子さんには会えていますでしょうか？
裁判所が算定表を作って高額な婚姻費用、養育費を設定しているのは、その中に弁護士報酬が含まれているからだと思います。弁護士の婚姻費、養育費からの経済的利益報酬は禁止するべきです。
本当に酷い話ですね。私も、虚偽ＤＶなど、これらの話を、事がなる前に知りたかったです。
結婚されている方、これからの方、対岸の火事ではありません。
こうならない事が一番ですが、やられてからでは遅すぎるので、各家庭、ケースバイケースで対策をとって下さい。
婚姻制度は、男側にとってあまりにも理不尽な制度になってる
特にきついのは、ある程度高収入の男性と専業主婦やパート主婦のパターン
親権、コンピ、養育費、財産分与、年金分割
あらゆる面を見て、夫側に不利すぎる
日本の現在の家事司法は、将来の年金支払い額を減らすための「中高年口減らし法制」であり、増えすぎた弁護士の生活を保障する「弁護士限定生活保護助成金制度」です。
自己破産した際に、養育費は免責されるのでしょうか？ 免責されませんよね。
婚姻費用、提出した書面の中にこちら一人での収支を記載してあるのにも関わらず、算定表通りだからと明らかに払えない金額を言ってくることには面喰らいました。加えて離婚すれば養育費になり金額減りますよとの一言もあり、なるほどこれは別居親に子どもを諦め離婚させるための脅しの制度なんだと理解しています。
恐ろしい制度ですね
破綻したら相手だって困るのでは？
住宅ローンの審査が通るような企業や組織に勤務している場合、自己破産すれば退職に追い込まれます。自己破産する以前に、給与差し押さえ等が会社に知れた時点で大幅減給になります。
1年4ヶ月、長男長女には会えておりません。その後、婚姻費用は決まり現在財産分与で調停中です。
お金の問題が解決しないと会わせてくれない状況です。
面会交流を弁護士に何度も依頼しましたが、今しても会わせてもらえないと言われました。
子供は洗脳されていると思います。
最近の男性が結婚したくない理由が分かりました。
『実子誘拐ビジネスの闇』という本を読みました。
既婚者ですが、入籍は恐ろしいですね。
昔の人は「結婚は人生の墓場だ」とよく言ってました。
私は妻側ですが、婚姻費用は確かにキツいと思います
うちは、子ども２人不登校になり、そこに夫が全く理解がなく、暴言が多くなりDVもあり夫が出ていきました
家は私が相続した家で、相手は社宅。ローンがないので、うちはお互いまだ楽ですが
質問があります！
わかりやすい説明でした。
もし現在の年収が700万円でこの表に照らし合わせた場合、月14万円となった後、
病気（うつ病）によって働けない事情が発生した場合は、それでも働いていた時の年収が参考値になってしまうのでしょうか？
５０万以上の年収減があれば減額の対象になると他の動画で説明していました。
弁護士も裁判官も現実を分かってないんしゃないですかね？
思うんですけど、破産すると、長期に亘って一銭も相手には受け取れなくなるのではないでしょうか？
養育費は非免責債権です。なので、破産しても免責されません。
@@katayamalawoffice 最近、私の経営する会社が危なくて、弁護士の先生にご相談に行ったら、もし、自己破産になったら養育費も負債も払えなくなりますと言われました。（養育費に回すお金があるなら返済に回すべきとなるので）それはどうなのでしょうか？
本当にめちゃくちゃです。
最低限度の生活も保証されないので、仕事辞めて生活保護受けたほうが豊かなのでは？と思ってしまいます。
何か戦う方法はないものなんでしょうか。
これこそ最低限度の生活も保証されない憲法違反だ
確かに、夫側に落ち度が無い場合は酷い制度だと思います
ただ、家の場合、夫が不倫をし
『今後、家のローンも払わないし、後は宜しく』
と勝手に出て行きました
私が
『婚姻費用分担制度』で家裁に申立てしてる』と言うと、直ぐに仕事を辞め、
『無職だし、今後は生活保護』
貰うから、何一つ払う気無い』
と言われました
半年間、信じて待っていましたが、全く家庭を顧みなくなった事を痛感し、証拠を集め、『慰謝料問題』で弁護士に相談
相手の女性は、弁護士からの書面も無視し続けてる状況で、多分、今後裁判になると思います
夫が、私と子供がまだ住んでる持ち家を、勝手に競売に出そうとしてた事も分かり、弁護士からも、家裁でも
『悪意の域』
と判断されてます
不倫に対しての証拠集めの段階で、夫が、違う犯罪に関わってた事も発覚
警察に相談し、夫は、要注意人物として、現在ではマークされてる状態です
因みに私は、パート勤めをしながら、３人の子供を育てて来ました
こんな例もあるので、私にとって
『婚姻費用分担制度』
は、有難い制度であり、今後の家族の生活を維持するには、無くてはならない制度だと感じてます