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初めて、動画拝見させていただきました。税理士ユーチューバーの動画でもなかなか見つからなかった一番気になっていた疑問がある程度解決しました。ありがとうございます。ある程度と書いた理由は、課税所得695万円以下の人は配当控除を利用した方がいいというのは、給与所得者に限られるので、国民健康保険料を負担している者にとっての配当控除を使うべき課税所得の臨界点(損益分岐点)の調べ方が分かれば、教えてください。
投資を促しておきながら増税するとは流石、増税メガネ。
どうせ来年には元総理になるからね
元総理になっても与党で安定多数の議席持っている限り誰が総理になってもあまり変わらない。。。
投資を促しておきながら?たくさん投資させて、税金をいっぱい取ろう!どうせなら増税もすればもっと増収になる!って、財務官僚の思惑と、税金から支出してる政治資金もいっぱい貰える!政党、議員の思惑が一致してる。課税する増収したい立場からすれば、全然矛盾していない、そういう政治家を選んじゃったww
まあでもNISA枠で投資した株式から受け取った配当金については配当控除とか関係なくそもそも非課税だしね。なので、新NISAで非課税枠が増えた分、一般市民は投資利益にかかる税金が少なくなる人の方が多いんじゃないかな。この配当控除改悪を受けて、結果的に税金が増えるのは1800万の非課税枠を大きく超えて投資していて、かつ695万以上の所得がある人、つまりそれなりの金持ちだけ。そう考えるとまあ妥当かも、、、という気はします。別に岸田さんの肩を持つわけじゃないんだけど、政策はトータルで見なきゃ。
情報ありがとうございます。毎年確定申告の際に動画を参考にさせていただいてます!! わかりやすくて本当に助かります!!
国保の保険料は頭が痛いです。また、不良外国人にタダ乗りされていると思うと余計に腹が立ちます。
NISAは売却損が出ても利益と相殺できないので使い所に悩む。長期保有の減配なし株か下値で買える株を探す選定眼が必要。
動画、良かったです。ありがとうございました。自分+家族の情報を全て入力したら、支払う税金が最小(還付が最大)になる申告方法を教えてくれる(有料)サイトは無いのかなあ。無いならその様なサイトを立ち上げれば儲かるかも?
非常に計算が難しくなりましたね。国民健康保険料、介護保険料は翌年決定される物なので予想するしか有りません。国保は所得にスライドして上がっている現状を考えれば配当所得相当分は支払額が増えます。また、介護保険料(1号)は階段式で保険料が決定します。これも注意が必要ですね。国保料や介護保険料は控除前の所得で計算されますので特に注意が必要です。ふるさと納税が増額出来たりもしますが・・今回の制度変更は完全な増税施策です。所得が200、300万でも国保や介護保険は影響有りますので注意! 居住地で影響度も変わってきますし、翌年にならないと結果が判りません。
まったくその通りです。年金生活者で、株式運用をしている方は、年金のベース所得(例えば250万としましょう)がありますので、配当控除でたとえ節税できたとしても、健康保険料、介護保険料のアップを考えれば、配当控除の節税額をほとんどのケースで上回ると考えた方が良いと思います。東京に在住ですが本年度の資料で計算した結果です。ご参考まで
ここ数年は確定申告会場で確定申告しています。様々な控除を受けると配当の所得税は下げられますね。住民税もほぼゼロにできたと思いますが、完全にゼロにはならなくて、最低限度の金額の数千円は取られたと思います。
住民税の選択申告ができなくなるのは、今年2023年分の所得からです。来年2024年分の所得からではないので、勘違いしないよう注意してください。
細かいことですが、課税所得695万円から上は、ほぼ同率なので総合も申告不要も変わらないですが、申告不要は20.315%一律なのに対して総合課税は累進税率なので695万円までに達するまで、低く課税される部分があるので695万円を超えたからと言って直ちに申告不要の方が得なのではなく損益分岐点はもっと上に有りそうな気がしますが、方程式か中学受験の鶴亀算ぽい計算で、損益分岐点を割り出すのは、ちょっと面倒そうな感じですが。もっとも、国保の人は、下のコメントにある様に国保料は非常に高いので申告不要の方が無難なような気もしますが。所得が非常に低い場合を除いて。考え方全体には非常に納得しましたが
賛成です。国税庁の所得税額速算表によると、例えば課税所得900万円の場合、控除額が63.6万円もありますから、税率としては20%ではなくて、約16%程度になります。配当控除10%を引くと、実質6%程度ということになり、これに住民税10%を加えても16%程度ですから、損益分岐点は少なくとも900万円以上では?
実際問題として、投資の配当のみでFIREして申告不要制度にして国民年金免除と健康保険料減額してもらうのと総合課税にして国民年金や健康保険料払うのどちらが良いのかと考えてしまいます。個人的には独身の場合前者で国民年金や健康保険料に掛ける金額投資に掛けた方が良さそうな気もするのですが。(年金は掛け損のような気がするので)意見聞かせてこらえると有り難いです。
動画中盤で課税所得の説明で給与所得から所得控除を除いた結果との事でしたが、配当控除の効果の説明での課税所得は総合課税のため給与所得の課税所得と株式配当額との合計であっていますか。配当控除は株式配当に対しての控除ですが、総合課税にしたがために給与所得への税率が上がった場合の税額も考慮に入れた上で695万円をボーダーとされているのでしょうか?給与所得の課税所得額が330万円弱の人が総合課税としたがために税率が上がってしまう場合を懸念しています。
結局、住民税の申告不要制度を使ってない人は変わらないってことですよね。自分はよくわからず使ってなかったです。2%くらい、毎年損してたのか…。
今年総合課税で申告したけど、健康保険などが爆上がりで、結局損した。安易に総合課税の申告はしない方がいいよ
国民健康保険の方は気をつけないといけないですねー一方、サラリーマンの場合は本人の給与で社会保険料が決まるので総合課税の確定申告で健康保険料が上がることはないですね。
課税所得が695万円に程遠いので、何にもしなくて良さそうでした。
しれっと知らない間に変わるのが嫌ですね…
配当控除で確定申告した場合、健康保険料はいくら増額になるのか?住民税2.2%分納税しなければならない。そうなると住民非課税世帯でなくなるのか?所得税還付額を上回る健康保険料なら確定申告しなくてもいいのではないかと?確定申告するのかしないのか難しい決断になりそうです。
同感です。今年は配当控除をある程度申告しても住民税非課税世帯ということでメリットは大きかったですが、また同じように申告でも来年は非課税世帯から外れていろいろ支払額が増えて結局損になってしまうということかな。悩ましいです。
配当控除自体知りませんでした。ありがとうございます!
配当控除www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1250.htm国税庁HPからの詳細です。
住民税の申告不要制度は、たった数年でやめてしまうってことですね。今まで国保料に影響しなかったのが、もろに効いてくる。激痛の大改悪です。そもそも、「貯蓄より投資」とかほざいてるんなら、配当は問答無用で非課税ぐらいにしてほしいもの
簡単明瞭な解説、ありがとうございます。
わかりやすい説明ありがとうございました。
パートナー口座で運用となると、贈与税も考慮が必要になってきそうですね
役に立つ動画をありがとうございます。この動画を見ている人は、投資から得られる収益で生活されている方もいるかと思います。その場合、総合課税にするデメリットとして、健康保険の増額の他、住民税非課税世帯の除外、国民年金の免除(申請している場合)なども危惧していますが、実際はどうなんでしょうかね。
本当に悩ましいですよね確定申告による還付額はe-taxですぐ把握できますが、健康保険の増額、国民年金が全額免除になるかどうか、住民税非課税などわかりにくいですよね・・・このニュースが出た時には諦めていましたが、この動画を見てまた気になりました。
よく理解できました。ありがとうございました!
大変参考になりました。
特に現役を引退した方などが配当控除で税申告すると、国民健康保険や後期高齢者医療保険が跳ね上がりますから、考えもんですよね。特に後期高齢者医療保険は年金所得まで加味されるから、役所で試算してみたらいいかもですね。
申告すると健康保険料もそうですが、高額療養費の自己負担限度額や保育園の保育料、無利子の奨学金の所得制限とかにも関係しそうですね
自治体からでる所得制限付きの各種給付金も貰えなくなる可能性があるので、住民税申告はよく考えてやらないと危ないですね
医療費控除やその他雑収入があり控除があった場合には住民税を申告する必要があると前からあったと思うんですが、去年でも医療費・雑控除申告する、配当金申告しないって選べていましたっけ??
すげぇわかりにくい
情報ありがとうございます。ただ、税金の話は けっこう複雑なので理解するのに聴き入ります。その時に聞こえる音程の高い口笛のような音が耳に入ってきて集中できません。人により違うのかとも思いますが、内容によって音楽を変えたほうが良いかと思います。
課税所得が695万に届きそうにないので、来年も総合課税にしてみます!
気になっていたところがすっきりしました! ちなみに、住民税の配当控除額や外国税額控除額は、住民税決定通知書にその明細が載らないのでしょうか?(寄付金税額控除額は載っております)
13分30秒のところ、「高校無償化から外れる」も追加してはどうでしょうか、私は一昨年これではまりました。
勉強になります
ありがとうございます住民税申告不要がなくなるのは少し残念ですが一般的なサラリーマンへの影響は思って居た程ではないですね
楽天証券で総合課税にするにはどう設定したらいいのでしょうか?
外国税額控除は影響あるんですかね?
繰越控除を適用する場合は申告分離課税1択で総合課税の配当控除は使えないとの認識であってますか?
動画でも最後に言われていますが、昔、配当を総合課税申告して、所得税は還付されたものの、国民健康保険税算定の基準となる総所得金額等が上がり、数か月後、国民年金保険税が爆上がりして大きな損をしたことがありました。注意喚起の意味で、コメントしておきます。最近は総所得金額等まで手計算して、税金還付と国保税のUP分を見比べてから配当金をどうするか考えてます。
どうやってsbi証券で新nisaの成長投資枠で個別株が買えますか
基礎控除は48万円です。
外国税額控除も対象なのでしょうか?
総合課税を選択するとあとから国保税がドカンと乗ってくるんで、ボーダーラインはもっと低いと思います。
国全体の課税方針は不労所得系(配当とか相続税とか)は厳しくすると言う方針に基づいていますね。これは何年も前から相続税が厳しくなってきた頃決まっていた方針です。だから、こっちだけでなく相続系だと生前贈与が一時もてはやされて今も第一選択ですけど、ここにも付加を多めにする方針とのことですからね。あとは年金も65歳まで支払いと言うことなので、まあ、国としては働かざる者からはガンガンとるよと言う姿勢をだんだん出してきたと言うことの一環でしょうね。
働けるのに働かないニートや家事てつからは非課税ですよね(笑)FIREした人はそれなりの努力して自分の生活を作ったのにただ楽している人は報われるのはおかしいと思います
@@天元尚彦 私もこの国の金の取り方ってまあ疑問には思っていますが、全体が納得する方法って無いでしょうね。FIREした人と言ってもその過程ってわからないじゃないですか?金持ちの家に生まれてそれない資産がありスタートした場合もあれば、一生懸命働いて少額から少しづつはじめた。両方の結果は同じですけど、スタートも過程も違う。また国民性からして消費税なんかより不労所得は悪という感じなのでとりやすい。なので、結果だけ見て課税すると言うことになるんでしょうね。まあ、金になった瞬間に課税と言うことは株に関しては一貫してますね。(NISAは除く)
@@knakachan 総じて言えば間違ってます。普通預金が数億円あると動かす際にかなりの税金が取られます(贈与税とか)。だから、新NISAとかでため込んでいる人の預金を動かしたいんです。そうすれば市場に現金が債券や株などになりタンス預金状態の現金を回すことができるんです。だから、金融機関とかも60歳からのNISAとかやってるわけです。因みに住民税非課税世帯は生活保護法による生活扶助を受けている or 障がい者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親で、前年中の合計所得が135万円以下が必要要件です。そして生活困難者はそもそも働く意思があり、そのサポートを受ける気があること。そして住居に関しては働くには住居が必要なケースが多いので、その家賃補填。これには財産なども加味されて判定されます。その他いろいろありますが、これは市区町村によってかなり変わりますね。要は働いて住むという意思があり資産もない人が対象です。おそらく生活保護について念頭にあるのでしょうが、ここは誤解もあります。まず、少なくとも資産があったら認められません。親戚筋に頼るところがある場合もダメです。
@@knakachan おかしくないだろ。自分で預金億越えるまで稼げばいいだけだろ。努力不足の自分が稼げないのに金持ちを妬んでるのは哀れだぞ?
いつも動画を楽しみにしております。今までは住民税は不申告にしていましたが、来年からは確定申告すれば例え課税所得がゼロでも住民税非課税世帯から外れてしまうのでしょうか。
こんにちは 私はそのパータンで2024年の確定申告について税理士に相談しました。 結論住民税非課税世帯から外れる可能性高いです。 申告した場合、しない場合の住民税・国保税を今のうちから比較検討。 また住民税非課税世帯の恩恵(給付金等)も含めて申告する しないを検討されてみてはいかがでしょうか。
@@金金-x9w 確定申告する事で住民税も申告その金額が非課税世帯基準を外れます。
@@こうじろう-e6hさんやはりそうですよね、確定申告しても7、8万の還付なので来年から確定申告やめようと思います😅
@@こうじろう-e6h本日、2つの役所の住民税の係に来年の確定申告で配当金を総合課税で申告すると、所得が住民税の非課税世帯の範囲内でも非課税世帯から外れるか確認したところ、配当金を含む所得が非課税世帯の範囲内であれば住民税非課税世帯から外れないとのことでした。気になるようであれば最寄りの役所の住民税の係にお問い合わせするのをオススメします。
[昨年]所得税→総合課税住民税→申告不要配当控除を受け、所得税・住民税共に非課税になれた。国民健康保険の軽減と住民税非課税世帯になれた。給付金も有り難く頂戴出来た。[今年](予定)所得税→総合課税住民税→総合課税公的年金等・その他の雑所得の項目が申告書に加わってしまった。源泉徴収された少額配当を配当所得に計上すると…配当控除で相当額の節税になりますが、控除前の総所得に基づいて国民健康保険料が決定されるという苦しい選択を強いられている。配当を所得に計上せずに源泉徴収済として放棄して、雑所得のみを確定申告すれば、私の場合だと医療費控除も受けられ、且つ国民健康保険の軽減措置(2割軽減)になりそうです。それでも現在の国民健康保険料2,510円/月が10倍強に跳ね上がるようです。公的年金繰上請求したのと住民税を申告不要にしたので、社会保険料控除が極端に少なくなってしまった。配信動画の解説で触れられている新型NISAの手続をして、乗り切ろうと思う。解説が理解しやすく、たぶん個人投資家の方も同じ悩みを抱えているので、この配信動画が役に立ちました。有り難うございます。
あのー、24年には23年分の納税をするんですけど24年から変わるというのは、24年の申告納税から変わるってことでつか?
国会議員からふんだくれよ脱税スキーム沢山持ってんだから
退職者ですが、企業の健康保険も上がり、介護保険も上がるらしく、更に、物価上昇もすごいし、配当収入は不可欠になりますね。年金だけでは厳しいし、、あと不動産収入など、不労所得の分散も必要ですね。若いうちから、早めに投資しないと、、人間、いつまでも若くいられないからね。JTのような高配当企業はありがたいですね^_^配当の銘柄バランスとか、難しいけど、楽しいですね。また教えてください^_^
始めて間もないので株はほぼ現行NISAで買っていてこの件はスルー出来そうです数年後はいったん売ってから考えるで良いかなとも
😮😢😮わ?を。?。、を、😮😮😢😮😅😊😮😊😮😅😊😊
国民健康保険税の所得割が課税される人はが市町村によりますが税率10から15%程度かかると思われますので加入者はきおつけてください
8:40 課税所得に税引き前配当額も足さないとダメですよね?
総合課税にした場合 健康保険料への影響がそもそも気になります。
給与所得者なら関係ないです
@@なかなかのたぬき その理屈で言えば主婦が株で儲けても扶養から外れないて事にならんですかね?限度額があると思ってましたけど。
@@Sanzoku5963 被用者保険の場合は、標準報酬報酬月額(大体4~6月の給与の平均)をベースに社会保険料が計算されるようになってるので、配当益を総合課税にしても影響がない。国民健康保険の場合で事業所得や不動産所得のある個人事業主等は年間の所得をベースに社会保険料が計算されるので配当益を総合課税にすると年間所得が上がって社会保険料が上がる。扶養家族が配当益を源泉分離課税にするならどっちの場合でも扶養控除には影響ない。ただし扶養家族が総合課税(又は申告分離課税)にすると税金計算上の扶養控除や配偶者控除が外れる場合がある。被用者保険の扶養が外れるかに関しては組合によって扱いが違う可能性があるかもしれないから組合に聞け。国民健康保険の場合は世帯年収が算出のベースになるから扶養家族が配当益を総合課税(又は申告分離課税)にしてたら保険料に影響する。源泉分離課税にしてたら影響ない。
すいません注意点にちゃんと書いてありましたね理解しました。
確定申告すれば、社会保険料控除などで所得税も住民税も無くなるのに、還付と同じくらい国保税が上がるのホント勘弁してほしい。二重課税されてる分は素直に返してほしい。
所得税と住民税で源泉と申告を分けることができるってどう言うこと?株を売るときに所得税も住民税も関係なく源泉か申告か選ぶんじゃ?
あくまで、"配当金"に関する税金の話ということをお忘れなく!ここから、かなり長くなるのでお時間あれば読んでください。配当金は、指定した口座等に振り込まれた時点で、既に源泉徴収されていますよね?このままだと、確定申告等が必要ない、申告不要制度。大半の人はこれで何もして無いと思います。でも、この時点では所得税15.315%、住民税が5%取られてる。しかし、この配当金を総合課税制度では、自分の給料と配当所得を合算させます。その合計所得で、所得税率を計算するとほとんどの人は、所得税率15%もかからないからお得になる。払いすぎた所得税が、還付されます。そして、2023年の確定申告までは、所得税と住民税では別々の課税方法を選択することが出来ていました。住民税は元々5%しか取られていないのに、住民税も総合課税制度を選択すると7.2%取られてしまいます。そのため、住民税は既に取られた5%のまま大人しくしておこうという話(これが、住民税は申告不要とするってやつ)
いつも楽しく拝見させていただいてます。損益通算って3年間損益を繰延出来ると理解しています。申告分離課税だと損益通算を使えて、総合課税だと配当控除が使えるっていうことは、申告分離課税だと配当控除が使えず、総合課税だと損益通算が使えないという理解でいいですか?自分の運用状況を勘案して、株の利益+配当でも年間マイナスになる場合や、2年や3年間の運用益がマイナスになる場合などは、申告分離課税を選択した方がいいということなのでしょうか。この辺りがいまだによく分かりません…。さらにここに外国税額控除が入ってくるともうパニックです。笑ご教示頂けますと幸いです。よろしくお願いします。
自分は所得が330以下なのでほぼダメージなしですね。むしろ、NISA枠使うのもったいないので、米国株買って10%取られたほうがお得のような気がします。
多分それは今はだけな気がします。順を追って対応されるんじゃないかと。
ですよね。。絶対してくると思います。
DCがある会社ならそれも効いてきますかね。
証券会社で申告不要制度を選んでる場合でも、確定申告で所得税で総合課税を選んで申告することはできるのでしょうか。それとも証券会社の設定を変えないといけないのでしょうか。
普通に確定申告してください。(ただし、申告時に証券会社ごとに1つ1つ記載していくので、記載する組み合わせを変えると税額は変わります。また、確定申告に必要な資料(報告書だったかな?)は証券会社から送ってくれます。e-Taxでやると、自動計算してくれます。最終決定するまでは何度もやり直して見直してました。)
ご丁寧にご回答頂きありがとうございます!大変勉強になりました。確定申告するようにします。
@@チョコ-s2f6f うp主様も言っておられますが、今年度分から確定申告すると、住民税(地方税)が5%ではなく(自治体によりますが、)10%-配当控除になり、(当たり前ですが)国税庁のe-Taxは所得税分(国税分)しか計算してくれないのでご注意を。ついでに、所得税と住民税で同じ所得控除名でも限度額が違う事もあるのでご注意を。(総務省も容認してたし。(ふるさと納税の注意書き))
国税と地方税で別々の申告方法を選べたこと、知らんかった
動画は意見させていただきありがとうございます。私は理解力が無いので、質問させてください。来年は、課税所得350万以下(年収480万) 配当収入税引き前700万程度ですが、確定申告すると配当控除は受けられるでしょうか?よろしくお願いします。
配当所得や譲渡所得については最近調べていたところだったのですが、来年から内容が変わることは知りませんでした。課税所得額について調整を試みることにします!
ほかに何かいい方法ないか調べたり見たりして探しましたがそれしかないみたいですね。残念。
最新情報だね、ありがとうアラサーさん
税金の仕組みって複雑でマジメンドイよね。毎年確定申告しているけど国と自治体が個人に嫌がらせしてるとしか思えんわ!配当に課税なんてそもそもが2重課税になるんで非課税が当たり前だと大昔から思っているんだが・・・政治を変えよう。
現在年金生活ですが年230万有ります配当金が約150万有ります申告した方が得かどうか教えて下さい
大変参考になる動画ありがとうございます。調べても理解できなかったことを一つ質問させてください。現在、申告不要制度(源泉徴収あり)にしています。配当控除を利用するには、その設定を総合課税に変えないといけないのでしょうか。それとも、申告不要制度のままe-taxなどで総合課税で控除できるのでしょうか。的外れな質問だったら申し訳ありませんが、教えてくだされば幸いです。
次回の確定申告からは所得税で申告した方式が地方税にそのまま反映されます。これまでは所得900万円以下で有れば所得税を「総合課税」、地方税を「申告しない」として減税のメリット確実に享受出来たのですが・・次回からはこれが難しくなりました。
@@onae1116 なるほど。。所得税は配当株だけ総合課税で、スイングトレードなどの利益は源泉徴収してもらうなんてことはできないわけですね。ありがとうございます。
売買の損益は総合課税にはできません。源泉徴収のままか他社との損益通算があれば申告分離課税で申告します。損益の繰越も3年間出来ます。
@@onae1116 ありがとうございます😭
昨年までの制度でも配当控除すると課税所得はアップしていたわけですよね❓どなたか教えてください😅
配当控除なんてしなくても特定口座の源泉徴収で見かけ上マイナスになるようにすればいいだけやん。
日銀の利上げ財源が必要だからなりふり構わず増税したいんでしょうね 金利3%になればデフォルトですね
確定申告による社会保険料への影響は?
厚生年金、組合保険の会社員は給与だけで計算されるので影響ありません。自営業、主婦、老後の方は影響を受けます
改悪なのは、間違いないけど実際問題、所得税と住民税で別々の申告方法が選べるって、すごく分かりづらかった所もあるからしゃーない。個人投資家でも、配当控除という税額控除の仕組みを知らない人がほとんどでしょ。
まぁこの制度を知っていて、所得税と住民税で申告方法を分けていた人はほとんどいないんだけどね。
税金は上がるばかり、
岸田www
世界を見れば、増税してないほうが不思議な日本なんだけどねw「子供の事を思って・・」などと言うなら、それくらい分かる事だと思うけどww矛盾しちゃってるのよw
額も額だし面倒だからやってない(´・ω・`)
NISAあるしね。
異常にわかりにくい。
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初めて、動画拝見させていただきました。税理士ユーチューバーの動画でもなかなか見つからなかった一番気になっていた疑問がある程度解決しました。ありがとうございます。ある程度と書いた理由は、課税所得695万円以下の人は配当控除を利用した方がいいというのは、給与所得者に限られるので、国民健康保険料を負担している者にとっての配当控除を使うべき課税所得の臨界点(損益分岐点)の調べ方が分かれば、教えてください。
投資を促しておきながら増税するとは流石、増税メガネ。
どうせ来年には元総理になるからね
元総理になっても与党で安定多数の議席持っている限り誰が総理になってもあまり変わらない。。。
投資を促しておきながら?たくさん投資させて、税金をいっぱい取ろう!どうせなら増税もすればもっと増収になる!って、財務官僚の思惑と、税金から支出してる政治資金もいっぱい貰える!政党、議員の思惑が一致してる。課税する増収したい立場からすれば、全然矛盾していない、そういう政治家を選んじゃったww
まあでもNISA枠で投資した株式から受け取った配当金については配当控除とか関係なくそもそも非課税だしね。
なので、新NISAで非課税枠が増えた分、一般市民は投資利益にかかる税金が少なくなる人の方が多いんじゃないかな。
この配当控除改悪を受けて、結果的に税金が増えるのは1800万の非課税枠を大きく超えて投資していて、かつ695万以上の所得がある人、つまりそれなりの金持ちだけ。そう考えるとまあ妥当かも、、、という気はします。
別に岸田さんの肩を持つわけじゃないんだけど、政策はトータルで見なきゃ。
情報ありがとうございます。毎年確定申告の際に動画を参考にさせていただいてます!! わかりやすくて本当に助かります!!
国保の保険料は頭が痛いです。
また、不良外国人にタダ乗りされていると思うと余計に腹が立ちます。
NISAは売却損が出ても利益と相殺できないので使い所に悩む。長期保有の減配なし株か下値で買える株を探す選定眼が必要。
動画、良かったです。ありがとうございました。
自分+家族の情報を全て入力したら、支払う税金が最小(還付が最大)になる申告方法を教えてくれる(有料)サイトは無いのかなあ。無いならその様なサイトを立ち上げれば儲かるかも?
非常に計算が難しくなりましたね。国民健康保険料、介護保険料は翌年決定される物なので予想するしか有りません。国保は所得にスライドして上がっている現状を考えれば配当所得相当分は支払額が増えます。また、介護保険料(1号)は階段式で保険料が決定します。これも注意が必要ですね。国保料や介護保険料は控除前の所得で計算されますので特に注意が必要です。ふるさと納税が増額出来たりもしますが・・今回の制度変更は完全な増税施策です。所得が200、300万でも国保や介護保険は影響有りますので注意! 居住地で影響度も変わってきますし、翌年にならないと結果が判りません。
まったくその通りです。年金生活者で、株式運用をしている方は、年金のベース所得(例えば250万としましょう)がありますので、配当控除でたとえ節税できたとしても、健康保険料、介護保険料のアップを考えれば、配当控除の節税額をほとんどのケースで上回ると考えた方が良いと思います。東京に在住ですが本年度の資料で計算した結果です。ご参考まで
ここ数年は確定申告会場で確定申告しています。
様々な控除を受けると配当の所得税は下げられますね。
住民税もほぼゼロにできたと思いますが、完全にゼロにはならなくて、最低限度の金額の数千円は取られたと思います。
住民税の選択申告ができなくなるのは、今年2023年分の所得からです。
来年2024年分の所得からではないので、勘違いしないよう注意してください。
細かいことですが、課税所得695万円から上は、ほぼ同率なので総合も申告不要も変わらないですが、申告不要は20.315%一律なのに対して総合課税は累進税率なので695万円までに達するまで、低く課税される部分があるので695万円を超えたからと言って直ちに申告不要の方が得なのではなく損益分岐点はもっと上に有りそうな気がしますが、方程式か中学受験の鶴亀算ぽい計算で、損益分岐点を割り出すのは、ちょっと面倒そうな感じですが。
もっとも、国保の人は、下のコメントにある様に国保料は非常に高いので申告不要の方が無難なような気もしますが。所得が非常に低い場合を除いて。
考え方全体には非常に納得しましたが
賛成です。国税庁の所得税額速算表によると、例えば課税所得900万円の場合、控除額が63.6万円もありますから、税率としては20%ではなくて、約16%程度になります。配当控除10%を引くと、実質6%程度ということになり、これに住民税10%を加えても16%程度ですから、損益分岐点は少なくとも900万円以上では?
実際問題として、投資の配当のみでFIREして申告不要制度にして国民年金免除と健康保険料減額してもらうのと総合課税にして国民年金や健康保険料払うのどちらが良いのかと考えてしまいます。
個人的には独身の場合前者で国民年金や健康保険料に掛ける金額投資に掛けた方が良さそうな気もするのですが。(年金は掛け損のような気がするので)
意見聞かせてこらえると有り難いです。
動画中盤で課税所得の説明で給与所得から所得控除を除いた結果との事でしたが、配当控除の効果の説明での課税所得は総合課税のため給与所得の課税所得と株式配当額との合計であっていますか。
配当控除は株式配当に対しての控除ですが、総合課税にしたがために給与所得への税率が上がった場合の税額も考慮に入れた上で695万円をボーダーとされているのでしょうか?
給与所得の課税所得額が330万円弱の人が総合課税としたがために税率が上がってしまう場合を懸念しています。
結局、住民税の申告不要制度を使ってない人は変わらないってことですよね。自分はよくわからず使ってなかったです。2%くらい、毎年損してたのか…。
今年総合課税で申告したけど、健康保険などが爆上がりで、結局損した。安易に総合課税の申告はしない方がいいよ
国民健康保険の方は気をつけないといけないですねー
一方、サラリーマンの場合は本人の給与で社会保険料が決まるので総合課税の確定申告で健康保険料が上がることはないですね。
課税所得が695万円に程遠いので、何にもしなくて良さそうでした。
しれっと知らない間に変わるのが嫌ですね…
配当控除で確定申告した場合、健康保険料はいくら増額になるのか?住民税2.2%分納税しなければならない。そうなると住民非課税世帯でなくなるのか?所得税還付額を上回る健康保険料なら確定申告しなくてもいいのではないかと?確定申告するのかしないのか難しい決断になりそうです。
同感です。今年は配当控除をある程度申告しても住民税非課税世帯ということでメリットは大きかったですが、また同じように申告でも来年は非課税世帯から外れていろいろ支払額が増えて結局損になってしまうということかな。悩ましいです。
配当控除自体知りませんでした。ありがとうございます!
配当控除
www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1250.htm
国税庁HPからの詳細です。
住民税の申告不要制度は、たった数年でやめてしまうってことですね。今まで国保料に影響しなかったのが、もろに効いてくる。激痛の大改悪です。
そもそも、「貯蓄より投資」とかほざいてるんなら、配当は問答無用で非課税ぐらいにしてほしいもの
簡単明瞭な解説、ありがとうございます。
わかりやすい説明ありがとうございました。
パートナー口座で運用となると、贈与税も考慮が必要になってきそうですね
役に立つ動画をありがとうございます。この動画を見ている人は、投資から得られる収益で生活されている方もいるかと思います。その場合、総合課税にするデメリットとして、健康保険の増額の他、住民税非課税世帯の除外、国民年金の免除(申請している場合)なども危惧していますが、実際はどうなんでしょうかね。
本当に悩ましいですよね
確定申告による還付額はe-taxですぐ把握できますが、健康保険の増額、国民年金が全額免除になるかどうか、住民税非課税などわかりにくいですよね・・・
このニュースが出た時には諦めていましたが、この動画を見てまた気になりました。
よく理解できました。ありがとうございました!
大変参考になりました。
特に現役を引退した方などが配当控除で税申告すると、国民健康保険や後期高齢者医療保険が跳ね上がりますから、考えもんですよね。
特に後期高齢者医療保険は年金所得まで加味されるから、役所で試算してみたらいいかもですね。
申告すると健康保険料もそうですが、高額療養費の自己負担限度額や保育園の保育料、無利子の奨学金の所得制限とかにも関係しそうですね
自治体からでる所得制限付きの各種給付金も貰えなくなる可能性があるので、住民税申告はよく考えてやらないと危ないですね
医療費控除やその他雑収入があり控除があった場合には住民税を申告する必要があると前からあったと思うんですが、去年でも医療費・雑控除申告する、配当金申告しないって選べていましたっけ??
すげぇわかりにくい
情報ありがとうございます。ただ、税金の話は けっこう複雑なので理解するのに聴き入ります。その時に聞こえる音程の高い口笛のような音が耳に入ってきて集中できません。人により違うのかとも思いますが、内容によって音楽を変えたほうが良いかと思います。
課税所得が695万に届きそうにないので、来年も総合課税にしてみます!
気になっていたところがすっきりしました! ちなみに、住民税の配当控除額や外国税額控除額は、住民税決定通知書にその明細が載らないのでしょうか?(寄付金税額控除額は載っております)
13分30秒のところ、「高校無償化から外れる」も追加してはどうでしょうか、私は一昨年これではまりました。
勉強になります
ありがとうございます
住民税申告不要がなくなるのは少し残念ですが一般的なサラリーマンへの影響は思って居た程ではないですね
楽天証券で総合課税にするにはどう設定したらいいのでしょうか?
外国税額控除は影響あるんですかね?
繰越控除を適用する場合は申告分離課税1択で総合課税の配当控除は使えないとの認識であってますか?
動画でも最後に言われていますが、
昔、配当を総合課税申告して、所得税は還付されたものの、
国民健康保険税算定の基準となる総所得金額等が上がり、
数か月後、国民年金保険税が爆上がりして大きな損をしたことがありました。
注意喚起の意味で、コメントしておきます。
最近は総所得金額等まで手計算して、税金還付と国保税のUP分を見比べてから配当金をどうするか考えてます。
どうやってsbi証券で新nisaの成長投資枠で個別株が買えますか
基礎控除は48万円です。
外国税額控除も対象なのでしょうか?
総合課税を選択するとあとから国保税がドカンと乗ってくるんで、ボーダーラインはもっと低いと思います。
国全体の課税方針は不労所得系(配当とか相続税とか)は厳しくすると言う方針に基づいていますね。これは何年も前から相続税が厳しくなってきた頃決まっていた方針です。
だから、こっちだけでなく相続系だと生前贈与が一時もてはやされて今も第一選択ですけど、ここにも付加を多めにする方針とのことですからね。
あとは年金も65歳まで支払いと言うことなので、まあ、国としては働かざる者からはガンガンとるよと言う姿勢をだんだん出してきたと言うことの一環でしょうね。
働けるのに働かないニートや家事てつからは非課税ですよね(笑)
FIREした人はそれなりの努力して自分の生活を作ったのにただ楽している人は報われるのはおかしいと思います
@@天元尚彦 私もこの国の金の取り方ってまあ疑問には思っていますが、全体が納得する方法って無いでしょうね。
FIREした人と言ってもその過程ってわからないじゃないですか?金持ちの家に生まれてそれない資産がありスタートした場合もあれば、
一生懸命働いて少額から少しづつはじめた。両方の結果は同じですけど、スタートも過程も違う。また国民性からして消費税なんかより不労所得は悪という感じなのでとりやすい。
なので、結果だけ見て課税すると言うことになるんでしょうね。まあ、金になった瞬間に課税と言うことは株に関しては一貫してますね。(NISAは除く)
@@knakachan 総じて言えば間違ってます。普通預金が数億円あると動かす際にかなりの税金が取られます(贈与税とか)。だから、新NISAとかでため込んでいる人の預金を動かしたいんです。そうすれば市場に現金が債券や株などになりタンス預金状態の現金を回すことができるんです。だから、金融機関とかも60歳からのNISAとかやってるわけです。
因みに住民税非課税世帯は生活保護法による生活扶助を受けている or 障がい者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親で、前年中の合計所得が135万円以下が必要要件です。
そして生活困難者はそもそも働く意思があり、そのサポートを受ける気があること。そして住居に関しては働くには住居が必要なケースが多いので、その家賃補填。これには財産なども加味されて判定されます。その他いろいろありますが、これは市区町村によってかなり変わりますね。要は働いて住むという意思があり資産もない人が対象です。
おそらく生活保護について念頭にあるのでしょうが、ここは誤解もあります。まず、少なくとも資産があったら認められません。親戚筋に頼るところがある場合もダメです。
@@knakachan おかしくないだろ。自分で預金億越えるまで稼げばいいだけだろ。努力不足の自分が稼げないのに金持ちを妬んでるのは哀れだぞ?
いつも動画を楽しみにしております。今までは住民税は不申告にしていましたが、来年からは確定申告すれば例え課税所得がゼロでも住民税非課税世帯から外れてしまうのでしょうか。
こんにちは 私はそのパータンで2024年の確定申告について税理士に相談しました。 結論住民税非課税世帯から外れる可能性高いです。 申告した場合、しない場合の住民税・国保税を今のうちから比較検討。 また住民税非課税世帯の恩恵(給付金等)も含めて申告する しないを検討されてみてはいかがでしょうか。
@@金金-x9w
確定申告する事で住民税も申告
その金額が非課税世帯基準を外れます。
@@こうじろう-e6hさん
やはりそうですよね、確定申告しても7、8万の還付なので来年から確定申告やめようと思います😅
@@こうじろう-e6h本日、2つの役所の住民税の係に来年の確定申告で配当金を総合課税で申告すると、所得が住民税の非課税世帯の範囲内でも非課税世帯から外れるか確認したところ、配当金を含む所得が非課税世帯の範囲内であれば住民税非課税世帯から外れないとのことでした。
気になるようであれば最寄りの役所の住民税の係にお問い合わせするのをオススメします。
[昨年]
所得税→総合課税
住民税→申告不要
配当控除を受け、所得税・住民税共に非課税になれた。
国民健康保険の軽減と住民税非課税世帯になれた。
給付金も有り難く頂戴出来た。
[今年](予定)
所得税→総合課税
住民税→総合課税
公的年金等・その他の雑所得の項目が申告書に加わってしまった。
源泉徴収された少額配当を配当所得に計上すると…配当控除で相当額の節税になりますが、控除前の総所得に基づいて国民健康保険料が決定されるという苦しい選択を強いられている。
配当を所得に計上せずに源泉徴収済として放棄して、雑所得のみを確定申告すれば、私の場合だと医療費控除も受けられ、且つ国民健康保険の軽減措置(2割軽減)になりそうです。
それでも現在の国民健康保険料2,510円/月が10倍強に跳ね上がるようです。
公的年金繰上請求したのと住民税を申告不要にしたので、社会保険料控除が極端に少なくなってしまった。
配信動画の解説で触れられている新型NISAの手続をして、乗り切ろうと思う。
解説が理解しやすく、たぶん個人投資家の方も同じ悩みを抱えているので、この配信動画が役に立ちました。
有り難うございます。
あのー、24年には23年分の納税をするんですけど
24年から変わるというのは、24年の申告納税から変わるってことでつか?
国会議員からふんだくれよ脱税スキーム沢山持ってんだから
退職者ですが、企業の健康保険も上がり、介護保険も上がるらしく、更に、物価上昇もすごいし、配当収入は不可欠になりますね。年金だけでは厳しいし、、あと不動産収入など、不労所得の分散も必要ですね。若いうちから、早めに投資しないと、、人間、いつまでも若くいられないからね。
JTのような高配当企業はありがたいですね^_^配当の銘柄バランスとか、難しいけど、楽しいですね。また教えてください^_^
始めて間もないので株はほぼ現行NISAで買っていてこの件はスルー出来そうです
数年後はいったん売ってから考えるで良いかなとも
😮😢😮わ?を。?。、を、😮😮😢😮😅😊😮😊😮😅😊😊
国民健康保険税の所得割が課税される人はが市町村によりますが税率10から15%程度かかると思われますので加入者はきおつけてください
8:40 課税所得に税引き前配当額も足さないとダメですよね?
総合課税にした場合 健康保険料への影響がそもそも気になります。
給与所得者なら関係ないです
@@なかなかのたぬき その理屈で言えば主婦が株で儲けても扶養から外れないて事にならんですかね?
限度額があると思ってましたけど。
@@Sanzoku5963 被用者保険の場合は、標準報酬報酬月額(大体4~6月の給与の平均)をベースに社会保険料が計算されるようになってるので、配当益を総合課税にしても影響がない。国民健康保険の場合で事業所得や不動産所得のある個人事業主等は年間の所得をベースに社会保険料が計算されるので配当益を総合課税にすると年間所得が上がって社会保険料が上がる。
扶養家族が配当益を源泉分離課税にするならどっちの場合でも扶養控除には影響ない。ただし扶養家族が総合課税(又は申告分離課税)にすると税金計算上の扶養控除や配偶者控除が外れる場合がある。
被用者保険の扶養が外れるかに関しては組合によって扱いが違う可能性があるかもしれないから組合に聞け。国民健康保険の場合は世帯年収が算出のベースになるから扶養家族が配当益を総合課税(又は申告分離課税)にしてたら保険料に影響する。源泉分離課税にしてたら影響ない。
すいません注意点にちゃんと書いてありましたね理解しました。
確定申告すれば、社会保険料控除などで所得税も住民税も無くなるのに、還付と同じくらい国保税が上がるのホント勘弁してほしい。二重課税されてる分は素直に返してほしい。
所得税と住民税で源泉と申告を分けることができるってどう言うこと?株を売るときに所得税も住民税も関係なく源泉か申告か選ぶんじゃ?
あくまで、"配当金"に関する税金の話ということをお忘れなく!
ここから、かなり長くなるのでお時間あれば読んでください。
配当金は、指定した口座等に振り込まれた時点で、既に源泉徴収されていますよね?
このままだと、確定申告等が必要ない、申告不要制度。大半の人はこれで何もして無いと思います。
でも、この時点では所得税15.315%、住民税が5%取られてる。
しかし、この配当金を総合課税制度では、自分の給料と配当所得を合算させます。
その合計所得で、所得税率を計算するとほとんどの人は、所得税率15%もかからないからお得になる。
払いすぎた所得税が、還付されます。
そして、2023年の確定申告までは、所得税と住民税では別々の課税方法を選択することが出来ていました。
住民税は元々5%しか取られていないのに、住民税も総合課税制度を選択すると7.2%取られてしまいます。
そのため、住民税は既に取られた5%のまま大人しくしておこうという話(これが、住民税は申告不要とするってやつ)
いつも楽しく拝見させていただいてます。
損益通算って3年間損益を繰延出来ると理解しています。
申告分離課税だと損益通算を使えて、総合課税だと配当控除が使えるっていうことは、申告分離課税だと配当控除が使えず、総合課税だと損益通算が使えないという理解でいいですか?
自分の運用状況を勘案して、株の利益+配当でも年間マイナスになる場合や、2年や3年間の運用益がマイナスになる場合などは、申告分離課税を選択した方がいいということなのでしょうか。
この辺りがいまだによく分かりません…。
さらにここに外国税額控除が入ってくるともうパニックです。笑
ご教示頂けますと幸いです。
よろしくお願いします。
自分は所得が330以下なのでほぼダメージなしですね。
むしろ、NISA枠使うのもったいないので、米国株買って10%取られたほうがお得のような気がします。
多分それは今はだけな気がします。順を追って対応されるんじゃないかと。
ですよね。。
絶対してくると思います。
DCがある会社ならそれも効いてきますかね。
証券会社で申告不要制度を選んでる場合でも、確定申告で所得税で総合課税を選んで申告することはできるのでしょうか。それとも証券会社の設定を変えないといけないのでしょうか。
普通に確定申告してください。
(ただし、申告時に証券会社ごとに1つ1つ記載していくので、記載する組み合わせを変えると税額は変わります。また、確定申告に必要な資料(報告書だったかな?)は証券会社から送ってくれます。e-Taxでやると、自動計算してくれます。最終決定するまでは何度もやり直して見直してました。)
ご丁寧にご回答頂きありがとうございます!大変勉強になりました。確定申告するようにします。
@@チョコ-s2f6f
うp主様も言っておられますが、今年度分から確定申告すると、住民税(地方税)が5%ではなく(自治体によりますが、)10%-配当控除になり、(当たり前ですが)国税庁のe-Taxは所得税分(国税分)しか計算してくれないのでご注意を。
ついでに、所得税と住民税で同じ所得控除名でも限度額が違う事もあるのでご注意を。(総務省も容認してたし。(ふるさと納税の注意書き))
国税と地方税で別々の申告方法を選べたこと、知らんかった
動画は意見させていただきありがとうございます。私は理解力が無いので、質問させてください。
来年は、課税所得350万以下(年収480万) 配当収入税引き前700万程度ですが、確定申告すると配当控除は受けられるでしょうか?
よろしくお願いします。
配当所得や譲渡所得については最近調べていたところだったのですが、来年から内容が変わることは知りませんでした。
課税所得額について調整を試みることにします!
ほかに何かいい方法ないか調べたり見たりして探しましたがそれしかないみたいですね。残念。
最新情報だね、
ありがとうアラサーさん
税金の仕組みって複雑でマジメンドイよね。毎年確定申告しているけど国と自治体が個人に嫌がらせしてるとしか思えんわ!配当に課税なんてそもそもが2重課税になるんで非課税が当たり前だと大昔から思っているんだが・・・政治を変えよう。
現在年金生活ですが年230万有ります
配当金が約150万有ります
申告した方が得かどうか教えて下さい
大変参考になる動画ありがとうございます。
調べても理解できなかったことを一つ質問させてください。
現在、申告不要制度(源泉徴収あり)にしています。配当控除を利用するには、その設定を総合課税に変えないといけないのでしょうか。
それとも、申告不要制度のままe-taxなどで総合課税で控除できるのでしょうか。
的外れな質問だったら申し訳ありませんが、教えてくだされば幸いです。
次回の確定申告からは所得税で申告した方式が地方税にそのまま反映されます。これまでは所得900万円以下で有れば所得税を「総合課税」、地方税を「申告しない」として減税のメリット確実に享受出来たのですが・・次回からはこれが難しくなりました。
@@onae1116
なるほど。。
所得税は配当株だけ総合課税で、スイングトレードなどの利益は源泉徴収してもらうなんてことはできないわけですね。
ありがとうございます。
売買の損益は総合課税にはできません。源泉徴収のままか他社との損益通算があれば申告分離課税で申告します。損益の繰越も3年間出来ます。
@@onae1116
ありがとうございます😭
昨年までの制度でも配当控除すると課税所得はアップしていたわけですよね❓どなたか教えてください😅
配当控除なんてしなくても特定口座の源泉徴収で見かけ上マイナスになるようにすればいいだけやん。
日銀の利上げ財源が必要だからなりふり構わず増税したいんでしょうね 金利3%になればデフォルトですね
確定申告による社会保険料への影響は?
厚生年金、組合保険の会社員は給与だけで計算されるので影響ありません。自営業、主婦、老後の方は影響を受けます
改悪なのは、間違いないけど実際問題、所得税と住民税で別々の申告方法が選べるって、すごく分かりづらかった所もあるからしゃーない。
個人投資家でも、配当控除という税額控除の仕組みを知らない人がほとんどでしょ。
まぁこの制度を知っていて、所得税と住民税で申告方法を分けていた人はほとんどいないんだけどね。
税金は上がるばかり、
岸田www
世界を見れば、増税してないほうが不思議な日本なんだけどねw
「子供の事を思って・・」などと言うなら、それくらい分かる事だと思うけどww矛盾しちゃってるのよw
額も額だし面倒だからやってない(´・ω・`)
NISAあるしね。
異常にわかりにくい。