非営利型一般社団・財団法人が普通法人になった場合の課税関係

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  • Опубликовано: 28 ноя 2024

Комментарии • 12

  • @とんぼ太郎-q3w
    @とんぼ太郎-q3w Год назад

    良い動画、ありがとうございます。要件を満たしていなかった一般社団法人である普通法人が、非営利型法人に該当することとなる場合。普通法人が解散したものとみなしとありますが、解散したものとみなして解散確定申告、清算確定申告をするということでしょうか?解散登記等はどうなるのでしょうか?宜しくお願い致します。

    • @npo3739
      @npo3739  Год назад

      事業年度開始の日から非営利法人に該当することとなった日の前日までを1事業年度とみなして普通法人として申告をし、非営利法人に該当することとなった日から事業年度終了の日を1事業年度とみなして法人税等の申告をします。あくまでも税法の解散したものとみなすだけで実際に解散をしたわけではないので、登記変更等は不要です。

    • @とんぼ太郎-q3w
      @とんぼ太郎-q3w Год назад

      ありがとうございます。もう一つだけお聞きして良いですか。前半の解散とみなす普通法人の申告ですが、解散確定申告ではなく、通常の申告ということで良いのでしょうか?BS残はそのまま、自動的に引き継ぐという考えで良いのでしょうか?よろしくお願いします。

    • @npo3739
      @npo3739  Год назад

      @@とんぼ太郎-q3w 前半のご質問はよくわかりません。後半は、会計上のBSということであれば、会計年度を分けるわけではないので、変わりはありません。

    • @とんぼ太郎-q3w
      @とんぼ太郎-q3w Год назад

      ありがとうございます。勘違いしていました、すみません。

  • @小泉サランヘヨ
    @小泉サランヘヨ Год назад

    脇坂先生、共益活動型の要件として「主たる収益事業を行っていない」が含まれているかと思いますが、「主たる」という定義は全体の利益に占める収益事業の割合などで判断されるのでしょうか?明確な境界線がありましたらご教示いただけますと有り難いです。よろしくお願いいたします。

    • @npo3739
      @npo3739  Год назад

      法人税基本通達1-1-10というところに(主たる事業の判定)として、詳しく書いてあります。www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/01/01_01.htm

  • @hikidam1248
    @hikidam1248 2 года назад

    経営分析も是非やっていただきたいです!

    • @npo3739
      @npo3739  2 года назад

      ありがとうございます。以前に財務諸表の見方という動画を挙げていますが、数字の分析ではないので少し考えてみます。ruclips.net/video/TXidKpd8P1M/видео.html

  • @erina6640
    @erina6640 2 года назад

    脇坂先生、非営利徹底型の一般社団法人が、RUclipsで講義や活動内容の報告をしていて、結果としてRUclipsからお金を受け取った場合には、収益事業をおこなったことになり、税務署に申告が必要になるのでしょうか?
    教えて頂けますと大変助かります。
    どうぞ宜しくお願いいたしますm(_ _)m

    • @npo3739
      @npo3739  2 года назад +1

      収益事業に掲げられている技芸教授業(22の技芸に限定)に該当していなければ収益事業にならないということでいいかと思います。

    • @erina6640
      @erina6640 2 года назад

      脇坂先生、お忙しい中教えて頂きありがとうございますm(_ _)m
      RUclipsは個人だと確定申告が必要と聞いていたので、もしも請負業などに該当したらとずっと悩んでいました💧
      (広告業は収益事業にはならないようですが)
      大変助かりました。
      ありがとうございましたm(_ _)m