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本当にその通りです。今回の国民民主党の政策と合わせて、予算の使い方をもっと見直せば、財源はもっと確保されるはずです。無駄遣いに関して、どの政治家も触れていませんが、そこもどうにか手を入れてほしいです。仕事で某省庁の関連団体の仕事に関わったことがありますが、完全に「利権」確保のための動きしかしていませんでした。利権しかないですね、嘆かわしい。
こんにちは。一度手にした利権は、何が何でも手放さないんですよねぇ～。もっともっと改善できるところがあるはずですなんですけどね。コメントしていただきありがとうございました。
財務省は解体です。
同感でございます。
今回特に力入っていますね！国民の怒りを表すには財務省への国民デモが最も有効だと思います‼️
国民全体で考える問題ですよね。普段は滅多に腹を立てない性格なんですが、今回は流石に頭に来てしまいました(^^;)。
いつもわかりやすい解説をされる田島様がこうして発信してくださることで、普段主にマスコミが流すテレビからの情報に頼っている世代の方々へもこのような大切な情報が届くかと思います✨ありがとうございます！
こんにちは。今回の動画で、少しでも実態が分かっていただければ、私としては本当に嬉しいです。普段は、政治系の動画は作らないのですが、今回は、あまりにもひどすぎる話と思い、やむにやまれぬ思いから動画を作った次第です。コメントしていただきありがとうございました。
国民は金のなる木ではありません🥲若い人や子育て世代、年金受給者がきちんと生活出来るようになれば消費が活発になり経済は発展しますと、ど素人の私でも思います。
ですよね。私も本当にそう思います。コメントをしていただき、ありがとうございました。
田島さんの説明とても分かりやすいです。有難うございます😊財源なあると思います。真実を国民は知りたいです。
ですよね。でも財務省は、不都合な真実は絶対に公表しないんですよね。
田島先生、周りが色々言ってくるかもしれませんが、頑張って下さい。応援します！！
賛否両論ある話なので、いろいろなご意見が出てくるでしょうね。応援ありがとうございます。
ただでさえ高い厚生年金、いまは折半だけど会社負担の割合を増やす案も出ているそうですね。中小経営者はたまったもんじゃありません。どうせ払うなら信用ならない国に預けるより、退職金費用として積み立てて、頑張ってくれた従業員に直接渡したい。
ですよね。「会社負担の割合を増やす案」なんて、ちょっと現実離れしていますよね。
国民に選ばれた議員より、財務省の権力が強いのですね。あらためて、よくわかりました。マスコミも国会議員も財務省には逆らえないということか。。。。。財務省の闇、怖いですね。
エリート集団なので、ずる賢さではかないません。財務省出身の高橋洋一先生によると、利権を守るためなら、殺人以外はどんな汚い事もするとのことでした。本当に怖いです。
別動画によると、減った収入分を年金で取り戻すには30年近くかかるらしいですね。「年金増えますよー」に騙されないで！
65歳から貰うなら94歳まで生きるなら増えますね。
子供が自立したあとも扶養内で働くつもりってことですか？それって人口減少、労働力不足の今どうなのという議題もあると思います
これはあの「国民年金と厚生年金の統合案」を遂行する為じゃないかと疑ってます国民の大多数が厚生年金に加入した後で「どうせほぼ全員入ってるんだし統合しまーす」と
外国人留学生の就労制限が週28時間だからパートも28時間に引き上げてほしい。
私が知る限り、違法就労すれすれの外国人留学生もいるしね、なんで外国人には甘いのかね
企業が払ったぶんはどこいった❗払ってください❗
田島さん、今回は怒りの動画だね。
今回は、自分の中の怒りエネルギーが高まり過ぎてしまいまして(^^;)。
官僚の仕事は国民の公僕であって、管理者ではない税金を無駄遣いする奴らに責任を追及しろ。
本当にそうですよね。でも人間って、一度手にした利権は絶対に手放さないですからねぇ。
田島先生へ先生の動画必ず拝聴しております。わかりやすくいつも勉強になりありがとうございます。 今回の動画はいつもの動画と趣旨が違い、今後の国民の生活、政府の動向に関しての先生のご意見と賜りました。今回の動画を見て、先生の意見に全て賛同できるものばかりでした。この種の動画ももっとアップされたら良いと思います。すべての先生の考えに賛同いたします。今後とも動画において先生が活躍されることを期待いたします。地上波やアンチな方からの誹謗中傷がないなら良いのですが、少し心配しています。
こんにちは。いつも動画を必ず視聴していただいているとの事、本当にありがとうございます。今回の動画は、いつもとは全く違うもので、こういう政治系は基本的に作らない方針だったのですが、財務省のやることがあまりにもひどすぎるため、どうしても声を上げずにはいられない心境になり動画を投稿する決意をしました。もちろん、内容が内容だけに賛否両論はあると思いますが、それは覚悟しております。でも少しでも皆さんに、今の日本の現状を理解していただきたい、そういう思いで全力で作りました。コメントしていただきありがとうございました。
政治家選びの前に、財務省のあり方を考えることが必要ですね。国民が一致団結して潰して、新たに作り直すとか、不可能なんでしょうか。
とにかく頭がいいし、ずる賢いので、トランプみたいな化け物が出てこないと、解体は難しいかもしれないですね。
難しい問題を、簡潔に。ありがたいです。😮
そのように言っていただけると、苦労して動画を作って良かったと感じます。ありがとうございます。
わかりやすい‼️もっと、テレビ、ラジオなどで声をあげてほしい‼️賛同します‼️
ありがとうございます。励みになります。
財務省が諸悪の根源・・・いや違いますね。このような事態を生んだのは他ならぬ国民です。選挙に行かない。行っても有名人やタレントに投票して私利私欲の議員を長年選んできたからです。自分たちの生活、将来を心配するのなら自分自身が努力すればいい。今の時代は簡単にネットで調べられますがそれもしない。その昔、関東管領 上杉憲政は七公三民という年貢を義務づけた。（戦が起これば八公二民にもなった）搾れるだけ搾り取れ、年貢を納めぬ者からは家財道具や人身売買に使える娘をさらってでも毟り取った。まさしく悪政そのもの。 いまの国会議員とくに自民党議員なんてそんなものですよ。今回の動画で財務省のウソは周知されると思うが、その根本はやはり、あまりにも無関心無責任だった我々国民。選挙にも行かないで文句だけ言ってるのはバカの所業でしょう。
本当にその通りだと思う。撤廃なら、年収での計算では無く所得で計算するに変更すれば基礎控除が生きるのでは？
確かにそうですよね。ただ各企業が個人の所得額を判断して、社会保険の加入を決めるのは、少しハードルが高いかもしれないですね。
タイムリーなお話をありがとうございます壁が撤廃されるの良さそうに聴こえますが、逆に手取りが減りそうですね・・・年金はもらえる年齢も高くなってるし将来手にする年金額も少なくなっているでしょうねだったら国民年金・厚生年金をやらずにその分を投資に回して将来の年金を自分で作っておく（iDeCoも含む）方が得策なのでは？なんて思いました
こんにちは。年金については、毎年、改悪が進んでいるように感じます。年金が消滅することは無いでしょうけど、年金だけで老後生活を送ろうという発想だと、結局自分がみじめな思いをすることになるかもしれないですね。
マスゴミ も 困った もんだ😮財務省 にも 政治家 が 頭 が あがらない😮国民 が 立ち上がる⁉️ 日本人 に出来る⁉️このままでは 生活 が できない💦
106万の壁を潰すのなら、103万の壁を173万まで引き上げてから、じゃないですか？順番がおかしいんだよね(°ㅂ°💢)財務省と厚生省が同時に喚くなと言いたい。
財務省を解体して権力を分散させないと日本の現状は変わらないと思います。それと長年に渡る自民党政権も交代させた方がいい
こんにちは。確かに財務省は解体した方がいいですが、それができるほどの力を持った政治家が、日本にはいないんですよね(^^;)。
財源あるなら配ってほしい。250万円の人達は税金引かれてすでに生活保護以下の生活で、インフレ税で風俗行きの人達多くなったと思うから配ってほしい。400万円以下には配ってほしい。ガソリン減税より配ってほしい
おっしゃる通りだと思いますほんと悔しい
ですよね。何とか変わってほしいと思います。
財務省はそこまでしてお金を吸い上げる目的は何なのでしょうかムダ金を20兆円も使えるぐらいの蓄えもあるぐらいですしもう十分私腹も肥やしたでしょうし、何がしたいのか分かりませんね1000歩譲って贅沢な暮らしをさせろとは言いませんから少し余裕のある安定した生活がしたいだけなのにせめて未来ある子供達の時代の為に使ってほしいものです。
こんにちは。財務省が増税にこだわる目的は、天下り先確保が一番大きいと言われています。このため財務省は、債務返済のために増税を主張する一方で、天下り先となる資産売却には消極的です。しかし財務省の説明では、政府関係機関は政策目的のためにあるので、必要な資金を出しているだけだと言い訳をしています。ただ、財務省が出資する先には、日本政策投資銀行、商工中金など、諸外国では民間会社になっている業種も多く、政策目的というのは口実で、ほとんどは天下り確保が目的と思われます。そして実際に、財務官僚は週１回出社するだけで年収数千万円という美味しいポストに天下りしています。財務省にとっては、国民の生活が多少苦しくなろうが、あの手この手で国民をだまして、既得権益を増大させ、天下り先への資産を投入をすることが目的になっているようです。
特別会計とかにして、ぜーんぶアメリカへの上納金です。
政治家や芸能人のスキャンダルをいざという時のため用意しておく。それが財務省のやり口。玉木もやっぱりやられたか。
説明上手。よくわかりました。国の方針正解でしょう。昭和60年の大改正で第三号被保険者を作ったのが大失敗。逆手に取られたのだと思います。責任は厚労省に押し付けられるでしょう。
計算出来ないですね～。私も２５年前、自営業だったので『ひとり厚生年金』を作ってください。と年金事務所にお願いしたところ、国民年金基金や付加年金。また合弁会社を作れば厚生年金に加入出来る可能性がある。と言われました。やはり老後は心配しないで おもいきり働ける時代が良いと感じます。マスコミは過労死の問題を取り上げますが、大好きな仕事中に死ねたら最高だと思う。
確かに(^^;)。財務官僚の多くは、東大の文系なので、数学的な考え方が苦手と言われていますし、会計の基本的な知識がないとも言われています。理系的な考え方の人を多く入れないと、体質は変わらないかもしれないですね。
たいしたもんだ。😮
私の両親はほぼ全期間国民年金加入なのは子どものときに知っていて、大学在学中に社労士資格を取ったこともあり、社会人になったら全期間厚生年金で全うすることを考え、実際に65歳になる来年にその通りになる見込みです。社労士開業時でも会計事務所に勤務していましたから厚生年金でした。国民年金は転職の空白時の僅か３か月のみです。
週20時間以上が対象ならそれ以下で働くことを選択する人が続出でしょうね。手取りが15万円も減って働くことはないだろうし、企業も社会保険料折半しなくても済みますから。結局、制度として機能しないのでは？案考えた人、どうして機能すると考えたんでしょう。頭の悪い私にはさっぱりわかりません。マスコミは本件でもマスゴミでしたね。というかマスゴミの方々、高給取りだから自分ちには関係ないと考えているんでしょう。のんきな商売です。当面は、社説かなんかで反対意見を述べてくれるマスコミが出現するか見守ります。期待してないけど。
こんにちは。確かに週20時間を超えない働き方を選択する人も増えると思います。ただ１日４時間５日勤務で20時間ですから、調整はむずかしいでしょうね。マスコミの劣化は、もはや日本だけでなく世界共通で起きていますよね。特にアメリカのマスコミは、あれだけトランプ批判をしてハリス推しを宣伝していたのに、アメリカ国民はトランプに投票しました。これは国民がマスコミから離れた証拠だと思います。日本もいづれ、そうなるような気がいたします。コメントしていただきありがとうございました。
全員を強制加入してしまったら手取りが減るわけだから給料が減ることを嫌がり働く人が減ってしまって人手不足にさらに拍手がかからないかな？
全くおっしゃる通りで、今は、人手不足の状況ですから、タイミング的に今、急いで決める事ではないと思うですよね。
国民民主党は「3号廃止」も掲げています。3号が廃止に成れば国民年金へ加入するより厚生年金の方が有利ですよね。
古い時代に設計された制度は、今の時代に合わせて変えていくべきで、国民年金よりは厚生年金に入っていた方が安心だと思います。
日本の報道自由度ランキング、世界で７０位の特に”大手メディア”＝大企業（経団連＆政権与党＆財務省）＆グローバル企業の広告費が命綱！当然、最強の応援団！
どうしたら、財務省を潰せますか？
トランプのような超強力な政治家が登場すれば、解体もあり得ると思います(^^;)。
20時間働いてる主婦ですが社会保険はいれば手取り減り20時間以下でも減り 物価高でなぜ？頑張ってる人達を不幸にするのかね 今目の前の収入が頼りなのに将来年金増えるだの頭に入らない
同じように感じている人は、とても多いと思うんですよね。コメントしていただきありがとうございます。
とてもわかりやすい説明、ありがとうございます。100いいね！したいです。
ありがとうございます。そのお言葉が、何よりも私の力になりますし、励みにもなります。今後もどうぞ、よろしくお願いいたします。
本来ならマスコミは103万円とか106万円ちゃんと調べて国民にわかりやすく報道するべきだけど、無理かなあ。
ムリでしょうね。テレビに出てくる「専門家」と呼ばれる人も、財務省のポチが多いですし、テレビ局そのものが財務省のポチになっていますからね。おそくらくですが、財務省に反対する意見を言えば、いろいろ不都合な事があるんでしょうね。
なんとなく思ったのですが、年齢で区切ってそれに当てはまる学生だけ103万円の壁を引き上げてはいけないのですか？ 政府の税収が減ることを財務省が危惧しているのであれば、学生だけを対象に壁を178万円まで引き上げて他の壁を今まで通りにしておけば最初から学生はみんな親の扶養に入っていただろうし、税収が減らずに学生がより働きやすくなり、労働力だけが上がるような気がするのですが、何かデメリットがあるのですか？
確かにそういう方法もありますよね。ただ今回の場合、財務省の目的は玉木潰しなので、国民民主党が掲げる103万円の壁・撤廃が骨抜きになれば、彼らはおおむね満足だと思います。
臨時ニュースを申し上げます🎵ゴジラマイナスワンみたいです😅
保健タダ乗りするパートオバハンが安易な策をこうじるのはいいですが、20時間も撤廃されていざ働きたいときすでにきつい仕事しか残ってない気がするけど。今のうちに社員になるのが正解
確かに高齢になってから、フルタイムで働くのは厳しいですよねぇ。
この場合は保健ではなく保険です🤔
@@図解で学ぶお金の知識そう……なんです😢子供が大きくなってもう一回働こうとなってもやはり時間の制約とか年齢とか、あと、自分の能力などで正社員は難しい。そうなると1日の勤務時間4、5時間で週4とかのパートに飛び付いちゃう。保険ただ乗りと言われても仕方ないですが年々衰えていく体では106万超えない働き方を選んでしまいます……ごめんなさい😞
凄く丁寧で聞き取りやすい！れいわ新選組の演説をよく聞くのですが、全く同じ事を言っています。そして、れいわ新選組は財務省解体を目指しているので、多くの方にれいわの政策知ってもらいたいです‼︎
「凄く丁寧で聞き取りやすい！」ありがとうございます。とても励みになります。
先生教えてください。もし、二カ所で働いて合計労働時間が週20時間を超えてしまったら厚生年金に入らなければならないのでしょうか？
こんにちは。現行の法律だと、どちらも月収88,000円未満または週20時間未満なら社会保険に加入する義務はありません（但し従業員51人以上の企業の場合）。よろしくお願いいたします。
@@図解で学ぶお金の知識 先生 ありがとうございます。厚生年金に加入しないのが良い選択なのかどうかはわからないですが、現状はセーフでした
社会保険に入りたくないから週2日出勤の16時間労働に減らしました。
こんにちは。実際、そうやって仕事時間をコントロールしている方はかなり多いようですね。私の妻が働く保育園でも、同じような現象が起こっているようで、多くのパートが短時間労働にシフトしているようです。
悪の根源、味の◯ですね😂
(^^;)
いつも大変参考にさせていただいています。でも今回の動画は、間違っています。１０６万円の壁の撤廃は、今出たわけではなく、前々から出ていました。また、多くの専門家が、賛同しています。少子高齢化による年金問題、人手不足、社会変化により必要と考えられています。
こんにちは。１０６万円の壁の段階的撤廃については、以前から行われていることは存じております。ですがこれまでの措置は、対象となる企業の従業員数の変更にとどまっておりました。しかし今回の話は、週２０時間以上勤務以外の全ての要件をいきなり撤廃するという事ですから、これはやはり、あまりに急すぎる話だと思い、不信感を持った次第です。よろしくお願いいたします。
年齢69歳で今年の6月で退職し厚生年金のみ180万で他に働いてませんこの場合確定申告は不要ですか
こんにちは。今年の１月～６月に退職するまでの「給与所得」の合計が20万円を超えている場合は、確定申告は必要です。よろしくお願いいたします。
先日年金事務所に遺族年金のお話を聞いてきました所夫の厚生年金三分の二とは報酬比例部分とのことで厚生年金全部の三分の二ではなく私の報酬比例の方が少し多いので遺族年金は出ませんとのこと私は夫にもしものことがあったら85000円で生活しなくてはなりません。😂皆さんは厚生年金の三分の二と思いますよね
厚生年金の大部分は報酬比例部分ですから、確かにそのように理解されている方は多いでしょうね(^^;)。
高橋洋一先生作成の主要国「基礎控除」国際比較を見ると、日本は基礎控除が低すぎるので１７８万円に引き上げるべきです😊結果、国民の手取りが増えて懐が豊かになり、消費が上向き、景気が良くなって税収増も望めますね👍玉木さんには財務省に負けないで、頑張って欲しいものです😊年金は後で戻ってくるので、財務省の策略にはまって一緒に議論すべきではありません❗️
こんにちは。財務省は、日本の基礎控除が諸外国と比べて低い事を熟知しているので、その情報をマスコミに公開する事はありませんし、また30年近くも基礎控除を据え置いたままにしているので、これは実質的な増税ですよね。さらに日本のマスコミは、ほぼ財務省のコンロール下にあるので、財務省の不利になるような発言をしないようにディレクターがコントロールしていますし、財務省子飼いのコメンテーターを出演させていますから、まさにトランプ大統領も言っていますが、マスコミは国民の敵ですね。
全く同感です。財務省の背後で彼らに指示命令を与えてきたIMFなどの存在が大きいと考えます。わけわからぬ対象への補助金は、ほとんどそれを目的外に流用（マネロン含む）するための入り口としていると見ています。財務省は歳入と支出部門を分割して新たな省庁を増設する必要性があると云えますが、内外併せて、激しい抵抗に遭うことでしょう。ただ、一縷の望みと云う言い方には語弊があるかもしれませんが、米国次期大統領の今後の施政如何で西側諸国は大きく影響を受けますから、それに乗じて、財務省の背後関係を含めて弱体化の流れを見出す可能性も少なくないとみています。過度の期待は禁物ですが、今後の動向は注目する価値はあると思います。
こんにちは。コメントの内容、とても参考になります。やはり、歳入を管理する部門と支出を管理する部門は、まったく別の組織にすべきだと私も思います。
もしかして、財務省の国民民主の反対に対するポーズでは。20時間が、15時間とかに減らしてくるのでは。そして、時給が高くなると直ぐに頭打ちする。主婦が、直ぐに頭打ちしたら、学生が働けるようにと言うことで、103万円を上げるのでは。
財務省の目的はただ一つ、増税です。そのために制度を複雑化したり、都合の悪い情報は隠したり、マスコミを使って国民感情を操作していたり・・・できる事は何でもやっているんですよね。彼らにとっては「国民はアホだから簡単に騙せる、マスコミもバカだ、政治家はころころ変わるから信用できない、自分たちが信用できるのは自分たちの権力だけだ」と思っているのかもしれません。
国民の借金がー‼️と言っていた池上彰最近見なくなりましたが、私がテレビを見てないだけでしょうか。
確かに最近テレビで見かけませんね。やっぱり公共の電波でウソを垂れ流していたことが認知されるようになったからではないでしょうか(^^;)
削減する話しの中のアイヌ関連予算費は必要だ。
ダメージがあるのが中小企業ですね。私が社長なら時給上げますね。1270円❌19.5時間❌52週=129万の内容で契約しますね。求人難から解放されます。
本業の会社にバレないように130万未満でパートをしていたのに、社保に強制加入させられたらさすがに言い訳出来ないので働き控えをしなければ。こんなに労働意欲があるというのに、どうにかしてほしいものです。
ですよね。労働意欲がある人をつぶすような政策をしてはいけないですよね。
それもこれも仕事を役人に丸投げし、金儲けに勤しむ国会議員が多数いるから出来上がった結果。
確かにそうなんですよね。しかし今の政治家はご存じの通り、役人が作った原稿を棒読みするだけの存在ですから、言ってみれば完了の操り人形なんですよね。官僚に負けないほどの知識量と力を持った政治家は、極めて少数であることが根本的な問題だと思います。
参院選も国民民主党だね。
ですねぇ(^^;)。ガンバレ！玉木さん！
専業主婦です。年、130万にみたない不動産収入があります。主人の扶養のままでいられますか？
こんにちは。社会保険上の扶養の場合、賃貸収入は継続的な収入であることから扶養判定に影響があります。賃貸収入から、ご主人が勤める会社の健康保険組合が認める必要経費を差し引いた残りの金額が、年間で130万円未満であれば、社会保険上の扶養に入れると思います。
ありがとうございます
会社員に扶養されているパート主婦が、60歳を超えていたらどうなるのでしょうか？
こんにちは。国民年金の加入期間は60歳になるまでなので、60歳を超えれば第3号被保険者の資格を喪失します。つまり夫の扶養に入っていても、ご自身の年金は増えないということです。なお正確には、60歳の誕生日の前日で国民年金の加入資格を失う事になります。よろしくお願いいたします。
180万円の壁は、どうなるなのでしょうか・・？
若者は海外に行ってしまいますね😅
ほんと、それ、今、実際に起こっていますよねぇ。
おっしゃっる通りです。ほんとマスゴミですね‼️😊
ですよね。しかもTVや新聞関係で働くマスゴミのほとんどは、高給取ですからね。我々国民が、利口にならないと日本はますます劣化していくと思います。
扶養されてる学生アルバイトの場合はどうなるんだ？
こんにちは。現行の制度では、①従業員が５１人以上の企業などに勤務、②週２０時間以上働く、③月額賃金が８万８０００円以上（年収換算約１０６万円）、④学生ではない、という要件を満たせば社会保険加入となっていますが、今回厚生労働省が出した案には、学生について明記されていないようです。
財務省は国益を考えているんじゃないのですか？？
国益よりも省益を優先しているようですね(^^;)。
それほど財務省が権力があるのなら、もっと早い段階で増税していたと思いますし、これだけ国債を発行しているということは、むしろギリギリまで増税をやらなかったからなのではないでしょうか？国債で経済を回すのも税金で経済を回すのも結局は一緒なのだと思うのですが
財務省は既に消費税を３％⇒５％⇒８％⇒10％と上げていますし、復興特別所得税なる税も導入しています。そして日本の財務省は、諸外国から影の政府とも言われているんですね。しかし安倍総理のように国民からの指示が圧倒的に高く、選挙に強い人が政権を運営している時は、財務省の増税の動きにある程度のブレーキがかかるようですね。
業務委託契約 個人事業主になればよい。
変に計算しないで働ける分目減りか
2～3年円安で調子が良く国の収入が上がったのはよく解るが、国民民主党の言っている年収の壁は恒久的制度です。円高になったらどうする？平均回帰は必ず起こる。「全く大した金額ではない」ではない。少し考えればわかること。政府が儲けた金を国民に還元するのは大賛成。政府は補助金・給付金などやっているが「もっとやれ」と言いたい。178万円の所得税は5%、住民税は10%、問題は地方自治体だ、徐々に介護・医療・交通などのサービス低下が起こり夕張化するぞ。地方を助けるために政府がお金を回すとすれば、税源移譲と逆行することとなり、中央集権的になり、自治体の独自性は無くなる。
自営業の妻たちが頑張って払ってるのに、なぜサラリーマンの奥は払わなくてもいいのですか?不公平すぎませんか?第3号被保者廃止すべき！
確かにそれも一理ありますよね。
サラリーマンは会社負担があり自営業の人より払っていてしかも、会社の分は国民年金に流れてるって知ってますか？
自営業は色々経費で落とせるでしょう。会社員はそんな事出来ませんからね。その上に第3号廃止は酷すぎますよ。
第3号は会社員の配偶者なので会社も同額の保険料を払ってますので、3号廃止はおかしな話だと思います。それから、消費税は社会保障に使うと言ってるのになぜ更に保険料をとるのか意味がわかりません。いったい消費税は何に使ってるのか疑問だらけです。
悲報ではなく朗報だと思うけど。
本当にその通りです。今回の国民民主党の政策と合わせて、予算の使い方をもっと見直せば、財源はもっと確保されるはずです。
無駄遣いに関して、どの政治家も触れていませんが、そこもどうにか手を入れてほしいです。仕事で某省庁の関連団体の仕事に関わったことが
ありますが、完全に「利権」確保のための動きしかしていませんでした。利権しかないですね、嘆かわしい。
こんにちは。一度手にした利権は、何が何でも手放さないんですよねぇ～。もっともっと改善できるところがあるはずですなんですけどね。コメントしていただきありがとうございました。
財務省は解体です。
同感でございます。
今回特に力入っていますね！国民の怒りを表すには財務省への国民デモが最も有効だと思います‼️
国民全体で考える問題ですよね。普段は滅多に腹を立てない性格なんですが、今回は流石に頭に来てしまいました(^^;)。
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こんにちは。今回の動画で、少しでも実態が分かっていただければ、私としては本当に嬉しいです。普段は、政治系の動画は作らないのですが、今回は、あまりにもひどすぎる話と思い、やむにやまれぬ思いから動画を作った次第です。コメントしていただきありがとうございました。
国民は金のなる木ではありません🥲
若い人や子育て世代、年金受給者がきちんと生活出来るようになれば消費が活発になり経済は発展しますと、ど素人の私でも思います。
ですよね。私も本当にそう思います。コメントをしていただき、ありがとうございました。
田島さんの説明とても分かりやすいです。
有難うございます😊
財源なあると思います。
真実を国民は知りたいです。
ですよね。でも財務省は、不都合な真実は絶対に公表しないんですよね。
田島先生、周りが色々言ってくるかもしれませんが、
頑張って下さい。応援します！！
賛否両論ある話なので、いろいろなご意見が出てくるでしょうね。応援ありがとうございます。
ただでさえ高い厚生年金、いまは折半だけど会社負担の割合を増やす案も出ているそうですね。
中小経営者はたまったもんじゃありません。どうせ払うなら信用ならない国に預けるより、退職金費用として積み立てて、頑張ってくれた従業員に直接渡したい。
ですよね。「会社負担の割合を増やす案」なんて、ちょっと現実離れしていますよね。
国民に選ばれた議員より、財務省の権力が強いのですね。あらためて、よくわかりました。マスコミも国会議員も財務省には逆らえないということか。。。。。
財務省の闇、怖いですね。
エリート集団なので、ずる賢さではかないません。財務省出身の高橋洋一先生によると、利権を守るためなら、殺人以外はどんな汚い事もするとのことでした。本当に怖いです。
別動画によると、減った収入分を年金で取り戻すには30年近くかかるらしいですね。「年金増えますよー」に騙されないで！
65歳から貰うなら94歳まで生きるなら増えますね。
子供が自立したあとも扶養内で働くつもりってことですか？
それって人口減少、労働力不足の今どうなのという議題もあると思います
これはあの「国民年金と厚生年金の統合案」を遂行する為じゃないかと疑ってます
国民の大多数が厚生年金に加入した後で「どうせほぼ全員入ってるんだし統合しまーす」と
外国人留学生の就労制限が週28時間だからパートも28時間に引き上げてほしい。
私が知る限り、違法就労すれすれの外国人留学生もいるしね、なんで外国人には甘いのかね
企業が払ったぶんはどこいった❗払ってください❗
田島さん、今回は怒りの動画だね。
今回は、自分の中の怒りエネルギーが高まり過ぎてしまいまして(^^;)。
官僚の仕事は国民の公僕であって、管理者ではない税金を無駄遣いする奴らに責任を追及しろ。
本当にそうですよね。でも人間って、一度手にした利権は絶対に手放さないですからねぇ。
田島先生へ
先生の動画必ず拝聴しております。
わかりやすくいつも勉強になりありがとうございます。
今回の動画はいつもの動画と趣旨が違い、今後の国民の生活、政府の動向に関しての先生のご意見と賜りました。
今回の動画を見て、先生の意見に全て賛同できるものばかりでした。
この種の動画ももっとアップされたら良いと思います。
すべての先生の考えに賛同いたします。
今後とも動画において先生が活躍されることを期待いたします。
地上波やアンチな方からの誹謗中傷がないなら良いのですが、少し心配しています。
こんにちは。いつも動画を必ず視聴していただいているとの事、本当にありがとうございます。今回の動画は、いつもとは全く違うもので、こういう政治系は基本的に作らない方針だったのですが、財務省のやることがあまりにもひどすぎるため、どうしても声を上げずにはいられない心境になり動画を投稿する決意をしました。もちろん、内容が内容だけに賛否両論はあると思いますが、それは覚悟しております。でも少しでも皆さんに、今の日本の現状を理解していただきたい、そういう思いで全力で作りました。コメントしていただきありがとうございました。
政治家選びの前に、財務省のあり方を考えることが必要ですね。
国民が一致団結して潰して、新たに作り直すとか、不可能なんでしょうか。
とにかく頭がいいし、ずる賢いので、トランプみたいな化け物が出てこないと、解体は難しいかもしれないですね。
難しい問題を、簡潔に。ありがたいです。😮
そのように言っていただけると、苦労して動画を作って良かったと感じます。ありがとうございます。
わかりやすい‼️
もっと、テレビ、ラジオなどで
声をあげてほしい‼️
賛同します‼️
ありがとうございます。励みになります。
財務省が諸悪の根源・・・いや違いますね。このような事態を生んだのは他ならぬ国民です。
選挙に行かない。行っても有名人やタレントに投票して私利私欲の議員を長年選んできたからです。自分たちの生活、将来を心配するのなら自分自身が努力すればいい。今の時代は簡単にネットで調べられますがそれもしない。その昔、関東管領 上杉憲政は七公三民という年貢を義務づけた。（戦が起これば八公二民にもなった）搾れるだけ搾り取れ、年貢を納めぬ者からは家財道具や人身売買に使える娘をさらってでも毟り取った。まさしく悪政そのもの。 いまの国会議員とくに自民党議員なんてそんなものですよ。
今回の動画で財務省のウソは周知されると思うが、その根本はやはり、あまりにも無関心無責任だった我々国民。選挙にも行かないで文句だけ言ってるのはバカの所業でしょう。
本当にその通りだと思う。
撤廃なら、年収での計算では無く
所得で計算するに変更すれば基礎控除が生きるのでは？
確かにそうですよね。ただ各企業が個人の所得額を判断して、社会保険の加入を決めるのは、少しハードルが高いかもしれないですね。
タイムリーなお話をありがとうございます
壁が撤廃されるの良さそうに聴こえますが、
逆に手取りが減りそうですね・・・
年金はもらえる年齢も高くなってるし
将来手にする年金額も少なくなっているでしょうね
だったら国民年金・厚生年金をやらずに
その分を投資に回して将来の年金を自分で
作っておく（iDeCoも含む）方が得策なのでは？
なんて思いました
こんにちは。年金については、毎年、改悪が進んでいるように感じます。年金が消滅することは無いでしょうけど、年金だけで老後生活を送ろうという発想だと、結局自分がみじめな思いをすることになるかもしれないですね。
マスゴミ も 困った もんだ😮財務省 にも 政治家 が 頭 が あがらない😮国民 が 立ち上がる⁉️ 日本人 に出来る⁉️このままでは 生活 が できない💦
106万の壁を潰すのなら、103万の壁を173万まで引き上げてから、じゃないですか？順番がおかしいんだよね(°ㅂ°💢)
財務省と厚生省が同時に喚くなと言いたい。
財務省を解体して権力を分散させないと日本の現状は変わらないと思います。それと長年に渡る自民党政権も交代させた方がいい
こんにちは。確かに財務省は解体した方がいいですが、それができるほどの力を持った政治家が、日本にはいないんですよね(^^;)。
財源あるなら配ってほしい。250万円の人達は税金引かれてすでに生活保護以下の生活で、インフレ税で風俗行きの人達多くなったと思うから配ってほしい。400万円以下には配ってほしい。ガソリン減税より配ってほしい
おっしゃる通りだと思います
ほんと悔しい
ですよね。何とか変わってほしいと思います。
財務省はそこまでしてお金を吸い上げる目的は何なのでしょうか
ムダ金を20兆円も使えるぐらいの蓄えもあるぐらいですし
もう十分私腹も肥やしたでしょうし、何がしたいのか分かりませんね
1000歩譲って贅沢な暮らしをさせろとは言いませんから
少し余裕のある安定した生活がしたいだけなのに
せめて未来ある子供達の時代の為に使ってほしいものです。
こんにちは。財務省が増税にこだわる目的は、天下り先確保が一番大きいと言われています。このため財務省は、債務返済のために増税を主張する一方で、天下り先となる資産売却には消極的です。しかし財務省の説明では、政府関係機関は政策目的のためにあるので、必要な資金を出しているだけだと言い訳をしています。ただ、財務省が出資する先には、日本政策投資銀行、商工中金など、諸外国では民間会社になっている業種も多く、政策目的というのは口実で、ほとんどは天下り確保が目的と思われます。そして実際に、財務官僚は週１回出社するだけで年収数千万円という美味しいポストに天下りしています。財務省にとっては、国民の生活が多少苦しくなろうが、あの手この手で国民をだまして、既得権益を増大させ、天下り先への資産を投入をすることが目的になっているようです。
特別会計とかにして、ぜーんぶアメリカへの上納金です。
政治家や芸能人のスキャンダルをいざという時のため用意しておく。それが財務省のやり口。玉木もやっぱりやられたか。
説明上手。よくわかりました。国の方針正解でしょう。昭和60年の大改正で第三号被保険者を作ったのが大失敗。逆手に取られたのだと思います。責任は厚労省に押し付けられるでしょう。
計算出来ないですね～。私も２５年前、自営業だったので『ひとり厚生年金』を作ってください。と年金事務所にお願いしたところ、国民年金基金や付加年金。また合弁会社を作れば厚生年金に加入出来る可能性がある。と言われました。やはり老後は心配しないで おもいきり働ける時代が良いと感じます。マスコミは過労死の問題を取り上げますが、大好きな仕事中に死ねたら最高だと思う。
確かに(^^;)。財務官僚の多くは、東大の文系なので、数学的な考え方が苦手と言われていますし、会計の基本的な知識がないとも言われています。理系的な考え方の人を多く入れないと、体質は変わらないかもしれないですね。
たいしたもんだ。😮
私の両親はほぼ全期間国民年金加入なのは子どものときに知っていて、大学在学中に社労士資格を取ったこともあり、社会人になったら全期間厚生年金で全うすることを考え、実際に65歳になる来年にその通りになる見込みです。社労士開業時でも会計事務所に勤務していましたから厚生年金でした。国民年金は転職の空白時の僅か３か月のみです。
週20時間以上が対象ならそれ以下で働くことを選択する人が続出でしょうね。手取りが15万円も減って働くことはないだろうし、企業も社会保険料折半しなくても済みますから。結局、制度として機能しないのでは？
案考えた人、どうして機能すると考えたんでしょう。頭の悪い私にはさっぱりわかりません。
マスコミは本件でもマスゴミでしたね。というかマスゴミの方々、高給取りだから自分ちには関係ないと考えているんでしょう。のんきな商売です。
当面は、社説かなんかで反対意見を述べてくれるマスコミが出現するか見守ります。期待してないけど。
こんにちは。確かに週20時間を超えない働き方を選択する人も増えると思います。ただ１日４時間５日勤務で20時間ですから、調整はむずかしいでしょうね。マスコミの劣化は、もはや日本だけでなく世界共通で起きていますよね。特にアメリカのマスコミは、あれだけトランプ批判をしてハリス推しを宣伝していたのに、アメリカ国民はトランプに投票しました。これは国民がマスコミから離れた証拠だと思います。日本もいづれ、そうなるような気がいたします。コメントしていただきありがとうございました。
全員を強制加入してしまったら手取りが減るわけだから給料が減ることを嫌がり働く人が減ってしまって人手不足にさらに拍手がかからないかな？
全くおっしゃる通りで、今は、人手不足の状況ですから、タイミング的に今、急いで決める事ではないと思うですよね。
国民民主党は「3号廃止」も掲げています。
3号が廃止に成れば国民年金へ加入するより厚生年金の方が有利ですよね。
古い時代に設計された制度は、今の時代に合わせて変えていくべきで、国民年金よりは厚生年金に入っていた方が安心だと思います。
日本の報道自由度ランキング、世界で７０位の特に”大手メディア”＝大企業（経団連＆政権与党＆財務省）＆グローバル企業の広告費が命綱！当然、最強の応援団！
どうしたら、財務省を潰せますか？
トランプのような超強力な政治家が登場すれば、解体もあり得ると思います(^^;)。
20時間働いてる主婦ですが社会保険はいれば手取り減り20時間以下でも減り 物価高で
なぜ？頑張ってる人達を不幸にするのかね 今目の前の収入が頼りなのに将来年金増えるだの頭に入らない
同じように感じている人は、とても多いと思うんですよね。コメントしていただきありがとうございます。
とてもわかりやすい説明、ありがとうございます。
100いいね！したいです。
ありがとうございます。そのお言葉が、何よりも私の力になりますし、励みにもなります。今後もどうぞ、よろしくお願いいたします。
本来ならマスコミは103万円とか106万円ちゃんと調べて国民にわかりやすく報道するべきだけど、無理かなあ。
ムリでしょうね。テレビに出てくる「専門家」と呼ばれる人も、財務省のポチが多いですし、テレビ局そのものが財務省のポチになっていますからね。おそくらくですが、財務省に反対する意見を言えば、いろいろ不都合な事があるんでしょうね。
なんとなく思ったのですが、年齢で区切ってそれに当てはまる学生だけ103万円の壁を引き上げてはいけないのですか？
政府の税収が減ることを財務省が危惧しているのであれば、学生だけを対象に壁を178万円まで引き上げて他の壁を今まで通りにしておけば最初から学生はみんな親の扶養に入っていただろうし、税収が減らずに学生がより働きやすくなり、労働力だけが上がるような気がするのですが、何かデメリットがあるのですか？
確かにそういう方法もありますよね。ただ今回の場合、財務省の目的は玉木潰しなので、国民民主党が掲げる103万円の壁・撤廃が骨抜きになれば、彼らはおおむね満足だと思います。
臨時ニュースを申し上げます🎵ゴジラマイナスワンみたいです😅
保健タダ乗りするパートオバハンが安易な策をこうじるのはいいですが、20時間も撤廃されていざ働きたいときすでにきつい仕事しか残ってない気がするけど。今のうちに社員になるのが正解
確かに高齢になってから、フルタイムで働くのは厳しいですよねぇ。
この場合は保健ではなく保険です🤔
@@図解で学ぶお金の知識そう……なんです😢子供が大きくなってもう一回働こうとなってもやはり時間の制約とか年齢とか、あと、自分の能力などで正社員は難しい。そうなると1日の勤務時間4、5時間で週4とかのパートに飛び付いちゃう。
保険ただ乗りと言われても仕方ないですが年々衰えていく体では106万超えない働き方を選んでしまいます……ごめんなさい😞
凄く丁寧で聞き取りやすい！
れいわ新選組の演説をよく聞くのですが、全く同じ事を言っています。
そして、れいわ新選組は財務省解体を目指しているので、多くの方に
れいわの政策知ってもらいたいです‼︎
「凄く丁寧で聞き取りやすい！」ありがとうございます。とても励みになります。
先生教えてください。もし、二カ所で働いて合計労働時間が週20時間を超えてしまったら厚生年金に入らなければならないのでしょうか？
こんにちは。現行の法律だと、どちらも月収88,000円未満または週20時間未満なら社会保険に加入する義務はありません（但し従業員51人以上の企業の場合）。よろしくお願いいたします。
@@図解で学ぶお金の知識 先生 ありがとうございます。厚生年金に加入しないのが良い選択なのかどうかはわからないですが、現状はセーフでした
社会保険に入りたくないから週2日出勤の16時間労働に減らしました。
こんにちは。実際、そうやって仕事時間をコントロールしている方はかなり多いようですね。私の妻が働く保育園でも、同じような現象が起こっているようで、多くのパートが短時間労働にシフトしているようです。
悪の根源、味の◯ですね😂
(^^;)
いつも大変参考にさせていただいています。でも今回の動画は、間違っています。１０６万円の壁の撤廃は、今出たわけではなく、前々から出ていました。また、多くの専門家が、賛同しています。少子高齢化による年金問題、人手不足、社会変化により必要と考えられています。
こんにちは。１０６万円の壁の段階的撤廃については、以前から行われていることは存じております。ですがこれまでの措置は、対象となる企業の従業員数の変更にとどまっておりました。しかし今回の話は、週２０時間以上勤務以外の全ての要件をいきなり撤廃するという事ですから、これはやはり、あまりに急すぎる話だと思い、不信感を持った次第です。よろしくお願いいたします。
年齢69歳で今年の6月で退職し厚生年金のみ180万で他に働いてません
この場合確定申告は不要ですか
こんにちは。今年の１月～６月に退職するまでの「給与所得」の合計が20万円を超えている場合は、確定申告は必要です。よろしくお願いいたします。
先日年金事務所に遺族年金のお話を聞いてきました所夫の厚生年金三分の二とは報酬比例部分とのことで厚生年金全部の三分の二ではなく私の報酬比例の方が少し多いので遺族年金は出ませんとのこと私は夫にもしものことがあったら85000円で生活しなくてはなりません。😂皆さんは厚生年金の三分の二と思いますよね
厚生年金の大部分は報酬比例部分ですから、確かにそのように理解されている方は多いでしょうね(^^;)。
高橋洋一先生作成の主要国「基礎控除」国際比較を見ると、日本は基礎控除が低すぎるので１７８万円に引き上げるべきです😊
結果、国民の手取りが増えて懐が豊かになり、消費が上向き、景気が良くなって税収増も望めますね👍玉木さんには財務省に負けないで、頑張って欲しいものです😊
年金は後で戻ってくるので、財務省の策略にはまって一緒に議論すべきではありません❗️
こんにちは。財務省は、日本の基礎控除が諸外国と比べて低い事を熟知しているので、その情報をマスコミに公開する事はありませんし、また30年近くも基礎控除を据え置いたままにしているので、これは実質的な増税ですよね。さらに日本のマスコミは、ほぼ財務省のコンロール下にあるので、財務省の不利になるような発言をしないようにディレクターがコントロールしていますし、財務省子飼いのコメンテーターを出演させていますから、まさにトランプ大統領も言っていますが、マスコミは国民の敵ですね。
全く同感です。
財務省の背後で彼らに指示命令を与えてきたIMFなどの存在が大きいと考えます。
わけわからぬ対象への補助金は、ほとんどそれを目的外に流用（マネロン含む）するための
入り口としていると見ています。
財務省は歳入と支出部門を分割して新たな省庁を増設する必要性があると云えますが、
内外併せて、激しい抵抗に遭うことでしょう。
ただ、一縷の望みと云う言い方には語弊があるかもしれませんが、米国次期大統領の今後の施政如何で
西側諸国は大きく影響を受けますから、それに乗じて、財務省の背後関係を含めて弱体化の流れを
見出す可能性も少なくないとみています。過度の期待は禁物ですが、今後の動向は注目する価値はあると思います。
こんにちは。コメントの内容、とても参考になります。やはり、歳入を管理する部門と支出を管理する部門は、まったく別の組織にすべきだと私も思います。
もしかして、財務省の国民民主の反対に対するポーズでは。
20時間が、15時間とかに減らしてくるのでは。
そして、時給が高くなると直ぐに頭打ちする。
主婦が、直ぐに頭打ちしたら、学生が働けるように
と言うことで、103万円を上げるのでは。
財務省の目的はただ一つ、増税です。そのために制度を複雑化したり、都合の悪い情報は隠したり、マスコミを使って国民感情を操作していたり・・・できる事は何でもやっているんですよね。彼らにとっては「国民はアホだから簡単に騙せる、マスコミもバカだ、政治家はころころ変わるから信用できない、自分たちが信用できるのは自分たちの権力だけだ」と思っているのかもしれません。
国民の借金がー‼️と言っていた池上彰最近見なくなりましたが、私がテレビを見てないだけでしょうか。
確かに最近テレビで見かけませんね。やっぱり公共の電波でウソを垂れ流していたことが認知されるようになったからではないでしょうか(^^;)
削減する話しの中のアイヌ関連予算費は必要だ。
ダメージがあるのが中小企業ですね。
私が社長なら時給上げますね。
1270円❌19.5時間❌52週=129万の内容で契約しますね。
求人難から解放されます。
本業の会社にバレないように130万未満でパートをしていたのに、社保に強制加入させられたらさすがに言い訳出来ないので働き控えをしなければ。こんなに労働意欲があるというのに、どうにかしてほしいものです。
ですよね。労働意欲がある人をつぶすような政策をしてはいけないですよね。
それもこれも仕事を役人に丸投げし、金儲けに勤しむ国会議員が多数いるから出来上がった結果。
確かにそうなんですよね。しかし今の政治家はご存じの通り、役人が作った原稿を棒読みするだけの存在ですから、言ってみれば完了の操り人形なんですよね。官僚に負けないほどの知識量と力を持った政治家は、極めて少数であることが根本的な問題だと思います。
参院選も国民民主党だね。
ですねぇ(^^;)。ガンバレ！玉木さん！
専業主婦です。年、130万にみたない不動産収入があります。主人の扶養のままでいられますか？
こんにちは。社会保険上の扶養の場合、賃貸収入は継続的な収入であることから扶養判定に影響があります。賃貸収入から、ご主人が勤める会社の健康保険組合が認める必要経費を差し引いた残りの金額が、年間で130万円未満であれば、社会保険上の扶養に入れると思います。
ありがとうございます
会社員に扶養されているパート主婦が、60歳を超えていたらどうなるのでしょうか？
こんにちは。国民年金の加入期間は60歳になるまでなので、60歳を超えれば第3号被保険者の資格を喪失します。つまり夫の扶養に入っていても、ご自身の年金は増えないということです。なお正確には、60歳の誕生日の前日で国民年金の加入資格を失う事になります。よろしくお願いいたします。
180万円の壁は、どうなるなのでしょうか・・？
若者は海外に行ってしまいますね😅
ほんと、それ、今、実際に起こっていますよねぇ。
おっしゃっる通りです。ほんとマスゴミですね‼️😊
ですよね。しかもTVや新聞関係で働くマスゴミのほとんどは、高給取ですからね。我々国民が、利口にならないと日本はますます劣化していくと思います。
扶養されてる学生アルバイトの場合はどうなるんだ？
こんにちは。現行の制度では、①従業員が５１人以上の企業などに勤務、②週２０時間以上働く、③月額賃金が８万８０００円以上（年収換算約１０６万円）、④学生ではない、という要件を満たせば社会保険加入となっていますが、今回厚生労働省が出した案には、学生について明記されていないようです。
財務省は国益を考えているんじゃないのですか？？
国益よりも省益を優先しているようですね(^^;)。
それほど財務省が権力があるのなら、もっと早い段階で増税していたと思いますし、これだけ国債を発行しているということは、むしろギリギリまで増税をやらなかったからなのではないでしょうか？国債で経済を回すのも税金で経済を回すのも結局は一緒なのだと思うのですが
財務省は既に消費税を３％⇒５％⇒８％⇒10％と上げていますし、復興特別所得税なる税も導入しています。そして日本の財務省は、諸外国から影の政府とも言われているんですね。しかし安倍総理のように国民からの指示が圧倒的に高く、選挙に強い人が政権を運営している時は、財務省の増税の動きにある程度のブレーキがかかるようですね。
業務委託契約 個人事業主になればよい。
変に計算しないで働ける分目減りか
2～3年円安で調子が良く国の収入が上がったのはよく解るが、国民民主党の言っている年収の壁は恒久的制度です。円高になったらどうする？平均回帰は必ず起こる。「全く大した金額ではない」ではない。少し考えればわかること。政府が儲けた金を国民に還元するのは大賛成。政府は補助金・給付金などやっているが「もっとやれ」と言いたい。178万円の所得税は5%、住民税は10%、問題は地方自治体だ、徐々に介護・医療・交通などのサービス低下が起こり夕張化するぞ。地方を助けるために政府がお金を回すとすれば、税源移譲と逆行することとなり、中央集権的になり、自治体の独自性は無くなる。
自営業の妻たちが頑張って払ってるのに、なぜサラリーマンの奥は払わなくてもいいのですか?不公平すぎませんか?第3号被保者廃止すべき！
確かにそれも一理ありますよね。
サラリーマンは
会社負担があり自営業の人より払っていてしかも、会社の分は国民年金に流れてるって知ってますか？
自営業は色々経費で落とせるでしょう。会社員はそんな事出来ませんからね。その上に第3号廃止は酷すぎますよ。
第3号は会社員の配偶者なので会社も同額の保険料を払ってますので、3号廃止はおかしな話だと思います。
それから、消費税は社会保障に使うと言ってるのになぜ更に保険料をとるのか意味がわかりません。
いったい消費税は何に使ってるのか疑問だらけです。
悲報ではなく朗報だと思うけど。