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大変失礼しました。 離脱したのはイギリス🇬🇧だそうです。

イギリスも離脱してないです

そもそも敵国条項は国連で死文化を確認する決議が採択されてて、これは中国やロシアを含む155カ国の賛成票によって採択されてるんで、敵国条項なんてものはもはや存在しないも同然なんですよね。 仮にどこかの国が手のひら返して敵国条項を持ち出して来ようが、もはやその主張はどこの国も取り合わないでしょう。

@@bemenaign5361 コメントありがとうございます。 死文化しているかしていないかと言う確認の決議ではなく、「何れは削除しなければならない」と、言う決議であり、そもそも条項から削除されない限り、条文は生きていると捉える方が正しいのではないでしょうか？ 実際に2015年にはロシアのラブロフ外相が、北方領土問題の件で旧敵国条項に言及しています。 以下、記事引用↓ 『日ロ間の懸案になっている北方領土問題に絡んで「日本は第二次大戦の結果に疑問を付ける唯一の国だ」と述べ、さらに国際連言憲章（国連憲章）の「旧敵国条項」にも触れて戦勝国の行為は神聖で揺るぎない」とも発言しました。』 更に中国は尖閣諸島の問題に対し、ロシアと同じく現在でも旧敵国条項を持ち出しています。 このように死文化してるとの判断はあくまでも日本国内での保守層の言い分であり、実際にそれを判断する権利は未だに旧戦勝国各国にあるものと考えられ、これを振りかざして攻められた場合は国連でどうにかできるものでもありません。 これが現実的な国際法に対する現時点での判断であると思いますが、もしも貴方がロシアや中国の立場だったらどう解釈されますか？ そう考えた場合、日本が敵基地攻撃能力を保持したり、或いは核武装の準備を始めるなどした場合に、武力的な攻撃が絶対にないと言いきれますか？ それを判断するのは日本人の我々ではなくロシアや中国である事を否定できますか？ 保守の目的は日本の領土や国民の命や財産を守る事ですが、これらを守る事が目的であって軍拡が目的ではありません。 軍拡はあくまでも二次的、三次的、或いは最終的要素に過ぎず、ましてや戦争は外交の失敗と言われる通り、最初にやらなければならないのは外交なのです。 その外交をまともにやっていない現状で、それをすっ飛ばして軍拡に走ると言うのは防衛戦略を考える上で三流以下の思考だと私は思います。 そして、外交をする上で、旧敵国条項に縛られている立場をある程度認識せざるを得ない事も現実です。 その時にこちらが不利な譲歩を迫られる場面もありましょう。 そこを出来るだけ有利に立ち回る為には、経済力の増強をしておく事が必要です。 最低限、順当な経済成長を維持し、エネルギーや食糧の自給率を100％以上にしておくことも必要でしょう。 そう言う体制を完全に整えた上でなければ日本は防衛できません。 そこで先走って軍事的防衛力を先に増強する事は、却って日本の領土や国民の命を危険にさらす事に繋がります。 そう言う事を踏まえた上で、何が戦略的であるか、よく考えてみて欲しいのです。 私も数年前までは核武装すべきだと思ってましたが、色々な情報を基に政治経済を勉強するうちに考え方が変わりました。 軍事的防衛力の増強は、あくまでも専守防衛の範囲内で、最新最強の装備を整え続ける事が、今の我が国における軍事的な防衛の最善策だと思います。 そして、何よりも経済を立て直し、エネルギーや食糧の自給率を上げて行く政策に転換する事が喫緊の課題だとの結論に至りました。 軍事はあくまでもその後の話です。

@@bemenaign5361 コメントありがとうございます。 死文化しているかしていないか、それを決めるのは我々ではありません。 現に、2015年にロシアは北方領土問題に絡み、旧敵国条項に言及し、未だに条項が生きている事を示唆しています。 また、中国も尖閣問題で旧敵国条項が生きている事を示唆しています。 日本の保守層がどうしても認めたくない事だとは思いますが、確実に彼らは敵国条項を死文化しているとは認識していません。 実際に条文から削除されるまでは、何があっても我々の負けが確定しています。 「もはやその主張はどこの国も取り合わないでしょう。」とのご主張ですが、それはどこで確認できますでしょうか？

@@sakayu9 国連が死文化を確認する決議を(全常任理事国の賛成のもと)したという話であって、我々が決めるかどうかの話ではありません。ロシアが言及しようが、その事実は変わりません。(中国が敵国条項の話題に触れた記憶はありませんが、いずれにせよ同じことです) 彼らがどう認識しているかは全く問題ではなくて、国際社会がどう認識しているかが問題なのです。国際法の条文のために戦争をするわけではなく、戦争をする大義名分として国際法を持ち出すわけですから、その大義名分を国際社会がどう受け止めるかが問題なわけです。 そのうえで、米国は日独伊と、他の欧州諸国も独伊と同盟関係にあることを鑑みると、彼らが敵国条項を認めるとは考えにくい(「敵国」と同盟を結ぶことが自己矛盾的になるので)し、その他外国と日本の外交関係を鑑みてもロシアに追随して敵国条項を積極的に認める国はごく少数にとどまると予想されます。

​@@bemenaign5361 なるほど、ご回答ありがとうございます。 では、もう一歩踏み込んでお尋ねします。 実際にロシア中国は条文が生きていると認識していた場合、他の国々がどう考えていようとも、彼らから観て日本が侵略的な兆候を見せた場合には、彼らは実力行使をしても問題が無いと考えて行動する可能性がありますが、その場合、日本は何らかの軍事的攻撃を受けると思います。 そうなった場合、他の国連加盟国は「その解釈は間違っている」と、言ってくれるのでしょうか。 また、攻撃を止めてくれるのでしょうか？ 日本を物理的に守ってくれる、或いはロシアや中国の攻撃を阻止してくれるのでしょうか？ そもそも、そういう事態に至る可能性を否定できますか？ それは彼らが考えて行動する事であり、我々日本やその他の戦勝国がどう思うかなんて事自体、意味が無いように思えますが、その点、如何でしょう？ また、日本が軍拡を進めれば、彼らが「侵略的」と、解釈する事自体、自然だと思いますがその点も如何ですか？

JR東日本のアキュムやJR九州のデンチャの実績は無視ですかね😅

@@ぬるぽフナ件氏 無視ではありません。 先ず、JRの考える電池の安全性と日産の考える電池の安全性で、衝突に関する考え方は前者は電車同士の正面衝突、後者は多方向からの衝突です。電車、日本の鉄路の考え方かもしれませんが、落石があるのり面個所を走行しないような鉄路に対し、海外はそのようなところも走る鉄路もあります。落石のリスクに関わる考え方が、日本と世界で違ったりします。 その考え方になると電車も多方向から衝撃を想定しなければ難しくなりますが、JRの国内での営業だと、海外の事故に関する想定が甘くなります。それを補う点が１つ。 もう一つはJRは海外進出の経験が少なく、チャネルが少ないとも言えます。日産は全世界での販売実績があるので、日本で言う国土交通省的な国の機関との繋がりもあります。まだ、JRの実績のない国のチャネルだと日産が仲介することでチャネルを造りやすく点が考えられます。

まぁ元々同じ芙蓉グループだしなぁ ルノーとのアライアンスは維持しながら株は日立が持つと 何かと便利かもしれない。 ただし役員は日立側と総入れ替えでね。 でも価値が在ったら日産崖っぷちの時点で日立が介入していたはずだけどね。

@@user-zs3jj4gt6c 日立が介入しなかったのは壁を壊してはいけない気持ちが強かったからかもしれません。今や中国を見ていると、何でもやってやる気持ちの方が大切と気付いたのかも知れません。

CAF 397は、前方観からして、はなが直線的に尖っていますね。側方テーパーがついていません。