安里和晃×宮台真司×迫田朋子:新しい「育成就労」制度の下で日本は外国人労働者に定着してもらえる国になれるのか【ダイジェスト】
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- Опубликовано: 10 сен 2024
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マル激トーク・オン・ディマンド 第1214回(2024年7月13日)
『新しい「育成就労」制度の下で日本は外国人労働者に定着してもらえる国になれるのか』
ゲスト:安里和晃氏(京都大学大学院准教授)
司会:迫田朋子、宮台真司
日本で働く外国人労働者の数が去年200万人を超えた。
人手不足が続く日本で、長期間産業を支える人材を確保するためには、外国人労働者が不可欠なことは誰の目にも明らかだろう。
外国人労働者については、これまで人権侵害や失踪者の増加など多くの問題が指摘されていた従来の技能実習制度を廃止し、新たな制度を設ける法律が作られた。技能実習制度は建前上は国際貢献を目的としていたが、実際には労働力不足を補うために利用されるなど、実態と目的が解離していた。しかもこの制度の下では、年間1万人近い人が失踪するなど、外国人労働者の人権が蔑ろにされていることがたびたび問題視され、アメリカ国務省の報告書では人身取引とまで批判されてきた。
新たな法律の制定で技能実習制度はようやく廃止となる。
入れ替わりで導入されるのが、人材確保と育成を目的とする「育成就労」制度と呼ばれるもので、原則3年の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成することを目的とするなど、技能実習制度と比べれば少なくとも目的に即した制度となることが期待される。また、旧制度では転職が認められていないことが人権侵害やハラスメントなどの原因となっていたが、新たな制度では一定の条件の下で転職も認めている。受け入れ対象分野も、建設、農業、介護、外食業など、その後の在留資格と合わせてキャリアアップの道筋がより見えやすい形となることが期待されている。
技能実習制度など外国人労働の実態に詳しく、実際に外国人労働者の相談にも乗ってきた京都大学の安里和晃氏は、新たな制度の導入によりこれまで単純労働と高度人材に二極化していた外国人労働者の扱いが、ある程度はしごをかけた形になることに一定の評価をしつつも、長らく問題が指摘されてきた制度の改正にここまで時間がかかったことを問題視する。安里氏はその背景に、外国人労働者は主に出入国管理庁の管轄下に置かれてきたために、労働者として扱われずに来た経緯があると指摘する。
また、新たな制度の下でも家族の帯同は認められていない。安里氏は、これを労働力としての外国人は欲しいが、移民は受け入れたくないという政府の身勝手な姿勢の表れだとして、これをダブルスタンダードだと批判する。これでは日本は外国人労働者に来てほしいのかほしくないのかがはっきりせず、働く人から見れば長期的に安心して働くことができない。
実際に介護の現場で働く外国人の例などを交えながら、新たな育成就労制度の下で外国人労働者の人権を守りつつ、労働力の確保が可能になるのか、グローバルな人材獲得競争のなかで日本が生き残る道はどこにあるのかなどを、安里和晃氏と社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
【プロフィール】
安里 和晃 (あさと わこう)
京都大学大学院文学研究科准教授(国際連携文化越境専攻)
1971年沖縄県生まれ。93年琉球大学法文学部卒業。2006年龍谷大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。学術振興会特別研究員などを経て08年より現職。編著に『国際移動と親密圏』、『労働鎖国ニッポンの崩壊』など。
宮台 真司 (みやだい しんじ)
社会学者
1959年宮城県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授、東京都立大学教授を経て2024年退官。専門は社会システム論。(博士論文は『権力の予期理論』。)著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。
迫田 朋子 (さこた ともこ)
ジャーナリスト
1956年神奈川県生まれ。80年東京大学医学部保健学科卒業。同年NHK入局。アナウンサー、解説委員、制作局エクゼクティブ・ディレクターなどを経て2016年退職。同年よりビデオニュース・ドットコムに移籍。著書に『医療現場取材ノート』など。
【ビデオニュース・ドットコムについて】
ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料(ベーシックプラン月額550円・スタンダードプラン1100円)によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。
(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。)
#マル激 #安里和晃 氏 #育成就労制度 #迫田朋子 #宮台真司
供給と受け入れの構造ができあがってる仕組みにどれだけ風穴が開けられるか微妙ですね
実質看板の架替えしかないような気がします
利用者が求めてるのは単純労働や肉体労働の使い捨て人材です
高度人材なんてわざわざ育成就労使って求めやしません。
大企業でほしければもともとのスキル持ちをスカウトしますよ。
中小じゃそれができないからそんな高度人材がいらない下請けしかしません。
そういった求められた実態に即していたからこそ技能実習制度が飽きもされず継続したわけです。
つまり変わりゃしません。というか、変えた結果使いづらくなるよであれば、次の使い捨て人材を求めてくる可能性が高く、おそらく障害者へ矛先が変わるでしょう。
人権考慮なんて言われたからツギハギしたにすぎず実際に守るかなんてたかが知れてるでしょ
我々は誰しも、他人の人権なんてどうでもいいんです。
カネになれば何でもやるし自分が良ければ倫理観なんて二束三文で売り飛ばします。
まず我々がどういう人間たちなのか、まずそこの再認識から始めないと何も変わりません。
欧州を見てると外国人への配慮が結果的に右傾化の引き金になってるから、副作用も考慮した上で対策を実行して欲しい。
定年退職された方が、ガソリンスタンドや交通整理で働かれている光景も私の住む地方都市では、当たり前になってきた。
定年退職前は、それなりの役職を務めていたであろう方たちの、鞭打たれる姿は、今の20代の若者には、どう映っているのだろう。
これからは、建築や介護の現場などで、比較的、若い外国人の方たちと働かれるわけだ。
その状況は、明日の私のそれでもあるわけだが、全く持って夢のない未来なわけだ。
国は「国民負担」が賄うべきものと、そうでないものを明確に示し、力の湧く老後へ導いてほしい。
うん...只の愚痴ですね...
悪しからず。
そう思います😮
外国人労働者のことを真剣に考える前に日本人の若者のことを真剣に考えていただきたいものだ。
長時間労働、低賃金でも耐えるベトナム人労働者をいくら入れても日本人の労働環境は良くならない。
ホントに
■約370万社の中小零細企業が、今後30年間で、約100万社にまで激減する必要があるでしょうね。
だから、経営者の大競争時代が始まっていると言っていいでしょう。
そこで、それらの中小零細企業の経営者は、補助金を貰いつつ低賃金の東南アジア出身労働者を雇う構図になります。
ゾンビ企業がゾンビとして辛うじて生き残り、中長期的なデフレ環境が存在しつつ、同時に少子高齢・生産年齢人口の減少が進みます。
当然、輸入物価は高止まりで、中間層は没落し格差社会はより一層深刻になり、AIやDXは推進できずに沈み行く船の座席争いだけが続く社会となっていくでしょうねぇ…。
勿論、労働貴族も現状維持派として抵抗しますが、中間層の没落と共に国家の脆弱さを更に加速させるでしょうねぇ…。
目先の労働力確保のために外国人をうけいれるのではなく、まず日本人に支援を手あつくしてほしい。
外国人が入ってくることで治安の悪化も懸念される。かならず摩擦が起こる。 これでだれが得をするのか
元NHKの迫田さん、まだ御存命だったんですね😅
宮台真司 Twitterで告発されてる
薬物を混入して操ろうとしたり、筋肉自慢で権威を主張し脅して何とかしようとするような状態では、無理でしょうね。