【解説】車なしでも暮らしやすい地域へ 交通インフラ革新【イチから解説】
HTML-код
- Опубликовано: 14 сен 2023
- 今回の「イチから解説」は、経済部の宮島香澄解説委員とともに「車なしでも暮らしやすい地域へ」ということで、交通インフラの問題を考えます。
生活するためにとても重要な「移動の手段」。8月末は、地方の公共交通についてのニュースが相次ぎました。
この動画の記事を読む＞
news.ntv.co.jp/category/econo...
栃木県では、宇都宮市と芳賀町を結ぶ次世代型の路面電車＝LRTが開業しました。国内の路面電車開業は75年ぶり、しかも全線新設、これは全国で初めてです。
鉄道とバスの間のような役割で、床が低くのりやすい。車が使えない人に便利だそうです。地方都市の効率的でコンパクトな町づくりを目指して開業しました。
九州豪雨の被害をうけた北九州では、JR日田彦山線で元の鉄道の路線も使ってバスを走らせるBRTが運行を開始しました。専用レーンなどを使うのでバスより時間通りで、電車より停車ポイントが3倍に増え、地域の人達に好評だということです。
でも、地方を旅行すると、とてもすいている電車やバスに乗ったりすることがありますよね。地方で、鉄道やバスの多くが採算がとれてなくて危機的な状況もあるんです。
JR西日本は去年4月、運行に必要な費用に対して、収入がわずか0.4％しかない線区があると公表しました。0.4％、つまり10万円かけて運行しても400円の収入しか得られないということです。
JR東日本でも、収支率が0.5％の線区がありました。こうした苦しい地域の交通について、14日、運輸総合研究所の検討会が提言を発表しました。
提言では、地域の交通事業の状況を3つにわけて示しました。
・Aは公的補助がなくとも民間がサービス供給できる
・Bは民間のサービスはできるけれど、一定の公的補助が必要
・Cは民間によるサービス供給が成立しない
例えば、岡山県だと「公的な補助なし」でも良いAの地域はなく、県庁がある岡山市や倉敷市などがBの地域、残るはCの地域、つまり民間のサービスが成立しないと分析されているんです。
分析した9県のほかのところでも地方の相当多くの地域で民間によるサービスが成立しない、と判断されているということです。
背景は、【車の活用が広がったこと】と【人口減少】に加え、最近の【新型コロナ】で移動そのものが減り、危機的状況です。今回の提言は、誰でも使える移動の足はその地域の「未来を決定づける基盤」なのに、その認識が足りないと指摘しています。
地方ではバスの便数やタクシーもどんどん減っていますので、このままではサービスは続かないと危機感を持つ必要があります。
運輸総研検討会の提言では、電車、バス、タクシーなどの「地域交通は重要な社会基盤で公共財」だとしていて、その確保の責任は市町村など「自治体」であることを明確化する必要があると記しています。
日本は民間会社が事業としてやってきたので、企業にまかせておけばいいとか、自分は車でいいとか、地域の自分たちの問題ととらえられてないところがあります。事業者の間の連携も、十分とはいえません。
一方で、自治体や住民が連携してよみがえった例があります。
茨城県の「ひたちなか海浜鉄道」は地元のひたちなか市や住民と連携して、利用者を大きく増やし黒字を達成しました。5つの小中学校統合に合わせて新駅をつくり通学の利便性をあげたり、地元のイベント、観光地とのタイアップ、オリジナルグッズの販売などもして経済効果を生みました。
富山市は、富山港線などを路面電車の富山ライトレールにし、コンパクトなまちづくりを目指して公共交通を活性化させた結果、高齢者の外出など利用が増えました。市長のリーダーシップで市民の理解を得て進め、郊外の路線の活性化にも取り組んでいます。
どれも自治体と地域の人達が問題意識を共有して、地域の住民も応援してできたこと。まちづくりをどうするか、財源をどうするか、考えたことが重要でした。
提言は「サービス水準を地域が明確化」し、「法律や運賃規制を見直して実情に合わせ」、そして地域をどうするか話し合う「法定協議会の設置を自治体の義務に」するべきとしています。
実は鉄道に関しては国土交通省が2022年、危機的な鉄道の線区では自治体中心に法定協議会をつくって、将来の交通インフラの在り方を検討するよう求めました。そうした法定協議会でしっかりした計画をつくった場合のみ補助金が出る、地方交通再構築のための支援制度も創設しました。自治体や地域の人と事業者で、赤字路線をどうするかを考えるということです。
鉄道だけでなく路線バスやコミュニティーバス、ライドシェアなど全体で考えていかなければいけません。JRのいくつかの危機的な線区でこうした話し合いが始まっていますが、将来を見据えた交通やまちづくりのために、若い人も含めいろいろな立場の人の意見を反映する必要があります。
地域交通の状況はずっと厳しかったのですが、新型コロナを経て、いよいよ目をそらすことができなくなりました。変革にも、デジタル化や、働き手、財源など、さまざまな問題があります。それぞれの地域が、生活の足をどう確保して未来につなげるのか、注目したいと思います。
（2023年9月15日放送）
📌チャンネル登録はこちら
/ @ntv_news
◇日本テレビ報道局のSNS
Twitter / news24ntv
TikTok / ntv.news
Facebook / ntvnews24
Instagram / ntv_news24
◇【最新ニュースLIVE配信中】日テレNEWS HP
news.ntv.co.jp
#交通インフラ #公共交通 #鉄道 #LRT #BRT #車 #日テレ #ニュース
![XO (Only If You Say Yes) - ENHYPEN エンハイプン 엔하이픈 [Music Bank] | KBS WORLD TV 240712](http://i.ytimg.com/vi/wBT1bKKwPTo/mqdefault.jpg)
将来的に「もうこのエリア以外では行政サービスは行えません」という場所が出てくる。
「立地適正化計画」の有無をよく確認して住む場所を決めましょうね。
宇都宮とか富山はそれなりに人が住んでるしやり方次第ではいくらでも公共交通の維持は可能なんですよね。
問題は芸備線とか北海道の赤字路線みたいな線区。活性化しようにも人が住んでないのだからなす術なし。
芸備線なんてところどころ京阪神に向かう高速バスがあるけどそれすら採算が取れてなさそう。
5:26 茨城県はひたちなか海浜鉄道の成功例と鹿島鉄道や日立電鉄、筑波鉄道のような失敗例が混在している。ある程度人口が多い地域の路線は工夫しだいで存続できるが、芸備線レベルみたいな人口減少では無理がある。
岡山は市営の交通機関がないのがね。両備がほぼ独占状態だから、万が一なんてことになったらて思うと怖い。
なんだかんだ言って、岡山くらいの規模の都市なら公共交通がなくなるなんてことはないはずだから大丈夫でしょう。
日本全体で見ると明日無くなってもおかしくないレベルの空気輸送をしてるローカル線が山ほどある。
昔の人ハヤカゴ~🐎徒歩
私は、年老いたけどまだ歩ける両親と住んでて家から数百mの範囲内にはコミュニティバスのバス停や第三セクターの鉄道駅もあるのに両親はマイカーを使ってて最悪運転もしてる。私がやめてと言ってるのにやめてくれない。世の中にはもっと素直な老人も沢山いる筈だけどこういう老人達の価値観も変えないと良くならないね。
18~25歳の任意保険料の高さが物語っているように、交通事故・違反を10万人当たりの発生件数で見た場合も、実数で見た場合も、10代と20代が圧倒的に多いです。
10代：1039.2件（10万人当たり）
20代：1012.0件
60代：594.8件
70代：713.1件
80代以上：921.8件
（票田である高齢者年代に強く出れない政府が、自主返納の機運を高める為にマスコミを誘導しているので、あたかも高齢者の事故が飛び抜けて多く、毎年増加している印象を与えていますが、事故数自体は減少しています。注：死亡事故数は昨年のみ40件ほど増加しています）
そこで考えてみて欲しいのですが、
一般的に言って、事故・違反の多い18~25歳と言えば、高齢者より気力・体力共に満ち溢れている年代なので、歩くことに対して支障が少ないはずですよね。
また、一般的には、所得も低くなりがちな為、自動車を購入するよりも公共交通機関やレンタカーを使用した方が、家計的にも楽になるはずですよね
それに、公共交通機関を利用すれば、現在、盛んに言われている環境のためにもなりますよね。（老い先短い高齢者より、長く生きるであろう若年層には、より一層深刻な問題のはずです）
しかし、この年代の人達に自動車を運転せずに公共交通機関を使って下さいとお願いしても、殆どの人が無視すると思われます。
何故無視するのでしょう？
若年層と高齢層では、運転を止める事の意味は多少違うでしょうが、根底は同じでしょう。
自身が制限されずに、他人だけを制限させるには、相手に取って納得いくもの（我欲ではない）を提示していかないと、中々上手くいかないと思います。
地方の公共交通機関が高齢者のニーズを満たしているのか（運用本数、運用時間、路線範囲、遠回り、乗り継ぎ等）を考えると、私は、免許返納しない人の気持ちも理解できます。（確かに運転能力が無くなった高齢者は返納した方が良いと思いますが、これは国の制度・法令の問題である程度まで解決出来るはず）能力考慮せず一律と言われると、現時点の制度上はどうかと。
だから、年を取ると東京の方が住みやすいといって、Iターンした人がまた東京に帰っていくという現象が発生するのでしょう。
イオン等の駐車場で駐車の仕方を観察していると、20代や30代の健康な人達が、たった数10m歩くのを嫌って、身障者優先駐車場に停めたり、少しでも店舗に近い場所に停めようと必死になって他人に迷惑をかけたり、数分間停車して近場が空くのを待っている人を沢山見ますし、会社の駐車場ですら、社屋に近い場所は人気があり、社員間でモメることもあると聞いています。10~40代の働き盛りで身体も精神も一番盛んな時期の人でさえ、たった数10mを歩くのを嫌がる人が多いのに、身体的にも精神的にも遥かに劣る年代に、数100m離れたバス停に、季節、天気、気温、湿度、風速等の自然条件関係無く行けと言う方に無理があると思いませんか。
それに、高齢者だとて普通に楽しみたいでしょうし。
実際問題、毎夕15km程のランニングをしていると、重たい買い物袋を持った高齢者の方が休み休み歩いているのを度々目にします。私の地方の場合、バス停から2kmくらい離れている家も多く、見ていて辛くなってくるので、荷物運びを手伝ったりしますが、梅雨時や真夏、真冬など日常の買い物ですら生死がかかっているんだと考えさせられる時もあります。（買い物袋に南瓜や牛乳等が入るだけで、高齢者にはかなり重く感じますから）
また、田舎の道路行政は、自動車をメインにしているというか、自動車の事しか考えられていないので、歩道の設置・整備・管理がほぼ出来ていません。
ましてや、近年、自動車が優先であると考えている人が多いので、歩いていると怖い思いをすることも多くあり、歩いて公共交通機関の乗り場に行くよりも、自動車を選択したくなるという話も聞きました。
私自身は、公共交通機関の整備がそれほど良くない地方に住んでいて、高齢者には程遠い年齢ですが、10年間ほどマイカーを持たない生活をしています。（6km以内は歩くか走る、それ以上は公共交通機関か自転車）が、マイカーを持っていない事に対して大抵変わり者扱いされます。（行政の対応も住民が自動車を持っている事を前提としているので、支所に出向いても「今すぐ本庁舎（10km以上離れている）に行って下さい」と、言われる始末です。）
そのような社会なのに、社会基盤も整えずに、一方だけの価値観を変えろと言うのはどうなんでしょうか
それだと問題は解決せずに、対立構造が生まれるだけではないでしょうか
実際に、高齢者は集団自決しろとか、老害とか、国に不要とかいう事をいう人もいるので、これでは、高齢者側も世のため人のために我慢が必要とは考えてくれないでしょうね。
それはその人達の置かれた環境によって柔軟に対応すべきだと思う。
@@user-ij6qi8if8vなっげー
あと、交通が便利な地域に引っ越しなさい。
震災の時に崩れた崖を山越えさせられたボランティアや自衛隊を見て無駄足させられて可哀想だなと思った
よー噛む解説員やな。
発声を練習してほしい。