【高校生のための政治経済】2023年6月ニュース解説
HTML-код
- Опубликовано: 30 июн 2024
- #ニュース解説 #政治経済 ＃2023年6月
【塾紹介！オンライン塾の「with coach」】
・受験勉強何からはじめたら良いのか分からない
・勉強計画をうまく立てられない
このようなお悩みを解決するため、無料で受験相談を実施しています！
大学受験でお悩みの方はぜひ！ご予約はコチラから
forms.gle/7rbMUcxkgPHwx45d6
ブログ⇒miniikesensei.com/ Twitter⇒ / miniiketeacher Instagram⇒ / miniikesensei
00:00 OP
00:20 目次
00:24 ①ワグネルの反乱でロシア混乱
関連動画⇒2023年5月ニュース解説 • 【高校生のための政治経済】2023年5月ニュ...
関連動画⇒核兵器・核軍縮 • 【高校生のための政治・経済】核兵器と核軍縮#14
06:28②米ブリンケン国務長官が訪中
関連動画⇒2023年2月ニュース解説 • 【高校生のための政治経済】2023年2月ニュ...
関連動画⇒ニクソンショック • 【高校生のための政治・経済】冷戦の終結#11
関連動画⇒地域経済統合 • 【高校生のための政治・経済】地域経済統合＃16
12:00 ③マイナンバーカードのトラブル相次ぐ
関連動画⇒プライバシー権 • 【高校生のための政治・経済】プライバシー権#32
関連動画⇒医療保険 • 【高校生のための政治・経済】社会保険①医療保険＃2
17:36 ④岸田首相、衆院解散見送る
関連動画⇒内閣の仕事 • 【高校生のための政治・経済】内閣の仕事#44
関連動画⇒国会の種類 • 【高校生のための政治・経済】国会の種類#35
関連動画⇒衆議院の優越 • 【高校生のための政治・経済】衆議院の優越#36
21:42 ⑤進む円安とインフレ
関連動画⇒インフレ • 【高校生のための政治・経済】金本位制・管理通...
関連動画⇒金融政策 • 【高校生のための政治・経済】ペイオフ解禁・ゼ...
関連動画⇒アメリカの金融政策 • 【高校生のための政治経済】2022年1月アメ...
関連動画⇒2023年共通テスト解説 • Video
26:20 その他のニュース
毎月、時事問題解説ありがとうございます。就職での時事問題にとても役立っています。
こちらこそ励みになるコメントありがとうございます！就活ファイトです！
miniいけ先生こんにちは！
現在の物価高上昇は日米の金融政策の違いが主な原因ということであっていますか？
日本はデフレとインフレが同時進行している稀な国だと本で見ました。この場合日本はどういう対策をすればいいと先生は思いますか？
日米の金融政策の違いが物価高上昇の主な原因であるという説があります。日本はデフレとインフレが同時進行している稀な国で、この問題に対して、日本銀行が物価上昇率を2%にすることを目標としています。この目標を達成するために、日本銀行は金融緩和策を継続しています。一方、米国は、コロナ禍の影響から2020年3月に景気を下支えするためゼロ金利政策を導入しましたが、その結果生まれたインフレに対して金融引き締め政策（主に利上げ）をしています。アメリカの金利が上がるとドル高になるので、相対的に円安になります。円安になると輸入価格が上昇するので、貿易赤字になります。企業は赤字は嫌なので、価格に上乗せする形でインフレになっていますが、基本的にはデフレマインドが根付いているのも確かです。インフレとデフレのどちらの対策をするかは、難しい問題です。中央銀行はどちらか一方の対策をすることが、必要になるため現在の金融緩和を継続して物価上昇率を注視し、金融政策の転換をするなど機動的に対応する必要があると思いますね。
@@miniikesensei
ありがとうございます！
インフレデフレ問題は難しいですね...
コメント失礼します。
不明な点が2点あるので、お答えいただけると幸いです。
1.米軍は中国軍より軍事力が弱いため、中国に対してアメリカは温和な態度をとっているのでしょうか。例えばアメリカは台湾を独立国として実質認めているが、中国の意向に合わせて認めていないと言うなど。
2.なぜ消費税などをさらに増税させることによって防衛増額となりますが、これと少子化対策はどのような関係性（因果関係）があるのでしょうか。
1.アメリカが台湾問題に対して温和な態度をとっているかどうかですが、難しい質問です。アメリカは1979年に台湾との外交関係を断絶し、中国を唯一の合法政府として承認しましたが、同時に台湾関係法を制定し、台湾の安全保障を支援することを決めました。この法律に基づいて、アメリカは台湾に対して武器の売却や非公式な接触を続けています。また、トランプ政権は台湾との関係強化を打ち出し、台湾への武器売却や高官訪問などを行いました。バイデン政権も台湾との関係維持を表明しており、中国の圧力に屈しない姿勢を示しています。アメリカは対中に対して2つの顔があるイメージですかね。
2.防衛増額と少子化対策にはどちらも財源が必要になります。この財源確保のために増税をするわけですが、あっちが立てばこっちが立たずになると立憲民主党は主張しています。一方で。両立が可能であると考えることもできます。例えば、防衛力の強化は、日本の平和や安定を守ることで、子育てや教育に適した環境を提供することにも貢献するという考え方、少子化対策は、人口減少や高齢化による税収減や社会保障費増を抑制することで、防衛費の負担を軽減することにも貢献するという考え方が例としてあります。しかし、逆もしかりです。例えば、消費税などの増税は、国民の所得や購買力を低下させることで、経済活動や生活水準に悪影響を及ぼす可能性があります。これは、子育てや教育に必要な資金や時間を奪うことにもなりかねません。また、少子化対策は、単に支援金額を増やすだけでは効果が限定的であることや、他の重要な政策分野から予算を削減する必要が生じることも指摘されています。これは、防衛力の強化や国民の福祉向上にマイナスの影響を与える可能性があります。このような因果関係があると考えられます。
@@miniikesensei
1.アメリカは中国に屈しておらず2つの顔をしているということはよくわかりました。しかし、なぜアメリカはわざわざ2つの顔をしなければいけないのでしょうか？アメリカの軍事力をもってして中国をねじ伏せれば良いと思いました。中国には武力で勝てないのでしょうか。何か意図があるのでしょうか。
2.政策を実施するにはお金がかかることには変わりませんが、政党によって考え方が違うことがわかりました。例えば、片方に注力すれば、間接的にもう片方にも影響をおよぼすことができる可能性があると考えることもできるなど。
@@user-wy9tg3kn1p 。アメリカは現在も世界最強の軍事力を持っていますが、中国は急速に追い上げており、今後一層の戦略的競争が予想されます。中国には武力で勝てないのではなく、武力で勝とうとしないのだと思います。アメリカと中国は核保有国であり、武力衝突は両国にとって大きな損失をもたらす可能性があります。また、アメリカと中国は経済的にも相互依存しており、貿易や投資などで協力する必要があります。そのため、アメリカは中国をねじ伏せることよりも、対話や交渉を通じて中国の行動を抑制しようとしているのだと思います。もちろん、アメリカと中国はそれぞれ自国の利益や価値観を守ろうとしており、南シナ海や台湾などの問題では対立が深まっています。しかし、両国は戦争を避けるために、危機管理や軍事的連絡などの仕組みを整備する必要があります。
@@miniikesensei 中国とアメリカの関係性についてよくわかりました。この内容をgoogle等で調べてもなかなか出てこなかったり、出てきてもなかなか理解できないようなものが多かったのでとても助かりました。ご丁寧に詳しくお答えくださり、ありがとうございます。