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有益な情報をありがとうございます。
いつも有益な情報をありがとうございます。お話に出てきた60／40の資産配分ですが、ポートフォリオの60%は株など高リスク、40％は低リスクの国債など債券投資に投資する資産配分ですね。従来からリスクをコントロールする安定した投資の資産配分として薦められてきました。ただ、長い低金利時代を経て国債など債券が値上がりしたことにより、株式と債券が同時値下げし、安定志向が強いリタイヤ組の資産に打撃を与えるなどが近年見られています。 60／40の神話は崩れ、機能しないという声も多く聞かれます。低金利、高金利時代など市場の流れにより変化するので、金利が上がり、これから下がっていくのであれば、60／40に戻る可能性もありますが、一応ご自分で調べてみるのが安心だと思います。
ダイスケさん＆シーポッターサン 昨日は素敵なオフ会をホストして頂きありがとうございました。私が参加者の皆さんとお話しして感じたのは、ダイスケさんの視聴者さんは皆さん優秀な方達ですね。これはやはりダイスケさんが中身の濃いトピックスを発信されているからだと思います。これからも宜しくお願いします。 戸籍謄本ですが、私は横浜市から海外在住者用の取り寄せ方に従って入手しています。EMSで送ってもらっています。
Thanks!
海外出身で本邦在留中日本国籍取得し日本の証券口座を開設したがその後口座に資産を残したまま帰国した人数人知っています何れもオンライン売買取引をしようとすると口座が凍結されていたといいます大別して下記2ケースあり、1. 日本から完全に引き払ってしまった場合…理由を問えば、証券会社から登録した居住所宛郵便で案内を送ったら宛先不明で返送され、新住所国内外問わず会社に異動届を怠った由2. 2年程度で本邦戻る意向があったがコロナ入国規制で延びてしまったケース…その間会社からの通知を受信していたemailがその国やサービス提供者の事情でアクセス拒絶になり、そのためワンタイムキーが受取れない、対応を要する重要な手続案内を無視したと看做されたなどメールアドレス変更手続はセキュリティ上オンライン電話で行えず郵送書面手続が必要で困っている結論黙っていればバレずにいいというものでなく何らかの形で間違いなく定期的に居住確認はされるということです本邦居住する家族知人なりに転送すればいいではないか、と思うと郵便転居届新住所転送期間は1年だけですし、そちらに居を移している話にしてしまおうとしても会社は住所変更届に本人確認書類等提出を求めてきます第一、居住実態がない住所に転入届すれば住民基本台帳法に抵触しますとにかく、いつかは突如動かせなくなりますから残して海外転出するのは非常にリスキーです
私は十数年間シンガポールに住んでいました。マイナンバーカードも銀行もあるので本帰国後NISAを始めました。積立個人年金をすると何万円か控除があるとか色々銀行の人に聞いたり、日本の銀行の利息が低すぎますので、貯金のため外貨で終身保険のようなものも入りふるさと納税もやり証券口座も開いてみました。日々RUclipsで勉強してます・・まだシンガポールの銀行にも貯金はありますが、もうシンガポールに住まないという事になればこの預金は解約した方がいいのかあちらに配偶者とかもいないのでちょっと心配に思うこともありますが。。いつも為になる情報ありがとうございます！
社労士事務所で海外在住邦人や日本帰国者を対象に年金等手続き代行するところもあるので、そういうところに手続きお願いするのもいいかも。お金かかるけど、スムーズに手続き完了するのが一番大事だし。自分はどうするかな。年金繰り上げ受給は数年後ですけど。いろいろ検索して初めて知ったのですが、基礎年金までWEPが適用されるのは誤りとして、これを適用させないようにルールを変えたのは、背景に在米邦人の方々の努力があったのですね。大変感銘を受けました。
A国で支給される年金額は、その方がA国でAの期間支払ったからこそ支給を受ける権利があるんですよね。つまりそれは、その方とA国との間のことであり、B国には関係なく、棚ボタでも何でもないと思います。なのに、どうしてB国での年金支給額が減額になるのか‥どうも解せません。
B国の制度はB国が独自に決めますからね。とあるサイトにアメリで減額する仕組みが設けられたのは、ソーシャルセキュリティ税の徴収対象となる勤労所得だけを得てソーシャルセキュリティ税を納めてきた年金受給者との公平をはかるため、とありました。ソーシャルセキュリティ税を納めない収入があったのに、それが政府にはわからず、割高なソーシャルセキュリティが支払われるのは不公平、ということだそうで。日本の年金をもらうとソーシャルセキュリティが減額される？で検索されてみてください
米国のソーシャルセキュリティの時給金額の計算式をよく理解すれば、なぜ減額精度が必要なのかが分かると思います。３５年間の平均収入が上がるにつれて、報酬の比例率が下がっていくんです。比較的低所得者でも、そこそこの年金が受給できるような制度です。報酬の比例率が下がる平均収入を Bend Point といいます。ある一定の平均報酬までは報酬比例率は90%です。それ以上に対しては、報酬比例率は32%と下がります。その平均収入をさらに超えている部分に対しては、報酬比例率は15%とさらに下がります。これは累進課税と似たような仕組みですが、もっと極端でもあり、そのあとに税金を計算するから、比較的所得が高くても、極端には年金受給額が上がらない制度です。米国の年金保険料の納付期間が、例えば20年あったとしましょう。35年間の平均収入は 20/35 = 57.14% に下がってしまいます。平均収入が低いので、報酬比例率が90%よりになって、高く自給できるようになってしまいます。本当は収入は高かったのに、何も減額しなければ低所得者波の報酬比例率をもらうんですよ。その不公平さを調整するために、減額制度が設けられています。社会保障制度の一角なので、完全に報酬と比例するということではありませんよね。日本の厚生年金の報酬比例部分は、平均収入が上がることにより報酬比例率が下がるということはありません。ですから厚生年金には似たような減額措置はありません。
15年ほど前に豪州に移住する際に今まで積み立てていた確定拠出年金について海外に移住する事を伝えて問い合わせみました。結論は、「積み立てを続けることはできない、運用比率を変更できない、引き出せる年齢まで今まで積み立て分のまま保持することはできる」ということでした。いまはもう引き出せる歳になってしまったのでいつ引き出すのがいいか考え中です。放っておくとどんどん額が増えていっているので当分先になりそうですが。
国民年金はSSの減額対象にはならなくなりましたが厚生年金は依然減額対象です。間違って解釈してはいけないのは両方とも収入税の対象になりますので他の収入に加算し毎年確定申告時にIRSに報告しなければいけないです。理不尽と思いますが事実です
米国所得税申告に関して、日米租税条約の中に、米国在住の日本国籍者で永住権者の場合、日本の年金受給額に対しての米国所得税が、同じ受給額の日本在住者(租税条約なので逆も同様)が払う税額を上回っていはいけない旨、の条項があります。IRSのウェブサイトに出ています。ですから、あなたのステータスによっては免税になるかもしれません。ご確認してみてはいかがですか？
福岡、北九州市年金事務所は、アメリカ国籍、海外在住者の年金手続きの経験が全くないので３日間年金事務所に行っても手続きが出来ませんでした。結局、海外在住日本人専門の司法書士には依頼。兵庫県の西宮年金事務所は、彼の多数クライアント手続きに長年慣れているので、日本滞在中時間があれば個人で手続き申請しても問題無しだと言っていました。
ええ‥あんなに外国人居住者や国際結婚家庭（海外在住者含む）も多い所なのに、意外です。福岡でそれなら、もっと田舎はどうなってしまうんでしょうね。
@@tan971 たぶん、福岡市は、もっと都会なので大丈夫かも? 北九州市年金事務所は、担当になった人が東京年金事務所で電話連絡を私の前でやり取り毎日3時間、３日間で９時間いて疲れ果てました。アメリカには戸籍、住民票が無い事が理解出来ない😂🤣
私と私の母は兵庫県西宮市の年金事務所で海外への年金送金手続きをしました。母が手続きするときに母はまだ移住先に銀行口座を開設していませんでしたが、後で銀行口座の情報を送る事で承諾していただき大変助かりました。
1994にアメリカへ移住する時に年金事務所で18年しか厚生年金を納めていないので将来支給されないと言われました。2023に15年ぶりに里帰りする2ヶ月前にダイスケさんのビデオでアメリカ国籍の私でも年金を受給出来る事を知りました。ダイスケさんの方に足を向けて眠れません。大感謝です。
さすがに海外在住でNISAはダメでしょ、、、あれは日本に住んで日本に税金を納めてる人が使って良い制度
テキサスの天候は、問題なかったのですか?
ダイスケさんご苦労様です。リタイヤメントのための投資も気軽にできないような雰囲気になってきましたね。😟
私の友人にもいますが日米から年金をもらっている人はもらいすぎの人が多いですよ。
少し前のコメを取り上げて頂き恐縮です。よく読まれていますね〜。海外在住でも米国は全世界収入の申告漏れにペナルティリスクがあり、居住地主義の他諸国在住の方々とは大きく違うのです。さらに米国のグリーンカード保持者は税法上米国籍扱いなので日本に永住帰国はもちろん、昔抽選で当たったとか、米国籍の親から日本で生まれずっと日本在住でも国籍離脱してなければ未申告扱いになります。ちなみに米国籍離脱の手数料は高額(2350ドル)で再度取得はまず不可能。コメ欄では情報収集のきっかけにはなりますが全く同じ事情の人はいないのであくまで参考程度で。
ふあんをあおるだけ
カナダ在住のTHですが、娘のパスポート期限切れのため、戸籍謄本が必要となり、日本の司法書士の方に頼んだら￥6000で10日位で送ってくれました。ビジネスライクでスピーディにやってくれました。
どちらの司法書士さんでしょうか。ネットで検索する限り、代行手数料や返送(DHL/EMS)等で 15.000円～20.000円位と書いてあります。日本全国扱いなら 教えて頂けると幸いです。
有益な情報をありがとうございます。
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お話に出てきた60／40の資産配分ですが、ポートフォリオの60%は株など高リスク、40％は低リスクの国債など債券投資に投資する資産配分ですね。従来からリスクをコントロールする安定した投資の資産配分として薦められてきました。ただ、長い低金利時代を経て国債など債券が値上がりしたことにより、株式と債券が同時値下げし、安定志向が強いリタイヤ組の資産に打撃を与えるなどが近年見られています。
60／40の神話は崩れ、機能しないという声も多く聞かれます。
低金利、高金利時代など市場の流れにより変化するので、金利が上がり、これから下がっていくのであれば、60／40に戻る可能性もありますが、一応ご自分で調べてみるのが安心だと思います。
ダイスケさん＆シーポッターサン 昨日は素敵なオフ会をホストして頂きありがとうございました。私が参加者の皆さんとお話しして感じたのは、ダイスケさんの視聴者さんは皆さん優秀な方達ですね。これはやはりダイスケさんが中身の濃いトピックスを発信されているからだと思います。これからも宜しくお願いします。 戸籍謄本ですが、私は横浜市から海外在住者用の取り寄せ方に従って入手しています。EMSで送ってもらっています。
Thanks!
海外出身で本邦在留中日本国籍取得し日本の証券口座を開設したがその後口座に資産を残したまま帰国した人数人知っています
何れもオンライン売買取引をしようとすると口座が凍結されていたといいます
大別して下記2ケースあり、
1. 日本から完全に引き払ってしまった場合…
理由を問えば、証券会社から登録した居住所宛郵便で案内を送ったら宛先不明で返送され、新住所国内外問わず会社に異動届を怠った由
2. 2年程度で本邦戻る意向があったがコロナ入国規制で延びてしまったケース…
その間会社からの通知を受信していたemailがその国やサービス提供者の事情でアクセス拒絶になり、そのためワンタイムキーが受取れない、対応を要する重要な手続案内を無視したと看做されたなど
メールアドレス変更手続はセキュリティ上オンライン電話で行えず郵送書面手続が必要で困っている
結論
黙っていればバレずにいいというものでなく何らかの形で間違いなく定期的に居住確認はされるということです
本邦居住する家族知人なりに転送すればいいではないか、と思うと郵便転居届新住所転送期間は1年だけですし、そちらに居を移している話にしてしまおうとしても会社は住所変更届に本人確認書類等提出を求めてきます
第一、居住実態がない住所に転入届すれば住民基本台帳法に抵触します
とにかく、いつかは突如動かせなくなりますから残して海外転出するのは非常にリスキーです
私は十数年間シンガポールに住んでいました。マイナンバーカードも銀行もあるので本帰国後NISAを始めました。積立個人年金をすると何万円か控除があるとか色々銀行の人に聞いたり、日本の銀行の利息が低すぎますので、貯金のため外貨で終身保険のようなものも入りふるさと納税もやり証券口座も開いてみました。日々RUclipsで勉強してます・・まだシンガポールの銀行にも貯金はありますが、もうシンガポールに住まないという事になればこの預金は解約した方がいいのかあちらに配偶者とかもいないのでちょっと心配に思うこともありますが。。
いつも為になる情報ありがとうございます！
社労士事務所で海外在住邦人や日本帰国者を対象に年金等手続き代行するところもあるので、そういうところに手続きお願いするのもいいかも。お金かかるけど、スムーズに手続き完了するのが一番大事だし。自分はどうするかな。年金繰り上げ受給は数年後ですけど。
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A国で支給される年金額は、その方がA国でAの期間支払ったからこそ支給を受ける権利があるんですよね。
つまりそれは、その方とA国との間のことであり、B国には関係なく、棚ボタでも何でもないと思います。
なのに、どうしてB国での年金支給額が減額になるのか‥どうも解せません。
B国の制度はB国が独自に決めますからね。
とあるサイトにアメリで減額する仕組みが設けられたのは、ソーシャルセキュリティ税の徴収対象となる勤労所得だけを得てソーシャルセキュリティ税を納めてきた年金受給者との公平をはかるため、とありました。ソーシャルセキュリティ税を納めない収入があったのに、それが政府にはわからず、割高なソーシャルセキュリティが支払われるのは不公平、ということだそうで。
日本の年金をもらうとソーシャルセキュリティが減額される？で検索されてみてください
米国のソーシャルセキュリティの時給金額の計算式をよく理解すれば、なぜ減額精度が必要なのかが分かると思います。
３５年間の平均収入が上がるにつれて、報酬の比例率が下がっていくんです。比較的低所得者でも、そこそこの年金が受給できるような制度です。
報酬の比例率が下がる平均収入を Bend Point といいます。ある一定の平均報酬までは報酬比例率は90%です。それ以上に対しては、報酬比例率は32%と下がります。その平均収入をさらに超えている部分に対しては、報酬比例率は15%とさらに下がります。
これは累進課税と似たような仕組みですが、もっと極端でもあり、そのあとに税金を計算するから、比較的所得が高くても、極端には年金受給額が上がらない制度です。
米国の年金保険料の納付期間が、例えば20年あったとしましょう。
35年間の平均収入は 20/35 = 57.14% に下がってしまいます。
平均収入が低いので、報酬比例率が90%よりになって、高く自給できるようになってしまいます。本当は収入は高かったのに、何も減額しなければ低所得者波の報酬比例率をもらうんですよ。その不公平さを調整するために、減額制度が設けられています。社会保障制度の一角なので、完全に報酬と比例するということではありませんよね。
日本の厚生年金の報酬比例部分は、平均収入が上がることにより報酬比例率が下がるということはありません。ですから厚生年金には似たような減額措置はありません。
15年ほど前に豪州に移住する際に今まで積み立てていた確定拠出年金について海外に移住する事を伝えて問い合わせみました。結論は、「積み立てを続けることはできない、運用比率を変更できない、引き出せる年齢まで今まで積み立て分のまま保持することはできる」ということでした。いまはもう引き出せる歳になってしまったのでいつ引き出すのがいいか考え中です。放っておくとどんどん額が増えていっているので当分先になりそうですが。
国民年金はSSの減額対象にはならなくなりましたが厚生年金は依然減額対象です。間違って解釈してはいけないのは両方とも収入税の対象になりますので他の収入に加算し毎年確定申告時にIRSに報告しなければいけないです。理不尽と思いますが事実です
米国所得税申告に関して、日米租税条約の中に、米国在住の日本国籍者で永住権者の場合、日本の年金受給額に対しての米国所得税が、同じ受給額の日本在住者(租税条約なので逆も同様)が払う税額を上回っていはいけない旨、の条項があります。IRSのウェブサイトに出ています。ですから、あなたのステータスによっては免税になるかもしれません。ご確認してみてはいかがですか？
福岡、北九州市年金事務所は、アメリカ国籍、海外在住者の年金手続きの経験が全くないので３日間年金事務所に行っても手続きが出来ませんでした。結局、海外在住日本人専門の司法書士には依頼。兵庫県の西宮年金事務所は、彼の多数クライアント手続きに長年慣れているので、日本滞在中時間があれば個人で手続き申請しても問題無しだと言っていました。
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福岡でそれなら、もっと田舎はどうなってしまうんでしょうね。
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私と私の母は兵庫県西宮市の年金事務所で海外への年金送金手続きをしました。母が手続きするときに母はまだ移住先に銀行口座を開設していませんでしたが、後で銀行口座の情報を送る事で承諾していただき大変助かりました。
1994にアメリカへ移住する時に年金事務所で18年しか厚生年金を納めていないので将来支給されないと言われました。2023に15年ぶりに里帰りする2ヶ月前にダイスケさんのビデオでアメリカ国籍の私でも年金を受給出来る事を知りました。ダイスケさんの方に足を向けて眠れません。大感謝です。
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ダイスケさんご苦労様です。リタイヤメントのための投資も気軽にできないような雰囲気になってきましたね。😟
私の友人にもいますが日米から年金をもらっている人はもらいすぎの人が多いですよ。
少し前のコメを取り上げて頂き恐縮です。よく読まれていますね〜。
海外在住でも米国は全世界収入の申告漏れにペナルティリスクがあり、居住地主義の他諸国在住の方々とは大きく違うのです。
さらに米国のグリーンカード保持者は税法上米国籍扱いなので日本に永住帰国はもちろん、昔抽選で当たったとか、米国籍の親から日本で生まれずっと日本在住でも国籍離脱してなければ未申告扱いになります。ちなみに米国籍離脱の手数料は高額(2350ドル)で再度取得はまず不可能。コメ欄では情報収集のきっかけにはなりますが全く同じ事情の人はいないのであくまで参考程度で。
ふあんをあおるだけ
カナダ在住のTHですが、娘のパスポート期限切れのため、戸籍謄本が必要となり、日本の司法書士の方に頼んだら￥6000で10日位で送ってくれました。ビジネスライクでスピーディにやってくれました。
どちらの司法書士さんでしょうか。
ネットで検索する限り、代行手数料や返送(DHL/EMS)等で 15.000円～20.000円位と書いてあります。
日本全国扱いなら 教えて頂けると幸いです。