収益事業を行っていない場合の法人住民税均等割申告

[@michin5804]

いつもながら脇坂先生の説明はコンパクトにまとまっていて分かりやすいです。ありがとうございます。
NPOで収益事業を行っている場合の消費税についての注意点などを教えていただけたらと思います。

[@npo3739]

リクエストいただきありがとうございます。今度企画しますね。

[@もんたろ-d3s]

いつも先生の動画をみて勉強させて頂いております。ありがとうございます。
一つ、ご質問ですが、任意団体が（国）に収益事業開始届出を事業年度の途中に提出し、収益事業を行い、その事業年度の途中で今後収益事業を行わなくなったので、収益事業の廃止届を提出した場合の均等割額はどうなりますか？　収益事業開始日から収益事業の廃止日までの均等割額が必要なのか、収益事業開始日から本来決算期までの分が必要でしょうか？

[@conlymike22]

とても分かりやすく非常に参考になります。
収益事業ありの一般社団法人(非営利型)が事業年度途中で収益事業廃止した場合の住民税における申告(申告様式、申告税額、申告の事業年度、申告期限等)についてはどのようになるんでしょうか。

[@npo3739]

ご質問ありがとうございます。少し複雑なので、今度動画で取り上げることにします。

[@af1304]

非常に参考になる動画をありがとうございます。
一つ、ご質問ですが、任意団体が税務署（国）に収益事業開始届出をした上で、その年度の所得（収益事業が０円だった場合）が全く無くても、均等割が関係してくるものでしょうか？儲けが無かったという感じです。
また、収益事業の技芸教授業に該当しない場合だったとしても、収益事業開始届出を提出したら、所得がある、無しに関わらず、法人住民税は課税されるものでしょうか。

[@npo3739]

そもそも収益事業をやっていないのであれば、収益事業開始届出書の取り下げ書を提出する必要があるかと思います。一時的にでも収益事業を行っていれば、収益事業廃止届出書を提出します。収益事業を行ったが儲けがなかったというのは、収益事業を行っていたことになるので、均等割も課税されます。

[@af1304]

@@npo3739 ご回答、ありがとうございます。大変、勉強になりました❗私どものスポーツ任意団体は今後、増えてくると思われます。学生らの部活動が地域に移行していく動きがあるので、それらに関連する内容をご紹介していただけたら、嬉しいです。よろしくお願いいたします。