「心配しているのは経済効果がいつまで続くのか」SBIと台湾企業の半導体工場進出“8000億円超の投資”も消えない大きな懸念とは

宮城県大衡村に建設が決まった半導体製造工場は、8000億円を超える巨額の投資が見込まれています。地元への経済効果に期待する声がある一方、専門家は2つの大きな懸念点を指摘しています。それは…。
8000億円を超える巨額の投資
今年10月、金融大手のSBIホールディングスと、半導体チップ製造世界6位の台湾企業「PSMC（ピーエスエムシー）」が、共同で大衡村の第二仙台北部中核工業団地に半導体の製造工場を建設すると発表しました。PSMCジャパン　呉元雄（ジョー・ウー）社長：
「東北は半導体企業にとっては人材の集まる良いところ」
村井知事：
「半導体製造にかかる国内の重要拠点として東北の発展に大きく貢献いただけるものと確信している」8000億円を超える巨額の投資が見込まれていて、工場は2027年の生産開始、29年のフル稼働を目指しています。
そもそも半導体とは…
投資額も桁違いで大きな話題となりましたが、そもそも半導体とはどんなものなのでしょうか。最先端の半導体研究を行っている東北大学で聞きました。東北大学国際集積エレクトロ二クス研究開発センター　遠藤哲郎センター長：
「半導体は世の中のあらゆる情報を処理するハードウェア。スマートフォンから車から発電所まであらゆるところにコンピュータが入っていて、その中に入っているものが半導体です」東北大学では様々な種類の半導体を研究、開発しています。では半導体の役割とは。遠藤センター長：
「例えば、ドローンの中はカメラで画像を撮ってその情報に従ってどういう風にドローンを飛ばしていくか。この黒いパッケージのところが全て半導体だが、これによって考えて動いていく。つまり半導体は“全てのシステムの頭脳”となっています」考えたり記憶したりと、人間でいう“脳”の役割を果たします。機械やシステムを動かすためになくてはならないもので、情報化社会の今、さらに需要の増加が見込まれています。
新工場で作られるウェハーとは
新工場で作られるのは、ウェハーと呼ばれる半導体が集まった円盤状の薄い板です。これを切り出してチップにし、様々な製品に使うわけです。スマートフォンやパソコン、テレビはもちろん、車や新幹線といった乗り物、LED電球、医療機器などにも半導体は使われていて、社会インフラを支えているとも言えます。私たちの生活には欠かせないものですが、日本は技術立国で、かつて半導体分野には強かったのですが、近年、苦戦しています。
世界の半導体産業はいま…
半導体産業の世界シェアです。市場規模は年々成長しています。そのうち日本が占める割合は、折れ線グラフが示すように1988年には50.3%と世界全体の半分以上を占めていましたが、90年代以降は低迷し、2019年には10%にまで落ち込んでしまいました。そこで国は2021年、半導体分野の国内売上高を2030年までに2020年の3倍の15兆円にする目標を掲げ、補助金を投入してバックアップすることにしました。そのため今、国内外の半導体企業が続々と日本への投資を始めています。このように北海道から九州まで日本全国で半導体工場の建設が進められていて、今回の新工場にも31の自治体が誘致に名乗りを上げたと言います。
宮城が選ばれた理由
ではなぜ宮城が選ばれたのでしょうか。PSMCジャパンの呉元雄社長は、土地の広さやインフラが最適だったと話します。PSMCジャパン　呉元雄社長：
「今回のプロジェクトについては、PSMCの1番先進技術の工場をそのまま100%、コピーしてくるとプランです。形とか大きさ全く一緒だったら理想的。ちょうど大衡は、その完璧な土地に合ってます」また、技術者など人材の確保も期待できたと言います。PSMCジャパン　呉元雄社長：
「東北大学は日本だけではなく、世界の中でも有名な半導体関係の一流の大学。これから一生懸命、東北大学を含めて、いろんな大学と交流して、いい人材を育成するということを真剣に考えていくつもり」さらに・・・。PSMCジャパン　呉元雄社長：
「実は3回ぐらい知事に会った。1回はわざわざ台湾に来てくれた。知事だけではなくて県庁のみんながすごく一生懸命に頑張ってるような姿を見て、その情熱と仕事の効率に感心した」誘致合戦を勝ち抜いて建設が決まったのですが、自治体が期待するのは半導体産業がもたらす“経済波及効果”です。村井知事は就任以来、「富県宮城」を掲げ、県内総生産10兆円を目指してきました。あとひと伸び足りない状況が続いていただけに「新工場建設は大変な破壊力があると思う。軌道に乗れば10兆円をずっと維持できると思う」と期待感を示しています。一体、どれほどの経済効果が見込まれるのでしょう。
半導体工場建設での経済効果は…
新工場の建設には大量の人や資材が投入されるほか、完成後は台湾からの技術者200人余りを含むおよそ1200人の従業員が働くことになります。売上は年間1900億円を見込み、さらに東北の優秀な技術者が国外や首都圏に流れることに歯止めをかけることも期待されています。七十七リサーチ＆コンサルティングの田口庸友首席エコノミストは、仮の試算でも「県内総生産を1%以上押し上げる効果が見込める」と分析しています。地元の商工会にも話を聞いてみました。　くろかわ商工会　佐々木久夫会長：
「期待はものすごくしています。経済効果が一番ではないか。工事をできる。下請け、維持管理、住宅の建設、アパートやビジネスホテルなど。建設業者にとっては嬉しい」黒川地域には、これまでもトヨタ自動車東日本や東京エレクトロン宮城の工場が進出していて、効果を感じていると言います。くろかわ商工会　佐々木久夫会長：
「スーパーも含めて飲食店、金曜日は満席の状態。家族で（宮城に）来ている人も大勢いる」一方で懸念していることもあります。
専門家が指摘する懸念材料とは…
くろかわ商工会　佐々木久夫会長：
「心配しているのは、半導体ブームが、経済効果がいつまで続くのかということ。我々が指をくわえて見ているだけで、県外に（影響が）いってしまうと困る」商工会や専門家の七十七リサーチ＆コンサルティングの田口さんは、大きく2つの懸念点を指摘しています。ひとつが人材や資材の一極集中です。人手不足や物価高の今、新工場に労働力や資材が集中することで、県内のほかの企業で人材や資材の確保が難しくなるのではということです。もうひとつが、どれだけ地元に利益がもたらされるかです。宮城は支店経済であり県外の大手企業に利益を持っていかれるおそれがあるといいます。東北大の遠藤センター長は「半導体分野は総合力が求められる」と話しています。地元企業の受注や雇用を維持し地域経済を活性化させるには、自治体の支援や地元大学による研究開発、地元企業同士の協力など工場建設後も地域全体で連携を続けていくことが必要になってきそうです。新工場は早ければ来年夏ごろにも着工します。
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