米国で商業用不動産価格は リーマンショック時以来の本格下落に 2023/09/25 米国のオフィス価格はピークから16.5％下落 中国では、不動産価格の下落が個人消費の下振れなど経済活動を低迷させるとともに、不動産関連投資に傾倒した信託商品、理財商品など資産運用商品の債務不履行（デフォルト）を生じさせている。いわゆるシャドーバンキングの問題である。 他方、米国でも商業用不動産の価格の下落が続いており、経済活動に悪影響をもたらすとともに、中堅・中小銀行の不良債権問題を生じさせる可能性が出てきている。 グリーンストリートアドバイザーズが算出している米国の商業用不動産価格は、2022年4月から最新の2023年8月まで16.5％下落している。リーマンショック時以来の本格的な下落だ。 リーマンショック時には、下落局面は1年9か月に及び、下落幅は36.7％となった。今回の下落局面は、8月までで1年4か月となっており、リーマンショック時を上回る長さとなる可能性もあるだろう。 商業用不動産の中でも、下落率にはばらつきがみられる。最も下落率が大きいのが、オフィス物件であり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ開始以来、足元まで31％下落している。リモートワークの広がりがオフィス需要を弱め、価格下落を助長している。 他方で、ネット通販用に需要が根強い倉庫の価格は、ピークからわずか8％の下落に留まる。集合住宅の価格は、2022年3月以降20％下落している。 売り手は安値で手放すことになお慎重でビッド・アスク・スプレッドが拡大 グリーン・ストリートによると、米国不動産への投資家は少なくとも過去20年間、投資適格社債の利回りを1.9％ポイント上回るプレミアム（上乗せリターン）を求めてきた。現在、そのプレミアムは1.3％ポイントに留まる。この水準が長期トレンドの1.9％ポイントに戻るためには、米国の不動産価格が現在より10～15％下落することが必要となる計算になる。その場合、不動産価格の下落幅はリーマンショック時に近づくことになろう。 このように、商業用不動産の価格下落はこの先加速する可能性がある。ただし現状ではなお、物件を安値で手放すことに慎重な売り手が多い。その結果、売り手が提示する売値（アスク）と買い手が提示する買値（ビット）とが大きく乖離し、不動産物件の流動性は低下している。 MSCIのビッド・アスク・スプレッドは、集合住宅で7月に11％と、不動産市場が2008年の相場急落から回復途上にあった2012年初め以降で最も大きく開いている。オフィスはやや狭い8％前後、物流倉庫は最も小さく2％程度となっている。 価格が大きく下がった物件を買い漁るファンド スプレッドが大きく開いている間は、不動産取引も低迷する。CBREのデータによると、23年4～6月期の米商業用不動産への投資は前年同期に比べて64％減少している。売り手がいずれ価格を下げることでスプレッドが縮小し、取引が活性されて初めて不動産市場に資金が流入し、それが市場回復の原動力となるだろう。 実際、不動産物件を安値で投げ売りする動きは出てきている。最近の例では、サンフランシスコの中心街にあるオフィスビルが、開発業者のプレシディオ・ベイに4,100万ドル（約60億円）で売却された。売り手のクラリオン・パートナーズは、2014年に1億700万ドルでこの物件を購入していた。購入時の3分の1程度の価格で渡したのである。 価格が大きく下がった物件を狙っているのがファンドだ。ウォール街の投資会社は、オフィスビルや住宅ビル、その他の問題のある商業用不動産を買収する新たなファンドを設立している。価格が大きく下がった物件を買い漁ることが狙いだ。 規制当局への提出書類によると、コーヘン＆スティアーズ、ゴールドマン・サックス、EQTエクセター、ベントール・グリーンオーク（BGO）などの企業が、不良資産や価値が低迷しているその他不動産の買収を目的としたファンド向けに数十億ドルを調達しているという。 不動産市場の調整で中堅・中小銀行は不良債権問題に直面か このように、価格が大幅に下がった後に、不動産市場に資金が流入し、それが不動産市場の回復につながっていくだろう。ただし、不動産価格が下落する中では、銀行貸出の劣化が進み、不良債権問題が深刻化する可能性がある。 10年余り前、サブプライムローン危機を予見した投資で成功を収めて有名になったヘッジファンド運営会社ヘイマン・キャピタルの創業者、カイル・バス氏は、オフィス市場の下落によって、米国の銀行には2,000億～2,500億ドル（約29兆3,000億－36兆6,000億円）の損失が生じると述べている。さらに、今後6～8か月の間に、景気は下降線を辿るだろうと語っている。 中国では既に、景気減速、不動産不況、金融不安の「三位一体」の問題が浮上している。米国でも中国に続いて同様の問題が、来年にかけて顕在化していくのではないか。 （参考資料） "How to Play the Property Meltdown in Five Charts（米商業用不動産の値崩れ、チャートで見る）", Wall Street Journal, September 1, 2023 "Wall Street Is Ready to Scoop Up Commercial Real Estate on the Cheap（米商業用不動産、価格低迷に勝機見る投資会社）" , Wall Street Journal, August 18, 2023 "Kyle Bass Says US Banks to Lose $250 Billion in Office Holdings", Bloomberg, September 12, 2023
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The Japanese media is as shameless as ever! The Joker of Pride and Prejudice! ! Shameless person! a dog
呉氏は、「違法なことをしなければ取り締まれることはない」と言ってますが、違法の定義があいまいで、なんの容疑で「反スパイ法」の問われるかわからないから問題となっているのですが、そこを理解しているのか疑問です。
「共産党はの言う事は絶対」「共産党は間違った事はしない」という前提での発言なので、違和感を感じるのは当然だと思いますよ＾＾；
当局の見張りがいるので、これ以上のことは述べられないんだと思うよ。
その通りですね。中国は法治国家ではなく法律の上に共産党が君臨する「共産党独裁国家」ですから、国家主席やその取り巻きの機嫌を損ねたら実質違法扱いでしょう。
でも今は世界中に中国秘密警察の出先が有るので、呉氏も下手すると命に関わるから動画内の様な言い方するしかなかったのかも。上辺は「呉氏は何寝惚けた事言ってるんだ?」と見えるけど識ってる人は発言の背景に察しが付くし、それで言外に言いたい事は充分伝わるし、秘密警察に言質も取られない。
@@hokutoseiexpress372日本にとって出演させる意味がない。「中国人専門家の言ってる事は中国政府と同じで滅茶苦茶。何の分析も出来てない…」と視聴者に気づかせる意味はあるけど。
@@Miyabiko-zq2fh 中国人でゲストとして呼ぶ価値あるのはカリュウさんぐらいだな、他の中国人評論家は本国の息がかかった感じのが多過ぎる
呉さんは中国で違法なことをしないと逮捕されないというが、その違法がどうかが習近平の考えで決まることが問題
自分たちみたいな一般人が中国共産党にとって価値があると思ってるの笑う
スマホイジってたら間違いなく他国と通信してるアル、ポケットに手入れてるヤツは録音機かもしれないアル、男は皆不審で怪しいし女もその裏をかいてるはずアル
@@ぴゃっぴゃらぴゃー
その「一般人」の条件が謎なので怖いんだと思いますよ。
逮捕されてる日本人も私から見たら「一般人」ですし。
呉さんは中国共産党の考えを正当化しているのではなくて、いまだに彼らが「民は由らしむべし，知らしむべからず」で政策を行っていることを指摘しています。まあ2600年前の考えでまだやっているわけです。
「中国の論理で言うと」と前置きがあることに注意したほうがいいと思います
もういい加減、共産主義の過ちを認めろよ！
中国の旅行消費は、国内旅行者数が増えたが消費額が減ったり、海外旅行も日本や欧米などの比較的高額になる先ではなくタイやマレーシアなどかなり安く済む東南アジアが主な先になってる。
この、旅行者が消費総額は減らすものの、より安く済む旅行先にシフトするという動きはかつてデフレに突入した日本でも見られた。
あの頃は、国内旅行者が増えたことをもって日本国内の魅力再発見が進んでるとかどのマスコミもやっていたが、現実は魅力再発見のような動きはカケラもなく、単純に消費額を抑えながらもどうやって生活の満足感を高めるかの策でしかなかった。
さて、日本の状況はどうでしょう。２年間で円は４割も下落したため、海外の旅行は高くて、いけなくなったし、国内物価、宿泊料金の高騰で国内旅行もいきづらくなってしまった。中国を心配する場合じゃないよ。
日本旅行が高額になるとかいつの時代だよ(｀・ω・´) あと今のタイ（特にバンコク）はそこまで安くないぞ
マレーシアなどに行く理由は金の問題じゃなく、ただ単にそこの国が友好的だから。
习维尼大撒币
@@王楠-k6g
@@王楠-k6g アメリカに行けば。
中国政府の出す数字に信用なんかできんしとくに専門家も苦しい
中露は共に沈みゆく運命😂
豆知識:中国であろうとロシアであろうと、経済が日本より成長してる。
沈みゆくのは日本だろう。😅
@@王楠-k6g 哈哈
俄罗斯通过中国获取日本和台湾制造的可生产坦克零件的大量精密仪器元件！
@@王楠-k6g
中国はまだしも戦争の痛手が大きいロシア経済が日本よりマシだと思うのは境界知能だけw
中国が発表した数値に対して論争するなんて滑稽ですね。
いい加減鵜吞みにしたマスコミによる論評はやめた方がよいのでは？
呉さんの言っていることが理解できないヮ。
同感です。興奮気味で、その激しい話し方にドキドキ。研究者に代わってほしいですね。
呉さんは本当のことを言えないでしょう。全て把握されているから怖いですね😂
だろうね。日本にるチャイナスパイに監視されるに違いない
その通り
テレ東は中国凄いとちょっと前までやってたよね？
中国の数字信じてる時点で笑えるよ
100＝4.75この数字も信じない？😂
テレ東･･･一人の人間がやってるわけじゃないよ。
习维尼大撒币
@@Lee-ym8dn
人民が餓えても核兵器を持つ言った国
経済なんて優先度は最下層
マジでそれ。英仏露もそうだけど、核兵器持ってたら経済が微妙でも国際的な影響力は堅持できるんだよね
北朝鮮と中国がそうならプーチンもそうなんだろうなぁ
まぁロシアは中国怖いからそら核はいるわな
パンダ国の数字は全てプーさんの一言で変わるので、全く信憑性なし🤣
日本より富裕層と貧民層の格差がクッキリしただけですね
法家思想を作った秦の始皇帝は、一代で国を潰しましたね。なのに中国人は2000年経っても変わらず法家思想のままだった。
私が働いていた会社も日本人は家族含めて帰国しました。怖くていれない😂😂
ビジネスが儲からなくなった
日本人は職場で競争力がないってことさ。
欢迎回到文革
@@王楠-k6g
そもそも100%嘘の中国発表の数字に対してコメントするとか無意味
他国での適法行為＝中国での違法行為。それでも、中国に投資する外資企業は、従業員が拘束されても気にしない人でなし。
加藤さん香港にいられなくなったからテレビで中国の悪口を言う仕事に就いた？
日本総合研究所 は、あえてこういう人を理事にしているのかな？中国の思想を知るために。まったく、日本の価値基準と違うのが分かるのだが。
加藤さんの早口が好き
中国の統計を議論するのは時間の無駄。架空の数字だからね。
自民党がやってるのもまさに法家の貧民じゃん。
米国で商業用不動産価格は
リーマンショック時以来の本格下落に
2023/09/25
米国のオフィス価格はピークから16.5％下落
中国では、不動産価格の下落が個人消費の下振れなど経済活動を低迷させるとともに、不動産関連投資に傾倒した信託商品、理財商品など資産運用商品の債務不履行（デフォルト）を生じさせている。いわゆるシャドーバンキングの問題である。
他方、米国でも商業用不動産の価格の下落が続いており、経済活動に悪影響をもたらすとともに、中堅・中小銀行の不良債権問題を生じさせる可能性が出てきている。
グリーンストリートアドバイザーズが算出している米国の商業用不動産価格は、2022年4月から最新の2023年8月まで16.5％下落している。リーマンショック時以来の本格的な下落だ。
リーマンショック時には、下落局面は1年9か月に及び、下落幅は36.7％となった。今回の下落局面は、8月までで1年4か月となっており、リーマンショック時を上回る長さとなる可能性もあるだろう。
商業用不動産の中でも、下落率にはばらつきがみられる。最も下落率が大きいのが、オフィス物件であり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ開始以来、足元まで31％下落している。リモートワークの広がりがオフィス需要を弱め、価格下落を助長している。
他方で、ネット通販用に需要が根強い倉庫の価格は、ピークからわずか8％の下落に留まる。集合住宅の価格は、2022年3月以降20％下落している。
売り手は安値で手放すことになお慎重でビッド・アスク・スプレッドが拡大
グリーン・ストリートによると、米国不動産への投資家は少なくとも過去20年間、投資適格社債の利回りを1.9％ポイント上回るプレミアム（上乗せリターン）を求めてきた。現在、そのプレミアムは1.3％ポイントに留まる。この水準が長期トレンドの1.9％ポイントに戻るためには、米国の不動産価格が現在より10～15％下落することが必要となる計算になる。その場合、不動産価格の下落幅はリーマンショック時に近づくことになろう。
このように、商業用不動産の価格下落はこの先加速する可能性がある。ただし現状ではなお、物件を安値で手放すことに慎重な売り手が多い。その結果、売り手が提示する売値（アスク）と買い手が提示する買値（ビット）とが大きく乖離し、不動産物件の流動性は低下している。
MSCIのビッド・アスク・スプレッドは、集合住宅で7月に11％と、不動産市場が2008年の相場急落から回復途上にあった2012年初め以降で最も大きく開いている。オフィスはやや狭い8％前後、物流倉庫は最も小さく2％程度となっている。
価格が大きく下がった物件を買い漁るファンド
スプレッドが大きく開いている間は、不動産取引も低迷する。CBREのデータによると、23年4～6月期の米商業用不動産への投資は前年同期に比べて64％減少している。売り手がいずれ価格を下げることでスプレッドが縮小し、取引が活性されて初めて不動産市場に資金が流入し、それが市場回復の原動力となるだろう。
実際、不動産物件を安値で投げ売りする動きは出てきている。最近の例では、サンフランシスコの中心街にあるオフィスビルが、開発業者のプレシディオ・ベイに4,100万ドル（約60億円）で売却された。売り手のクラリオン・パートナーズは、2014年に1億700万ドルでこの物件を購入していた。購入時の3分の1程度の価格で渡したのである。
価格が大きく下がった物件を狙っているのがファンドだ。ウォール街の投資会社は、オフィスビルや住宅ビル、その他の問題のある商業用不動産を買収する新たなファンドを設立している。価格が大きく下がった物件を買い漁ることが狙いだ。
規制当局への提出書類によると、コーヘン＆スティアーズ、ゴールドマン・サックス、EQTエクセター、ベントール・グリーンオーク（BGO）などの企業が、不良資産や価値が低迷しているその他不動産の買収を目的としたファンド向けに数十億ドルを調達しているという。
不動産市場の調整で中堅・中小銀行は不良債権問題に直面か
このように、価格が大幅に下がった後に、不動産市場に資金が流入し、それが不動産市場の回復につながっていくだろう。ただし、不動産価格が下落する中では、銀行貸出の劣化が進み、不良債権問題が深刻化する可能性がある。
10年余り前、サブプライムローン危機を予見した投資で成功を収めて有名になったヘッジファンド運営会社ヘイマン・キャピタルの創業者、カイル・バス氏は、オフィス市場の下落によって、米国の銀行には2,000億～2,500億ドル（約29兆3,000億－36兆6,000億円）の損失が生じると述べている。さらに、今後6～8か月の間に、景気は下降線を辿るだろうと語っている。
中国では既に、景気減速、不動産不況、金融不安の「三位一体」の問題が浮上している。米国でも中国に続いて同様の問題が、来年にかけて顕在化していくのではないか。
（参考資料）
"How to Play the Property Meltdown in Five Charts（米商業用不動産の値崩れ、チャートで見る）", Wall Street Journal, September 1, 2023
"Wall Street Is Ready to Scoop Up Commercial Real Estate on the Cheap（米商業用不動産、価格低迷に勝機見る投資会社）" , Wall Street Journal, August 18, 2023
"Kyle Bass Says US Banks to Lose $250 Billion in Office Holdings", Bloomberg, September 12, 2023
これは面白い。秦の始皇帝の依拠してた法家思想が行動原理だったとは。法と言ってもルールオブローとは違うという加藤氏のフォローもグッド。
ただ、徳治がモロに人治であるのとは一応ちがう気も
加藤さん頭の回転速いな、そして話も上手いし出来る人って感じがする
彼は昔学歴詐称
@@wallace6228 中国に対して批判だから、日本国内の逆バネの輩たちによる情報に感化されてるね。
「『中国で一番有名な日本人』加藤嘉一氏に経歴詐称疑惑」との記事が発表され･･･
学歴詐称、経歴詐称、中国共産党エージェント疑惑で米国逃亡
ほとぼりが冷めて帰国
楽天証券が中国専門家として拾って利用
口先だけはその通りかもね。
日本だって、格差が拡大していく社会へまっしぐらなのに・・・
日本と中国の法律が違う 日本の様に自由の発言ができない😅(テレ東 BIZでホンネの議論自体できない様に聞こえます)
この中国の女性はかなり緊張しているのが明らかですね。
チャイナのネガティブな事に言及してしまうと大変なことになるから必死で事実を逸らす論調になってますが、そのため多少の罪悪感は表情に現れてますね。
子供が貴重な労働力であった20世紀前半までの世界なら貧民の戦略も通用したかもしれないが、現代でそんな戦略を使ったら国が自滅していくだけ。
個々の生存戦略としては庶民は子供を持たないことが最適なのに、人民に子供を作るインセンティブを与えないでどうやって国を維持していくつもりだろうか。中国政府なら強制的に子供は作らせられるだろうけれども、親がきちんと育てられなければ国にとっては邪魔でしかない。それとも政府が親の代わりに養育してくれるのだろうか？
まぁ春節とか意味不明
５３で動くのが経済なのかね
全人代控えてるけどｷｿﾍﾟ、
もうあかんなろ
増税メガネ
「支援金じゃんじゃん出すぞ！国内の更なる増税を急げ！」
解説ありがとうございます(._.)
専門家みたいな奴は変な事を言ってる😂
共産主義に戻して共産党員以外の人民を貧乏にするしかないね。
幸い住居は何十億人分も余ってるし。
中国の共産党員は一億人ぐらいだ。その家族と親戚を考えると、過半数の国民は共産党関連の人だ。😅
格差社会の現実
Winter Homeless USA
Snow Storm Homeless USA
Winter Homeless Canada
Snow Storm Homeless Canada
ホームレス問題が深刻なアメリカとカナダ、厳しい冬が続いています！
かとうよしかずひさひざ見たけど、楽天におるんやな
統計データ❓
加藤さんにだけ話させろ、ｺﾞｸﾞﾝｶの話は聞いてられへんわ
内情、現状、先行き不明で具体的なコメントができない有識者は歴史の話を持ち出して煙にまこうとするから残念ですね
違うなぁ！違和感ある解説😢
시진핑 국가주석님 지금
본인 천황 오바마 올린 글
내용 긴급 검토바랍니다
台湾は投資家のイケニエになってくれ😢
日本だって同じような、、？
資本主義の現実
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