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いつ聞いても納得できる素晴らしい説明。でもＹｏｕｔｕｂｅで一時間真剣に聞く国民の数は極めて微量ですから、永続的に啓蒙活動をし続ける努力が必要ですね。心から応援します。
三橋さんありがとうございます！政策を改善する直接的な力を持っている政治家にこのように正しい情報を伝えることで徐々に日本が良くなっていくことを願います。
三橋さん 頑張って下さい！
これは大切な話だ。でも、なぜ世の中に広まらない・・・・。
何度も見て勉強してます。三橋さんの数々の動画で、自分を含め、何故周りの皆が余裕が無くなったのかストンと納得出来ました。
素晴らしい講演でした。広く拡散を期待します。
三橋さんが言ってる事で特に重要な指摘だと思うのは、日本は財政破綻しない、ハイパーインフレにもならない経済成長の基本は負債であるという事と人手不足の解消を移民や外国人労働者じゃなくて生産性向上で補う事（実際６０年代の高度成長はそれで成長した）だと思います。今の人手不足とインフラ整備や需要がたくさんあるのはある意味６０年代の日本と似てると思います。ただ違うのはPB黒字化とか財政再建や削ることが国是になってしまってる事で移民の流入も含めて与野党の政治家も官僚も国民経済を忘れてしまって、平成に入ってからの国家目標が財政再建になってしまってるこれはおかしいことだと思います。
変わろう 日本！！
これだけ三橋さんが強弁してもここに出席してる自民党議員は移民拡大法に賛成し、緊縮予算案を賛成投票しました！
素晴らしい公演やわ。一般人が聞いてもわかりやすくて三橋さんってホンマ凄いよな。俺ならこの人財務大臣にして、経産相大臣を中野さん、国交相大臣を藤井さんとかにして、二期ぐらい政権お手伝いしてもらうわ。
本当にそうして欲しい。三橋さんの説明ほどわかりやすい動画に巡り合ったことがない。我々の100杯以上の知見によると思います。わからないところを、わかるように説明できる人。
この動画は素晴らしいですね。3年経っても浸透しないか。政治家、特に野党陣営に学んで欲しいです。
安藤議員、三橋さん素晴らしい講義をありがとうございます。２年前の動画ですが2020年になった今も経済政策の改善は一向に見られません。三橋さんがここにいた議員たちへの叱責がまったく効いてませんでしたね。勉強会で寝てたのか理解してないのか議員たちにはせっかくの講義も台無しです。
国民がデフレとインフラの定義を知るだけでも、きっといい方向に行くはず
2020年12月、最近の王毅さんの発言が話題に登っていますが、この頃の三橋さんの話を聞けばこうした事態は容易に想像できたことかもしれませんね。
三橋さんが首相になって欲しいですね。政治家にもこんなに詳しい人はいないんでじゃないですかね？
彼を上回る方は稀でしょうね。いない、とは言えないかもしれませんが、世の中には驚くような能力を持っている方がいるものです。
三橋貴明先生の、分かりやすい説明にはとても有難く思っております。『財務省日本を潰す』の本、買わせて頂きます。
日本政府の財政には何ら問題がない。PB黒字化目標こそが日本の経済成長の足かせとなり日本国民を苦しめている。（＝IPS研究所の研究員が期間限定であるこｔ。日本の研究論文の数が減少、社会保障費の減額等）これが一般国民にも広まり、国会議員を動かし正しい経済政策に繋がることを期待します。
知る人を地道に増やしていけばどこかの時点でクリティカルマスを起こせるはず。早めるためにコツコツ広めましょう。
三橋貴明は再び出馬表明すべき。
誰も責任を取らないとか・・本当に政治家辞めてほしい。
消えた年金問題も消えた税金自賠責保険6000億円はじめ、消えた埋蔵金と言う名の税金問題で責任を取った政治家も財務省官僚も厚生労働省官僚もゼロです。！最早山上第99号出番になっても足りません。！😤⚖️ 喰らえ！！クラーケン！ 八頭の大蛇一閃の舞！
17:27 あたり、1980〜1990で、所得倍増してるやん！この頃の労働者仕事が楽しかっただろうな〜
池田勇人の所得倍増計画〜田中角栄の日本列島改造論、、、今は、乏しいアドバルーンしかあげない政治家のみ。夢のないリーダー。
2019年、令和の時代にこの動画を見てますが、いまだに実質賃金は下がり続けています。改めて財務省の力はすごいなと、今の状況を変えるのはホントに難しいんだなと感じます。
とても分かりやすく素晴らしい‼️満たし(一部分)満たされない社会構造を変えていかねば、未来の成長した🗾日本🗾が築けない‼️PBは㊙️かえろう㊙️⁉️
今聞いてみても、わかりやすさは変わらない、、
俺も少し前は、国債の利払いや借換え、つまり国債費が将来の金利上昇で財政赤字がもうコントロール出来ない程拡大して日本は大変なことになると、政府は国民の預金を接収するんじゃないかと信じていた。信用創造は前から知っていたので、その俺ですら日本は破綻すると思っていた。しかし、国債発行の仕組みを知って驚いた。自分がこれまで思っていたのは全く嘘だとわかり、目から鱗だった。ずっと金融機関に預けていた国民の預金、あるいは負債を元にして信用創造したお金で国債を買っていると思っていたので、間違った考えを信じていたのだ。これは財務省ばかりでなく、世界中の中央銀行が隠している国債発行の秘密だと思う。これをもし世界中の市民が理解したら、今の金融制度がデタラメという事が白日の下に露見して、世界的暴動になると思うよ。それぐらいのこと。MMTが話題になって、本当に良い傾向だ。未来を作るのは、覚醒した若者たちだ！！目覚めよ！！
日本の財政破綻は嘘だったのか。
その通りです。
嘘上彰
41:53 前回の「日本の未来を考える勉強会」での三橋さんの講義は平成29年6月でしたが、その時の国債所有者別内訳からの変化が早い。銀行保険年金の総額が半分を割り込んでしまった。Xデーが近づいてるんでしょうか。
高度成長期の財政出動に使われた国債は毎年およそ400兆円だったと聞いたことがある。GDPが250兆円規模だった時代に政府が10年に渡って投資額を400兆円ずつ増やし続けた結果、安定的な経済成長と、今日の資産が生み出された。翻って現在は10年以上に渡って政府は投資を増やさないどころか微減し続けている。結果、世界経済に占める日本のGDPは5%で中国の半分以下、アメリカの4分の1だ。増税は勿論、財政出動しない金融緩和は無意味だ。国防、インフラ、教育、行政、医療に介護、日本には今すぐ投資を必要とするものがゴマンとある。代議士の方々には、かつての高度成長期のように日本人をもっと活躍の場を作ってもらいたい。
Piculet 石川 財政出動の伴わない金融緩和をしても、企業は国内に投資などしない。孫正義氏が買った企業が何処の国の企業なのか、5兆円を投資すると表明した国がどこだったか考えれば、民間企業主導でデフレ脱却など不可能だとわかる
ohayama1 同意。国レベルのデフレ脱却には、国レベルでの行動、つまり政府のアクションが必要。従って、民間企業の内部留保の抑制や給与の引き上げだけでは焼け石に水だと思う。
Piculet 石川 まったく仰る通りです。しかし今公共投資を拡大すべしと公に主張すればマスゴミや愚民から猛烈な批判に晒されるでしょう。「古い自民党に戻るのか！」とかね。そういう空気がつくられてしまっている。それこそが我が国の病です。
昔、麻生財務相とユウチューブに出てた番組ありました。国の借金、国債の話しありましたが、あの時より分かりました。
この動画は、１００回ぐらい見て身に沁みるほど理解したい。みんなに見て欲しいからまずは家族・友人に拡散することにする。素晴らしい。まだ１００％理解はできていないが、結局、国内でのお金の循環を増やす、国民（各世帯）の定期収入（臨時じゃなくて）やバランスシートを拡大しないといけないのか。350兆円どこにいったのだろう・・・。日本でお金が循環していれば、日本のGDPが350兆円増えている？と違うのかな？外国投資家を呼び込む、外国人観光客を増やすとか、GPIF頑張っているとか、外国人労働者で労働力を補うなどなど、是と思っていたけど、間違っているように思えてきた。ちなみに老人は、立派に雇用を作っているのだから胸を張って年金もらって残りの人生を楽しんでもらえばいい、若者から批判される筋合いもないな。
財務省の内部改革しよう！
人が現実だと信じているものは、現実と言う名の妄想だって事か
日本円を刷って高速道路や戦艦をどんどん作ってもＯＫという理解でいいのでしょうか？
大塚太郎 もちろんそれでいいのです。じゃんじゃん使わないといけない時です。インフレ率が行き過ぎたら抑制しなければならなくなりますが、それまでは問題ではありません。
輪転機回して、ってイメージが前時代的（笑）お金はデータですから、コンピュータに打ち込むだけでOK。但し、中央銀行制度がある限り、誰かが借金しないとお金は造れません。それのメインが政府という事。デフレギャップが埋まるまでは、国債発行して日銀当座預金を増やして、それを財政出動で使わないとデフレギャップは埋まりません。後は、お金の使い方でしょうね。一部の人間だけ利するのでは意味がない。国民全員が恩恵を受けられて、国家が繁栄する財政政策をやるべきでしょう。もう、予算に原則制限は無いのだから、国民の為に支出すればよろしいというわけです。
@@sleepybom 借金しなくても政府は簡単にお金を作れると第一回のMMTポリテクス公演で三ッ橋先生は説明されています。2020年度予算が執行されていますが2020年度税収が確定するのは2021年3月31日の消費税まで含めた確定申告が終わってからですよねぇ！私は2020年度予算は見込み税収でとりあえず執行し確定申告終了後につじつま合わせの国債などを発行しているのかと幼児レベルで考えていました。徴税も国債発行もせずに政府は支出できる権限を持っていましたんですよ。😅😢。！見込み税収で国家総予算を執行できるのならまともな予算編成、国会審議なんて要らないんじゃないかと思っていました。MMTを高いレベルで理解されているRUclipsrさんにコメント欄で質問しましたが無回答のママですよ。！見込み税収ではいい加減過ぎますよね！。？😅！！
財政法4条と5条と財務省設置法に言及して9条と共に法改正しないと日本は変わらないよ原因である財務省変えたきゃ財政法と9条等の法律改正するしかないんだよ‼️
👏👏👏
経済の用語は英語ですので、話しの内容、政府の説明や国会論戦見てもこんがりますが、先生の解説で筋道が見えて来ました。また、国の借金と政治家、マスコミが話すが先生がそれは違う訳分かりませんでしたが意味分かりました。チャイナの属国など恐ろしい事です。何故？財務省は国民に嘘を言い不思議です。複雑な経済ですが明らかな問題が分かりました。頑張りましょう。
15:00 またこの図か
最後の国でなくて、言葉のあやまり・・・・すみませ。文字がとんでもない所に飛ぶ（涙）
経済成長がどうして行われるか、を考えてみる物価を一定と考えると、お金が増えなければ成長しないお金を作るのはどこかな？と考えると借金を増やさなければならない。借金が増えてるのかなと思っていました。なんと3千720万倍に増えてるという事なんで安心しました。
素晴らしい、 実に明快なご意見、麻生さん己の無知を恥じて 即刻 財務大臣辞任すべき。いい加減にして 後輩に道を譲れ。
官僚の給料だけは人事院勧告を利用して上げ続ける不思議。
歳出を渋るのが好きなら自分たちの給料を率先して渋れよという皮肉でした。税の源泉は名目GDP（資産課税など例外もありますが）ですからGDP（名目実質とも）を上げようと画策する政策に問題はないと考えられます。GDP三面等価の原則からGDPの成長はすなわち労働者一人当たりの所得の増加にも繋がる事になります（移民受入れ等で労働単価を引き下げない限り）ので悪い事ではないと思います。
信じられない・・え？防衛に金かけてるのに、結果、現場の人達の人件費が削減されてるとか・・初めて知った。。
DV逮捕事件で三橋先生を知りました。やはり財務省の仕返し？でしょうか？三橋先生はこれから事務所や本人に圧力を掛けてくると言っていました。
当然、普通の家庭人の出来事なら逮捕はしない。その程度のことで、それっ❗️チャンスだ、叩け、、わかりますよね。
言っていることは昔から変わらない。ただただ戦い続けている。
前から何回も書かせて貰ってましゅけど、デフレだけ解消しても、根本的な処で、日本の企業が外資に開き過ぎている現状を是正しないと意味がない気がします。企業買収の株式交換の外資への規制緩和やら、配当回数の規制緩和やら、派遣労働者の適用業種への規制緩和やら。これらって、全部、日本の大企業や金融機関や派遣会社の株式を握っているのが、ウォール街やシティですよね（平均して大手企業は４割近くがこうした外資）。そうした投資家の顔色を窺ってさらなる国民貧困化政策をしてきたのが、小泉構造改革であったり、民主党事業仕分けだったり、アベノミクスですよね。幾ら、デフレ脱却して好景気になっても、肝心の企業がその成果を賃金に反映するとは限りませんよ。さらなる配当増を投資家は要求するんじゃないんでしょうか？行き過ぎた富の偏在を是正するのが政治の仕事じゃないんでしょうか？国や政府は何の為に存在しているんですか？なんで、反対の国民を貧困化する事を自民政治はしてきたんでしょうか？？？
この方を批判しているコメントを他の動画で見るけど、何処が間違いだと言うんだろうか？間違っているところを返信で書いて教えて欲しい。
私も財政拡大には賛成ですが、三橋氏の雇用状況が改善した理由の説明と、リフレ派に対する批判には疑問を感じます。このコメントは以下のような構成になっています。①雇用状況が改善した理由の説明についてA就業者数が増加した理由を少子高齢化に求めるのはおかしいBなぜ金融政策から医療福祉の就業者数への波及経路を示す必要があるのかC失業率の改善について②リフレ派批判についてA貨幣的現象の意味についてB実質賃金の低下と失業率や有効求人倍率の改善が同時に起きているのはなぜか①雇用状況が改善した理由の説明について近年、雇用状況が改善している理由について、三橋氏は金融政策に効果があったことを否定しないものの、主要な理由を少子高齢化に求めています。私は少子高齢化は関係ない、もしくは関係あるにしても、金融政策がなければ就業者数が増加していなかったのではないかと考えています。以下、その理由を述べます。A就業者数が増加した理由を少子高齢化に求めるのはおかしい内閣府が「企業行動に関するアンケート調査」という統計を取っていますが、それによると、今後3年間の雇用者数の増減率の見通しは、2010年、2011年に上昇したものの、2012年、2013年は横ばいで推移し、2014年から上昇し始めました。雇用者数の増減率 (%)（今後3年間）2009 ▲ 0.152010 0.392011 0.972012 1.042013 1.012014 1.732015 1.882016 2.262017 2.51出典：内閣府 ＊なお、この調査は毎年1月に行われています。例えば、2017年の数字は2017年の1月の数字です。少子高齢化によって今後労働力が減少することや、団塊の世代が退職する年齢に差し掛かっていることは事前に分かっていることですから、もし、少子高齢化が就業者数を増加させた主要な要因であるとすれば、今後3年間の雇用者数の増減率の見通しは2013年が近づくにつれて上昇していくはずですが、そうなっていません。2013年以降の就業者数の増加は少子高齢化とは関係がないか、あったとしてもそれだけでは就業者数は増加していなかったのではないでしょうか。Bなぜ金融政策から医療福祉の就業者数への波及経路を示す必要があるのか三橋氏は「金融政策から医療福祉の就業者数への波及経路を説明せよ」と言いますが、その必要はありません。全体の就業者数は2012年まで減少したのち、2013年から増加していますが、医療福祉の就業者数は民主党政権時代から一定のペースで増加しており、その一方で、医療福祉以外の就業者数は民主党政権時代に減少していましたが、自民党政権になってから増え始めています。就業者数の推移（万人）西暦 全体 医療福祉 医療福祉を除く全体2009 ▲ 95 23 ▲ 1182010 ▲ 16 33 ▲ 492011 ▲ 5 22 ▲ 272012 ▲ 13 30 ▲ 432013 46 30 162014 45 22 232015 30 28 22016 64 23 41出典：総務省したがって、「2013年以降の就業者数の増加は、金融政策が医療福祉「以外」の就業者数を減少から増加に転じさせたことによって起こった」と説明できるのですが、三橋氏は「金融政策から医療福祉の就業者数への波及経路をせつめいしろ」と述べています。これはおかしいと思います。なお、金融政策から医療福祉以外の就業者数への波及経路についてですが、企業の予想インフレ率の上昇や円安株高などによって起きているのではないでしょうか。上で示した「企業行動～」の中の、名目成長率の見通しから実質成長率の見通しを差し引くことで向こう5年間の予想インフレ率を計算すると、2004年から2013年までマイナスでしたが、2014年からプラスに転じ、2017年1月の調査では+0.62％となっています。向こう5年間の予想インフレ率（％）2004 ▲ 0.402005 ▲ 0.192006 ▲ 0.222007 ▲ 0.362008 ▲ 0.212009 ▲ 0.222010 ▲ 0.312011 ▲ 0.312012 ▲ 0.352013 ▲ 0.072014 0.292015 0.442016 0.512017 0.62出典：内閣府予想インフレ率を引き上げた要因についてですが、安倍政権成立当初は財政政策も予想インフレ率の引き上げに貢献していたと思いますが、緊縮財政に転じた後も上昇を続けているところを見るに、金融政策が大きく貢献しているのではないでしょうか。C失業率の改善について三橋氏は、失業率の改善が民主党政権時代から続いていたと述べていますが、民主党政権時代と自民党政権時代では、その中身が全く異なります。失業率＝（労働力人口－就業者数）／労働力人口ですが、民主党政権時代は就業者数が減少し、それ以上に労働力人口が減少することで失業率が改善していましたが、自民党政権になってからは労働力人口が増加し、それ以上に就業者数が増加することで失業率が改善しています。 労働力人口 就業者数2009 ▲ 24 ▲ 952010 ▲ 18 ▲ 162011 ▲ 36 ▲ 52012 ▲ 31 ▲ 132013 28 462014 16 452015 16 302016 48 64出典：総務省
②リフレ派批判についてA貨幣的現象の意味について三橋氏は、「貨幣現象」という言葉の意味を理解していないようですが、その一方で間違っていると断言しています。意味が分からないのになぜ間違っていると断言できるのでしょうか。こういうところを見るに、三橋氏は「リフレ派は間違っている」という結論ありきなのではないかと推察します。貨幣現象という言葉の意味について、日銀の岩田副総裁は就任時の記者会見で「マネーストックの増加率と物価上昇率の間には、長期的に見ると強い相関がある」と説明しています。総裁・副総裁就任記者会見（3月21日）要旨 [PDF 263KB] 16～17ページwww.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2013/kk1303e.pdf＞つまり、インフレやデフレは貨幣的現象だという場合に、足許でのマネーストックと物価上昇率との関係があると言っているのではないのです。これは、市場が非常に長期の予想をして、貨幣供給の経路はどうなるだろうと予想して、そして、将来は貨幣供給がどこかで増えてくることを予想し、「ということは将来インフレになるのだから、例えば今のうちに買っておいた方が良い」という行動が出てくるのです。そのようにして、足許の物価下落が止まっていくということです。ですから、長期的にみると、貨幣供給の増加率と物価の上昇率は、非常に相関関係が高いのです。しかし、短期的にみると、例えば、今、マネーストックは全然増えていませんが、物価はだんだん下げ止まってくるということです。貨幣供給と物価の関係とは非常に長期の関係であって、短期的に、足許で貨幣と物価との関係があると言っているのではないのです。（引用終わり）また、デフレの原因について「貨幣不足」という考え方と「総需要不足」という考え方は表裏一体の関係にあるもので、決して対立するものではありません。貨幣が不足する結果モノに対する需要が不足し、デフレギャップが生じるわけです。経済を考える勘所 ―― ワルラスの法則について / 飯田泰之 / マクロ経済学 | SYNODOS -シノドス-synodos.jp/economy/915＞さて、このワルラスの法則を理解すると、マクロ経済の状況について明確な理解が得られる。市場と資産市場において、ともに超過供給（需要が足りない）にあるならば、それは貨幣市場において超過需要がある（貨幣供給が足りない）ことと同値になる。日本経済の現状について、（財・資産市場での）需要不足を指摘する論者は多い。このような需要不足を指摘する論者のなかには、貨幣供給の不足について否定的なものがいるが、これは論理的に矛盾している。需要不足を認めるならば、残された問題は、貨幣供給の不足をどのように埋めるのか、という点に絞られているはずなのだ。（引用終わり）B実質賃金の低下と失業率や有効求人倍率の改善が同時に起きているのはなぜか景気と実質賃金の関係について、駒沢大学准教授の矢野浩一氏は「多くの実証研究で米国、日本を問わず、多くの国で実質賃金は景気と無相関であるか、もしくは緩やかに順循環的であることがわかっている。」と述べています。（岩田規久男 浜田宏一 原田泰編「リフレが日本経済を復活させる―経済を動かす貨幣の力」中央経済社 2013年 91ページ）また、昭和恐慌から脱出するときも実質賃金は下落していました。高橋是清財政とアベノミクスの違いを徹底比較（Ｎｏ．１５２）: 日本経済復活の会ajer.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-1b66.html実証的には雇用状況が改善しているからと言って、実質賃金が上昇するとは限らないということです。そもそも、かつての三橋氏は、実質賃金と景気が逆の動きをする、もしくは相関がないという認識だった可能性があります。2012年4月23日のオフィシャルブログでは、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏の1998年の論考が引用されており、その中で河野氏は「多くの経済学者が指摘するように、名目賃金には下方硬直性が存在する。インフレ率がきわめて低い状況では、実質賃金の伸縮性が損なわれてしまうために、長期的に見ても失業を増大させるリスクがあるということである。逆に、例えば三％程度のインフレ率が存在すれば、名目賃金が据え置かれたとしても、三％程度の実質賃金の切り下げは可能になる。実質賃金の調整をスムーズにするためには、ある程度のインフレ率の存在が必要ということである。」と述べています。この文言を含む河野氏の論考に対して、三橋氏は「上記の三橋が１００％同意する素晴らしい「デフレ期の金融政策」に関する論文を書かれたのは、今をときめく（すでに輝きが失せてしまったかも知れませんが）ＢＮＰパリバ証券の「河野龍太郎経済調査本部長・チーフエコノミスト」になります。」と述べています。三橋貴明オフィシャルブログ2012年4月23日ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11230892026.html今起きていることはかつての三橋氏の想定通りのことが起きているだけではないでしょうか。意見を変えることは結構ですが、なぜ変わったのか気になるところです。岩田副総裁は消費税率引き上げの影響を除くと、2014年の夏に実質賃金がプラスになっていることを指摘しています。消費税率引き上げがなければ今頃実質賃金はプラスになっていたかもしれません。【挨拶】最近の金融経済情勢と金融政策運営（図表）www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140910a2.pdf図表12を参照してください実質賃金が97年をピークに長期的に下落傾向にあることは問題ですが、短期的には実質賃金の下落は経済政策の失敗を意味するものではないと考えます。
Laputa Shdysdst 読ませていただきましたが、上念も高橋もそのレベルの話はいくらでもあると思いますし、その程度の間違いと現在の財務省の考え方の間違いと比べた場合、どちらが間違っているのかと言うことなんだと思います。人間言葉足らずだったり、ええかっこしたり、嗜好があったりしますけど、財務省と安倍の間違いに比べたらと常識的な冷静な判断ができればと感じていたもので、とても勉強になりました。ありがとうございます。
三橋氏は「マネーストックの増加率と物価上昇率の間には、長期的に見ると強い相関がある」と説明しています。」という部分にはおそらく１００％同意してるはずです。彼が常々強調しているのは、中央銀行は国債の売りオペや買いオペによってマネタリーベース（日銀当座預金残高＋市中の日銀券）の量はコントロールできるが、マネーストックの量を直接コントロールする手段を持っていない、ということです。確かにマネタリーベースを絞ればマネーストックを抑制することは可能ですが、その一方でマネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えるとは限らない（つまり「紐では押せない」ということ）。ようするに三橋氏は、マネタリーベースの増大からマネーストックの増大へと至る具体的な経路について、リフレ派は充分な説明を与えて無い、と言いたいのでしょう。このあたり岩田副総裁の説明だと、中銀が「予想インフレ率」に働きかけることによって（結果として長期的には）マネーストックを増やせるという理屈なんでしょうが…いずれにせよ、マネーストックが（長期でなく）短期的なスパンで充分増えてくれないことには、貨幣を供給することは出来ず、したがって総需要不足と裏腹の関係にあるという貨幣への超過需要を満たすことなど出来ないでしょうね。
Laputa Shdysdst 残念ながら間違ってるのはあなたです。日本の総労働時間は減っています。従ってアベノミクスの好景気で雇用が増えたという解釈は成り立ちません。
安藤先生 三橋先生 若いな
今見ると三橋さんこのころはまともだったなー。
三橋先生に教えてほしいことがあります。MMTのお話は大体わかるのですが、赤字国債（現在言われている）をこのまま積み上げていっても何も起こらないのですか。そうであるならばベーシックインカムの導入をしても異常がないのではないかと思いますが、その点を教えて欲しいのです。経済的平等の一端を担えると思うのですが。わかっている方どなたか教えてください。。
最後国の、締めくくりの言葉がすごく説得力を感じました～！！あらためて、意識を変えて行かないと今迄の日本の力が中国にとって代わられる！？財務省の責任は、大きいですね～！ 企業に於いても、財務を制する者が会社を制すると学校でも教わりましたね・・・・・。
この勉強会に出席している国会議員は、本当に分かっているのか！！お前らの責任だろーが！是正しろよ！！
何のために国会議員に出馬されたのでしょうかね。？あなた方は国民を幸せにするより総理大臣は無理でも当選を重ねて大臣になるためにひたすら内閣に黙って睨まれない良いこちゃん議員で贅沢三昧と議員権力を地元に振り回しているだけなんですか？。😅😢国家、国民の幸せにご尽力をお願い致します。😃！☺️！！
具体的礼で考えてみたい。財政出動で土建業界に大金を投じたとする。ゼネコンの経営者が従業者の収入を増やす経営をする前に経営者や政治家が上前を収奪してしまうだろう。
財政支出は土建じゃねーだろ。仮に政治家が上前はねても、天災対策で国土が強靭になるなら、それでいいじゃないか。
何で三橋さん逮捕されてんの？もったいない！！！
陰謀ですね。
「おどろくなかれ、って言うか、聴いて驚けっ！」 これは著作権登録できないのでしょうか。 って言うかどうでもいいコメントですみません。
三橋さんは自分の作ったグラフなど分析した結果に著作権を解放しています。動画での口頭で、ですが。
親の顔より見た図
閉鎖系の社会でしか成り立たないのでは。財政出動で輸入品しか売れない場合、国内の生産の停滞は解決されないだろう。
開放系で成り立つって中野が言ってただろ！
グローバル社会という条件下で、日本人の多くが海外旅行で外貨を大量に消費したとすると、日本が発行した円が国際通貨に変換され海外に流出する可能性がある。この湯なことが起これば、国内産業で稼ぐことはできず、一方で円安が進む。残るのはハイパーインフレということにならないか。さりとて、インフレ防止のため国債発行を止めても、国内産業は既に疲弊しており、庶民は塗炭の苦しみに落ちるだろう。@@sleepybom
財務省❗この場に出て来い❗言い訳してみろ‼️
ぶっちゃけPB黒字化なんて目標がある政府に任せるくらいなら、どこかのメガ企業が日本を買ってくれる方が安心なんだよなぁ。企業経営者なら少なくともするべき投資はするだろうから。
PB(プライマリーバランス)黒字化を閣議決定で外せるなら、閣議決定を行える財務省と戦う内閣を国民の選挙投票行で作りましょう。 国会で反日左翼政党の意味無し暇潰し質問と戦い、更に与党のパヨクビジネス似非保守派閥との戦いにも勝つのは、かなりの難問と思って居ました。2022 12 14 絶望から希望になりました。
勉強会いつまで何回やれば実行するのですか。MMT・貨幣理論等、みんな概ね理解していますよ「いつまでも無駄に税金を食わないで・・・」議員さんは立派なかたばかりなのにって言われないように・・・・
会いた口が塞がらないよ。財務省。みんな東大出てるんだろうに。かね儲けばかり考えて。
プライマリーバランスもデフレ維持もアメリカのエスタブリッシュメントたちの命令でしょ？
aw aw 命令というか、円安になると貿易摩擦がおきて、アメリカ様に怒られると思ってるからじゃないのかな。アメリカ様の顔色伺うよりも、国民の悲鳴に耳を傾けて欲しい
ソ連崩壊後、アメリカは日本を永遠に属国にしておくために日本封じ込めを安全保障の要としてきたから、それの一環かと、ただアメリカも一枚岩じゃないから日本を強化すべきって声も少数だけどあるらしい、ただアメリカの国益に反しない形でだけど
1年10ケ月前の話。いまだにプライマリーバランスに拘つていると日本は尻びんになる。プライマリーバランスは家庭経済に考え方だ！ 借金630兆円 資産900兆円 差額＝270兆円 お金持ちだ。社会保障福祉費・公務員の所得・社会インフラ費を削るからデフレになる。これを削らないで国債でクリヤーすればインフレ傾向になり経済は向上する。
アメリカ国際金融資本これに言いなりこれをどうする？
MMT理論という名前でツイッター始めました！MMTをわかりやすく伝えていきたいので、フォロー、リツイートお願いします！
アメリカが国産資本達が許さないんでしょ日本の独立を
デフレやからオメコ券配ってくれないかなー。
即ち、MMTを成功させるためには、財政出動先を福祉で仕事をする人と其れを利用する人に限定することだ。弱者に手厚い支出をすることだ。それにより、高齢者の貯蓄が市場に出るし、子育て中の若い人たちも支出を増やすことになる。それによりGDPが増大することになる。
だから、そういう政治家を見極めるのが俺ら国民だろ！
IMF,プライマリーバランスは資産と借金でプラスマイナスはゼロ
MMTが本当に正しいか、否か。本当のところはどうなのでしょう。コロナ感染症と同じ様なものではないのでしょうか。素直に考えて見ることの必要性を感じます。私はなんでも一度は疑ってみることにしているのです。忖度して何でもかんでも賛成はしたくないのです。疑ってみることの必要性を感じていただきたいと思います。
消費税で力が落ちて行く国消費しなくなる税収がなくなる
これだけの説明の後であっても、理解が追いついてないのか、この論が邪魔なのか。最後の拍手の温度の低さが、世の中を物語っているように思う。
国税が来る前に警察来ちゃったじゃないか・・・orz私生活で揉めてコけたとか笑うに笑えん。数少ない経済に強い論客がこういったことで心象悪くされると非常にもったいない。
安倍の愛人の稲田朋美が緊縮財政派やから稲田朋美のいう事を聞かなオメコさせて貰えないから仕方なく稲田朋美のいう通り緊縮財政に動いていたのよ。
国の借金じゃ無くて公務員の借金だな、責任取れよ
※つまり、この話をまとめると国際の外国人投資家保有比率が増えていくと日本は破綻するということです。三橋さんには悪いですが、日本国際の外国人投資家保有比率は増えていってます。
いつ聞いても納得できる素晴らしい説明。でもＹｏｕｔｕｂｅで一時間真剣に聞く国民の数は極めて微量ですから、永続的に啓蒙活動をし続ける努力が必要ですね。心から応援します。
三橋さんありがとうございます！
政策を改善する直接的な力を持っている政治家にこのように正しい情報を伝えることで
徐々に日本が良くなっていくことを願います。
三橋さん 頑張って下さい！
これは大切な話だ。でも、なぜ世の中に広まらない・・・・。
何度も見て勉強してます。
三橋さんの数々の動画で、自分を含め、何故周りの皆が余裕が無くなったのかストンと納得出来ました。
素晴らしい講演でした。広く拡散を期待します。
三橋さんが言ってる事で特に重要な指摘だと思うのは、日本は財政破綻しない、ハイパーインフレにもならない経済成長の基本は負債であるという事と人手不足の解消を移民や外国人労働者じゃなくて生産性向上で補う事（実際６０年代の高度成長はそれで成長した）だと思います。今の人手不足とインフラ整備や需要がたくさんあるのはある意味６０年代の日本と似てると思います。ただ違うのはPB黒字化とか財政再建や削ることが国是になってしまってる事で移民の流入も含めて
与野党の政治家も官僚も国民経済を忘れてしまって、平成に入ってからの国家目標が財政再建になってしまってる
これはおかしいことだと思います。
変わろう 日本！！
これだけ三橋さんが強弁してもここに出席してる自民党議員は移民拡大法に賛成し、緊縮予算案を賛成投票しました！
素晴らしい公演やわ。一般人が聞いてもわかりやすくて三橋さんってホンマ凄いよな。俺ならこの人財務大臣にして、経産相大臣を中野さん、国交相大臣を藤井さんとかにして、二期ぐらい政権お手伝いしてもらうわ。
本当にそうして欲しい。三橋さんの説明ほどわかりやすい動画に巡り合ったことがない。我々の100杯以上の知見によると思います。わからないところを、わかるように説明できる人。
この動画は素晴らしいですね。3年経っても浸透しないか。政治家、特に野党陣営に学んで欲しいです。
安藤議員、三橋さん素晴らしい講義をありがとうございます。２年前の動画ですが2020年になった今も経済政策の改善は一向に見られません。三橋さんがここにいた議員たちへの叱責がまったく効いてませんでしたね。勉強会で寝てたのか理解してないのか議員たちにはせっかくの講義も台無しです。
国民がデフレとインフラの定義を知るだけでも、きっといい方向に行くはず
2020年12月、最近の王毅さんの発言が話題に登っていますが、この頃の三橋さんの話を聞けばこうした事態は容易に想像できたことかもしれませんね。
三橋さんが首相になって欲しいですね。政治家にもこんなに詳しい人はいないんでじゃないですかね？
彼を上回る方は稀でしょうね。いない、とは言えないかもしれませんが、世の中には驚くような能力を持っている方がいるものです。
三橋貴明先生の、分かりやすい説明には
とても有難く思っております。『財務省日本を潰す』の本、買わせて頂きます。
日本政府の財政には何ら問題がない。PB黒字化目標こそが日本の経済成長の足かせとなり日本国民を苦しめている。（＝IPS研究所の研究員が期間限定であるこｔ。日本の研究論文の数が減少、社会保障費の減額等）これが一般国民にも広まり、国会議員を動かし正しい経済政策に繋がることを期待します。
知る人を地道に増やしていけばどこかの時点でクリティカルマスを起こせるはず。早めるためにコツコツ広めましょう。
三橋貴明は再び出馬表明すべき。
誰も責任を取らないとか・・
本当に政治家辞めてほしい。
消えた年金問題も消えた税金自賠責保険6000億円はじめ、消えた埋蔵金と言う名の税金問題で責任を取った政治家も財務省官僚も厚生労働省官僚もゼロです。！
最早山上第99号出番になっても足りません。！😤⚖️
喰らえ！！クラーケン！ 八頭の大蛇一閃の舞！
17:27 あたり、1980〜1990で、所得倍増してるやん！この頃の労働者仕事が楽しかっただろうな〜
池田勇人の所得倍増計画〜田中角栄の日本列島改造論、、、今は、乏しいアドバルーンしかあげない政治家のみ。夢のないリーダー。
2019年、令和の時代にこの動画を見てますが、いまだに実質賃金は下がり続けています。改めて財務省の力はすごいなと、今の状況を変えるのはホントに難しいんだなと感じます。
とても分かりやすく素晴らしい‼️満たし(一部分)満たされない社会構造を変えていかねば、未来の成長した🗾日本🗾が築けない‼️PBは㊙️かえろう㊙️⁉️
今聞いてみても、わかりやすさは変わらない、、
俺も少し前は、国債の利払いや借換え、つまり国債費が将来の金利上昇で財政赤字がもうコントロール出来ない程拡大して日本は大変なことになると、政府は国民の預金を接収するんじゃないかと信じていた。
信用創造は前から知っていたので、その俺ですら日本は破綻すると思っていた。
しかし、国債発行の仕組みを知って驚いた。自分がこれまで思っていたのは全く嘘だとわかり、目から鱗だった。
ずっと金融機関に預けていた国民の預金、あるいは負債を元にして信用創造したお金で国債を買っていると思っていたので、間違った考えを信じていたのだ。
これは財務省ばかりでなく、世界中の中央銀行が隠している国債発行の秘密だと思う。
これをもし世界中の市民が理解したら、今の金融制度がデタラメという事が白日の下に露見して、世界的暴動になると思うよ。それぐらいのこと。
MMTが話題になって、本当に良い傾向だ。
未来を作るのは、覚醒した若者たちだ！！
目覚めよ！！
日本の財政破綻は嘘だったのか。
その通りです。
嘘上彰
41:53 前回の「日本の未来を考える勉強会」での三橋さんの講義は平成29年6月でしたが、その時の国債所有者別内訳からの変化が早い。銀行保険年金の総額が半分を割り込んでしまった。Xデーが近づいてるんでしょうか。
高度成長期の財政出動に使われた国債は毎年およそ400兆円だったと聞いたことがある。
GDPが250兆円規模だった時代に政府が10年に渡って投資額を400兆円ずつ増やし続けた結果、安定的な経済成長と、今日の資産が生み出された。
翻って現在は10年以上に渡って政府は投資を増やさないどころか微減し続けている。結果、世界経済に占める日本のGDPは5%で中国の半分以下、アメリカの4分の1だ。
増税は勿論、財政出動しない金融緩和は無意味だ。国防、インフラ、教育、行政、医療に介護、日本には今すぐ投資を必要とするものがゴマンとある。代議士の方々には、かつての高度成長期のように日本人をもっと活躍の場を作ってもらいたい。
Piculet 石川
財政出動の伴わない金融緩和をしても、企業は国内に投資などしない。
孫正義氏が買った企業が何処の国の企業なのか、5兆円を投資すると表明した国がどこだったか考えれば、民間企業主導でデフレ脱却など不可能だとわかる
ohayama1
同意。国レベルのデフレ脱却には、国レベルでの行動、つまり政府のアクションが必要。
従って、民間企業の内部留保の抑制や給与の引き上げだけでは焼け石に水だと思う。
Piculet 石川 まったく仰る通りです。しかし今公共投資を拡大すべしと公に主張すればマスゴミや愚民から猛烈な批判に晒されるでしょう。「古い自民党に戻るのか！」とかね。そういう空気がつくられてしまっている。それこそが我が国の病です。
昔、麻生財務相とユウチューブに出てた番組ありました。国の借金、国債の話しありましたが、あの時より分かりました。
この動画は、１００回ぐらい見て身に沁みるほど理解したい。みんなに見て欲しいからまずは家族・友人に拡散することにする。素晴らしい。まだ１００％理解はできていないが、結局、国内でのお金の循環を増やす、国民（各世帯）の定期収入（臨時じゃなくて）やバランスシートを拡大しないといけないのか。350兆円どこにいったのだろう・・・。日本でお金が循環していれば、日本のGDPが350兆円増えている？と違うのかな？外国投資家を呼び込む、外国人観光客を増やすとか、GPIF頑張っているとか、外国人労働者で労働力を補うなどなど、是と思っていたけど、間違っているように思えてきた。ちなみに老人は、立派に雇用を作っているのだから胸を張って年金もらって残りの人生を楽しんでもらえばいい、若者から批判される筋合いもないな。
財務省の内部改革しよう！
人が現実だと信じているものは、現実と言う名の妄想だって事か
日本円を刷って高速道路や戦艦をどんどん作ってもＯＫという理解でいいのでしょうか？
大塚太郎 もちろんそれでいいのです。じゃんじゃん使わないといけない時です。インフレ率が行き過ぎたら抑制しなければならなくなりますが、それまでは問題ではありません。
輪転機回して、ってイメージが前時代的（笑）
お金はデータですから、コンピュータに打ち込むだけでOK。
但し、中央銀行制度がある限り、誰かが借金しないとお金は造れません。
それのメインが政府という事。デフレギャップが埋まるまでは、国債発行して日銀当座預金を増やして、それを財政出動で使わないとデフレギャップは埋まりません。
後は、お金の使い方でしょうね。一部の人間だけ利するのでは意味がない。
国民全員が恩恵を受けられて、国家が繁栄する財政政策をやるべきでしょう。
もう、予算に原則制限は無いのだから、国民の為に支出すればよろしいというわけです。
@@sleepybom 借金しなくても政府は簡単にお金を作れると第一回のMMTポリテクス公演で三ッ橋先生は説明されています。2020年度予算が執行されていますが2020年度税収が確定するのは2021年3月31日の消費税まで含めた確定申告が終わってからですよねぇ！
私は2020年度予算は見込み税収でとりあえず執行し確定申告終了後につじつま合わせの国債などを発行しているのかと幼児レベルで考えていました。徴税も国債発行もせずに政府は支出できる権限を持っていましたんですよ。😅😢。！見込み税収で国家総予算を執行できるのならまともな予算編成、国会審議なんて要らないんじゃないかと思っていました。MMTを高いレベルで理解されているRUclipsrさんにコメント欄で質問しましたが無回答のママですよ。！見込み税収ではいい加減過ぎますよね！。？😅！！
財政法4条と5条と財務省設置法に言及して9条と共に法改正しないと日本は変わらないよ
原因である財務省変えたきゃ財政法と9条等の法律改正するしかないんだよ‼️
👏👏👏
経済の用語は英語ですので、話しの内容、政府の説明や国会論戦見てもこんがりますが、先生の解説で筋道が見えて来ました。
また、国の借金と政治家、マスコミが話すが先生がそれは違う訳分かりませんでしたが意味分かりました。
チャイナの属国など恐ろしい事です。何故？財務省は国民に嘘を言い不思議です。複雑な経済ですが明らかな問題が分かりました。
頑張りましょう。
15:00 またこの図か
最後の国でなくて、言葉のあやまり・・・・すみませ。文字がとんでもない所に飛ぶ（涙）
経済成長がどうして行われるか、を考えてみる物価を一定と考えると、お金が増えなければ成長しないお金を作るのはどこかな？と考えると借金を増やさなければならない。
借金が増えてるのかなと思っていました。なんと3千720万倍に増えてるという事なんで安心しました。
素晴らしい、 実に明快なご意見、麻生さん己の無知を恥じて 即刻
財務大臣辞任すべき。いい加減にして
後輩に道を譲れ。
官僚の給料だけは人事院勧告を利用して上げ続ける不思議。
歳出を渋るのが好きなら自分たちの給料を率先して渋れよという皮肉でした。税の源泉は名目GDP（資産課税など例外もありますが）ですからGDP（名目実質とも）を上げようと画策する政策に問題はないと考えられます。GDP三面等価の原則からGDPの成長はすなわち労働者一人当たりの所得の増加にも繋がる事になります（移民受入れ等で労働単価を引き下げない限り）ので悪い事ではないと思います。
信じられない・・え？
防衛に金かけてるのに、結果、現場の人達の人件費が削減されてるとか・・
初めて知った。。
DV逮捕事件で三橋先生を知りました。やはり財務省の仕返し？でしょうか？三橋先生はこれから事務所や本人に圧力を掛けてくると言っていました。
当然、普通の家庭人の出来事なら逮捕はしない。その程度のことで、それっ❗️チャンスだ、叩け、、わかりますよね。
言っていることは昔から変わらない。ただただ戦い続けている。
前から何回も書かせて貰ってましゅけど、デフレだけ解消しても、根本的な処で、日本の企業が外資に開き過ぎている現状を是正しないと意味がない気がします。
企業買収の株式交換の外資への規制緩和やら、配当回数の規制緩和やら、派遣労働者の適用業種への規制緩和やら。
これらって、全部、日本の大企業や金融機関や派遣会社の株式を握っているのが、ウォール街やシティですよね（平均して大手企業は４割近くがこうした外資）。
そうした投資家の顔色を窺ってさらなる国民貧困化政策をしてきたのが、小泉構造改革であったり、民主党事業仕分けだったり、アベノミクスですよね。
幾ら、デフレ脱却して好景気になっても、肝心の企業がその成果を賃金に反映するとは限りませんよ。
さらなる配当増を投資家は要求するんじゃないんでしょうか？
行き過ぎた富の偏在を是正するのが政治の仕事じゃないんでしょうか？
国や政府は何の為に存在しているんですか？
なんで、反対の国民を貧困化する事を自民政治はしてきたんでしょうか？？？
この方を批判しているコメントを他の動画で見るけど、何処が間違いだと言うんだろうか？間違っているところを返信で書いて教えて欲しい。
私も財政拡大には賛成ですが、三橋氏の雇用状況が改善した理由の説明と、リフレ派に対する批判には疑問を感じます。このコメントは以下のような構成になっています。
①雇用状況が改善した理由の説明について
A就業者数が増加した理由を少子高齢化に求めるのはおかしい
Bなぜ金融政策から医療福祉の就業者数への波及経路を示す必要があるのか
C失業率の改善について
②リフレ派批判について
A貨幣的現象の意味について
B実質賃金の低下と失業率や有効求人倍率の改善が同時に起きているのはなぜか
①雇用状況が改善した理由の説明について
近年、雇用状況が改善している理由について、三橋氏は金融政策に効果があったことを否定しないものの、主要な理由を少子高齢化に求めています。私は少子高齢化は関係ない、もしくは関係あるにしても、金融政策がなければ就業者数が増加していなかったのではないかと考えています。以下、その理由を述べます。
A就業者数が増加した理由を少子高齢化に求めるのはおかしい
内閣府が「企業行動に関するアンケート調査」という統計を取っていますが、それによると、今後3年間の雇用者数の増減率の見通しは、2010年、2011年に上昇したものの、2012年、2013年は横ばいで推移し、2014年から上昇し始めました。
雇用者数の増減率 (%)（今後3年間）
2009 ▲ 0.15
2010 0.39
2011 0.97
2012 1.04
2013 1.01
2014 1.73
2015 1.88
2016 2.26
2017 2.51
出典：内閣府
＊なお、この調査は毎年1月に行われています。例えば、2017年の数字は2017年の1月の数字です。
少子高齢化によって今後労働力が減少することや、団塊の世代が退職する年齢に差し掛かっていることは事前に分かっていることですから、もし、少子高齢化が就業者数を増加させた主要な要因であるとすれば、今後3年間の雇用者数の増減率の見通しは2013年が近づくにつれて上昇していくはずですが、そうなっていません。2013年以降の就業者数の増加は少子高齢化とは関係がないか、あったとしてもそれだけでは就業者数は増加していなかったのではないでしょうか。
Bなぜ金融政策から医療福祉の就業者数への波及経路を示す必要があるのか
三橋氏は「金融政策から医療福祉の就業者数への波及経路を説明せよ」と言いますが、その必要はありません。全体の就業者数は2012年まで減少したのち、2013年から増加していますが、医療福祉の就業者数は民主党政権時代から一定のペースで増加しており、その一方で、医療福祉以外の就業者数は民主党政権時代に減少していましたが、自民党政権になってから増え始めています。
就業者数の推移（万人）
西暦 全体 医療福祉 医療福祉を除く全体
2009 ▲ 95 23 ▲ 118
2010 ▲ 16 33 ▲ 49
2011 ▲ 5 22 ▲ 27
2012 ▲ 13 30 ▲ 43
2013 46 30 16
2014 45 22 23
2015 30 28 2
2016 64 23 41
出典：総務省
したがって、「2013年以降の就業者数の増加は、金融政策が医療福祉「以外」の就業者数を減少から増加に転じさせたことによって起こった」と説明できるのですが、三橋氏は「金融政策から医療福祉の就業者数への波及経路をせつめいしろ」と述べています。これはおかしいと思います。
なお、金融政策から医療福祉以外の就業者数への波及経路についてですが、企業の予想インフレ率の上昇や円安株高などによって起きているのではないでしょうか。上で示した「企業行動～」の中の、名目成長率の見通しから実質成長率の見通しを差し引くことで向こう5年間の予想インフレ率を計算すると、2004年から2013年までマイナスでしたが、2014年からプラスに転じ、2017年1月の調査では+0.62％となっています。
向こう5年間の予想インフレ率（％）
2004 ▲ 0.40
2005 ▲ 0.19
2006 ▲ 0.22
2007 ▲ 0.36
2008 ▲ 0.21
2009 ▲ 0.22
2010 ▲ 0.31
2011 ▲ 0.31
2012 ▲ 0.35
2013 ▲ 0.07
2014 0.29
2015 0.44
2016 0.51
2017 0.62
出典：内閣府
予想インフレ率を引き上げた要因についてですが、安倍政権成立当初は財政政策も予想インフレ率の引き上げに貢献していたと思いますが、緊縮財政に転じた後も上昇を続けているところを見るに、金融政策が大きく貢献しているのではないでしょうか。
C失業率の改善について
三橋氏は、失業率の改善が民主党政権時代から続いていたと述べていますが、民主党政権時代と自民党政権時代では、その中身が全く異なります。失業率＝（労働力人口－就業者数）／労働力人口ですが、民主党政権時代は就業者数が減少し、それ以上に労働力人口が減少することで失業率が改善していましたが、自民党政権になってからは労働力人口が増加し、それ以上に就業者数が増加することで失業率が改善しています。
労働力人口 就業者数
2009 ▲ 24 ▲ 95
2010 ▲ 18 ▲ 16
2011 ▲ 36 ▲ 5
2012 ▲ 31 ▲ 13
2013 28 46
2014 16 45
2015 16 30
2016 48 64
出典：総務省
②リフレ派批判について
A貨幣的現象の意味について
三橋氏は、「貨幣現象」という言葉の意味を理解していないようですが、その一方で間違っていると断言しています。意味が分からないのになぜ間違っていると断言できるのでしょうか。こういうところを見るに、三橋氏は「リフレ派は間違っている」という結論ありきなのではないかと推察します。
貨幣現象という言葉の意味について、日銀の岩田副総裁は就任時の記者会見で「マネーストックの増加率と物価上昇率の間には、長期的に見ると強い相関がある」と説明しています。
総裁・副総裁就任記者会見（3月21日）要旨 [PDF 263KB] 16～17ページ
www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2013/kk1303e.pdf
＞つまり、インフレやデフレは貨幣的現象だという場合に、足許でのマネーストックと物価上昇率との関係があると言っているのではないのです。これは、市場が非常に長期の予想をして、貨幣供給の経路はどうなるだろうと予想して、そして、将来は貨幣供給がどこかで増えてくることを予想し、「ということは将来インフレになるのだから、例えば今のうちに買っておいた方が良い」という行動が出てくるのです。そのようにして、足許の物価下落が止まっていくということです。ですから、長期的にみると、貨幣供給の増加率と物価の上昇率は、非常に相関関係が高いのです。しかし、短期的にみると、例えば、今、マネーストックは全然増えていませんが、物価はだんだん下げ止まってくるということです。貨幣供給と物価の関係とは非常に長期の関係であって、短期的に、足許で貨幣と物価との関係があると言っているのではないのです。
（引用終わり）
また、デフレの原因について「貨幣不足」という考え方と「総需要不足」という考え方は表裏一体の関係にあるもので、決して対立するものではありません。貨幣が不足する結果モノに対する需要が不足し、デフレギャップが生じるわけです。
経済を考える勘所 ―― ワルラスの法則について / 飯田泰之 / マクロ経済学 | SYNODOS -シノドス-
synodos.jp/economy/915
＞さて、このワルラスの法則を理解すると、マクロ経済の状況について明確な理解が得られる。
市場と資産市場において、ともに超過供給（需要が足りない）にあるならば、それは貨幣市場において超過需要がある（貨幣供給が足りない）ことと同値になる。
日本経済の現状について、（財・資産市場での）需要不足を指摘する論者は多い。このような需要不足を指摘する論者のなかには、貨幣供給の不足について否定的なものがいるが、これは論理的に矛盾している。
需要不足を認めるならば、残された問題は、貨幣供給の不足をどのように埋めるのか、という点に絞られているはずなのだ。
（引用終わり）
B実質賃金の低下と失業率や有効求人倍率の改善が同時に起きているのはなぜか
景気と実質賃金の関係について、駒沢大学准教授の矢野浩一氏は「多くの実証研究で米国、日本を問わず、多くの国で実質賃金は景気と無相関であるか、もしくは緩やかに順循環的であることがわかっている。」と述べています。
（岩田規久男 浜田宏一 原田泰編「リフレが日本経済を復活させる―経済を動かす貨幣の力」中央経済社 2013年 91ページ）
また、昭和恐慌から脱出するときも実質賃金は下落していました。
高橋是清財政とアベノミクスの違いを徹底比較（Ｎｏ．１５２）: 日本経済復活の会
ajer.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-1b66.html
実証的には雇用状況が改善しているからと言って、実質賃金が上昇するとは限らないということです。
そもそも、かつての三橋氏は、実質賃金と景気が逆の動きをする、もしくは相関がないという認識だった可能性があります。
2012年4月23日のオフィシャルブログでは、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏の1998年の論考が引用されており、その中で河野氏は「多くの経済学者が指摘するように、名目賃金には下方硬直性が存在する。インフレ率がきわめて低い状況では、実質賃金の伸縮性が損なわれてしまうために、長期的に見ても失業を増大させるリスクがあるということである。逆に、例えば三％程度のインフレ率が存在すれば、名目賃金が据え置かれたとしても、三％程度の実質賃金の切り下げは可能になる。実質賃金の調整をスムーズにするためには、ある程度のインフレ率の存在が必要ということである。」と述べています。
この文言を含む河野氏の論考に対して、三橋氏は「上記の三橋が１００％同意する素晴らしい「デフレ期の金融政策」に関する論文を書かれたのは、今をときめく（すでに輝きが失せてしまったかも知れませんが）ＢＮＰパリバ証券の「河野龍太郎経済調査本部長・チーフエコノミスト」になります。」と述べています。
三橋貴明オフィシャルブログ2012年4月23日
ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11230892026.html
今起きていることはかつての三橋氏の想定通りのことが起きているだけではないでしょうか。意見を変えることは結構ですが、なぜ変わったのか気になるところです。
岩田副総裁は消費税率引き上げの影響を除くと、2014年の夏に実質賃金がプラスになっていることを指摘しています。消費税率引き上げがなければ今頃実質賃金はプラスになっていたかもしれません。
【挨拶】最近の金融経済情勢と金融政策運営（図表）
www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2014/data/ko140910a2.pdf
図表12を参照してください
実質賃金が97年をピークに長期的に下落傾向にあることは問題ですが、短期的には実質賃金の下落は経済政策の失敗を意味するものではないと考えます。
Laputa Shdysdst 読ませていただきましたが、上念も高橋もそのレベルの話はいくらでもあると思いますし、その程度の間違いと現在の財務省の考え方の間違いと比べた場合、どちらが間違っているのかと言うことなんだと思います。人間言葉足らずだったり、ええかっこしたり、嗜好があったりしますけど、財務省と安倍の間違いに比べたらと常識的な冷静な判断ができればと感じていたもので、とても勉強になりました。ありがとうございます。
三橋氏は
「マネーストックの増加率と物価上昇率の間には、長期的に見ると強い相関がある」と説明しています。」
という部分にはおそらく１００％同意してるはずです。彼が常々強調しているのは、中央銀行は国債の売りオペや買いオペによってマネタリーベース（日銀当座預金残高＋市中の日銀券）の量はコントロールできるが、マネーストックの量を直接コントロールする手段を持っていない、ということです。確かにマネタリーベースを絞ればマネーストックを抑制することは可能ですが、その一方でマネタリーベースを増やしてもマネーストックが増えるとは限らない（つまり「紐では押せない」ということ）。
ようするに三橋氏は、マネタリーベースの増大からマネーストックの増大へと至る具体的な経路について、リフレ派は充分な説明を与えて無い、と言いたいのでしょう。このあたり岩田副総裁の説明だと、中銀が「予想インフレ率」に働きかけることによって（結果として長期的には）マネーストックを増やせるという理屈なんでしょうが…
いずれにせよ、マネーストックが（長期でなく）短期的なスパンで充分増えてくれないことには、貨幣を供給することは出来ず、したがって総需要不足と裏腹の関係にあるという貨幣への超過需要を満たすことなど出来ないでしょうね。
Laputa Shdysdst 残念ながら間違ってるのはあなたです。
日本の総労働時間は減っています。
従ってアベノミクスの好景気で雇用が増えたという解釈は成り立ちません。
安藤先生 三橋先生 若いな
今見ると三橋さんこのころはまともだったなー。
三橋先生に教えてほしいことがあります。MMTのお話は大体わかるのですが、赤字国債（現在言われている）をこのまま積み上げていっても何も起こらないのですか。そうであるならばベーシックインカムの導入をしても異常がないのではないかと思いますが、その点を教えて欲しいのです。経済的平等の一端を担えると思うのですが。わかっている方どなたか教えてください。。
最後国の、締めくくりの言葉がすごく説得力を感じました～！！
あらためて、意識を変えて行かないと今迄の日本の力が中国にとって代わられる！？
財務省の責任は、大きいですね～！ 企業に於いても、財務を制する者が会社を制すると
学校でも教わりましたね・・・・・。
この勉強会に出席している国会議員は、本当に分かっているのか！！
お前らの責任だろーが！
是正しろよ！！
何のために国会議員に出馬されたのでしょうかね。？
あなた方は国民を幸せにするより総理大臣は無理でも当選を重ねて大臣になるためにひたすら内閣に黙って睨まれない良いこちゃん議員で贅沢三昧と議員権力を地元に振り回しているだけなんですか？。😅😢
国家、国民の幸せにご尽力をお願い致します。😃！☺️！！
具体的礼で考えてみたい。財政出動で土建業界に大金を投じたとする。ゼネコンの経営者が従業者の収入を増やす経営をする前に経営者や政治家が上前を収奪してしまうだろう。
財政支出は土建じゃねーだろ。
仮に政治家が上前はねても、天災対策で国土が強靭になるなら、それでいいじゃないか。
何で三橋さん逮捕されてんの？
もったいない！！！
陰謀ですね。
「おどろくなかれ、って言うか、聴いて驚けっ！」 これは著作権登録できないのでしょうか。 って言うかどうでもいいコメントですみません。
三橋さんは自分の作ったグラフなど分析した結果に著作権を解放しています。動画での口頭で、ですが。
親の顔より見た図
閉鎖系の社会でしか成り立たないのでは。財政出動で輸入品しか売れない場合、国内の生産の停滞は解決されないだろう。
開放系で成り立つって中野が言ってただろ！
グローバル社会という条件下で、日本人の多くが海外旅行で外貨を大量に消費したとすると、日本が発行した円が国際通貨に変換され海外に流出する可能性がある。この湯なことが起これば、国内産業で稼ぐことはできず、一方で円安が進む。残るのはハイパーインフレということにならないか。さりとて、インフレ防止のため国債発行を止めても、国内産業は既に疲弊しており、庶民は塗炭の苦しみに落ちるだろう。@@sleepybom
財務省❗この場に出て来い❗言い訳してみろ‼️
ぶっちゃけPB黒字化なんて目標がある政府に任せるくらいなら、どこかのメガ企業が日本を買ってくれる方が安心なんだよなぁ。
企業経営者なら少なくともするべき投資はするだろうから。
PB(プライマリーバランス)黒字化を閣議決定で外せるなら、閣議決定を行える財務省と戦う内閣を国民の選挙投票行で作りましょう。
国会で反日左翼政党の意味無し暇潰し質問と戦い、更に与党のパヨクビジネス似非保守派閥との戦いにも勝つのは、かなりの難問と思って居ました。
2022 12 14 絶望から希望になりました。
勉強会いつまで何回やれば実行するのですか。
MMT・貨幣理論等、みんな概ね理解していますよ「いつまでも無駄に税金を食わないで・・・」議員さんは立派なかたばかりなのにって言われないように・・・・
会いた口が塞がらないよ。財務省。みんな東大出てるんだろうに。かね儲けばかり考えて。
プライマリーバランスもデフレ維持もアメリカのエスタブリッシュメントたちの命令でしょ？
aw aw
命令というか、円安になると貿易摩擦がおきて、アメリカ様に怒られると思ってるからじゃないのかな。
アメリカ様の顔色伺うよりも、国民の悲鳴に耳を傾けて欲しい
ソ連崩壊後、アメリカは日本を永遠に属国にしておくために日本封じ込めを安全保障の要としてきたから、それの一環かと、ただアメリカも一枚岩じゃないから日本を強化すべきって声も少数だけどあるらしい、ただアメリカの国益に反しない形でだけど
1年10ケ月前の話。いまだにプライマリーバランスに拘つていると日本は尻びんになる。
プライマリーバランスは家庭経済に考え方だ！ 借金630兆円 資産900兆円 差額＝270兆円 お金持ちだ。
社会保障福祉費・公務員の所得・社会インフラ費を削るからデフレになる。これを削らないで国債でクリヤー
すればインフレ傾向になり経済は向上する。
アメリカ国際金融資本
これに言いなり
これをどうする？
MMT理論という名前でツイッター始めました！
MMTをわかりやすく伝えていきたいので、フォロー、リツイートお願いします！
アメリカが国産資本達が
許さないんでしょ
日本の独立を
デフレやからオメコ券配ってくれないかなー。
即ち、MMTを成功させるためには、財政出動先を福祉で仕事をする人と其れを利用する人に限定することだ。弱者に手厚い支出をすることだ。それにより、高齢者の貯蓄が市場に出るし、子育て中の若い人たちも支出を増やすことになる。それによりGDPが増大することになる。
だから、そういう政治家を見極めるのが俺ら国民だろ！
IMF,プライマリーバランスは資産と借金でプラスマイナスはゼロ
MMTが本当に正しいか、否か。本当のところはどうなのでしょう。コロナ感染症と同じ様なものではないのでしょうか。素直に考えて見ることの必要性を感じます。私はなんでも一度は疑ってみることにしているのです。忖度して何でもかんでも賛成はしたくないのです。疑ってみることの必要性を感じていただきたいと思います。
消費税で力が落ちて行く国消費しなくなる税収がなくなる
これだけの説明の後であっても、理解が追いついてないのか、この論が邪魔なのか。
最後の拍手の温度の低さが、世の中を物語っているように思う。
国税が来る前に警察来ちゃったじゃないか・・・orz
私生活で揉めてコけたとか笑うに笑えん。数少ない経済に強い論客がこういったことで心象悪くされると非常にもったいない。
安倍の愛人の稲田朋美が緊縮財政派やから稲田朋美のいう事を聞かなオメコさせて貰えないから仕方なく稲田朋美のいう通り緊縮財政に動いていたのよ。
国の借金じゃ無くて公務員の借金だな、責任取れよ
※つまり、この話をまとめると国際の外国人投資家保有比率が増えていくと日本は破綻するということです。三橋さんには悪いですが、日本国際の外国人投資家保有比率は増えていってます。