国会エネルギー調査会(準備会)第95回

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  • Опубликовано: 27 апр 2022
  • 国会エネルギー調査会(準備会)第95回
    ■ 日程・テーマ
    日時:2022年4月28日(木)16:00~18:00
    場所:オンライン開催(Zoom)
    共催:国会エネルギー調査会(準備会)有識者チーム、超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ100の会」
    テーマ:電力の安定供給のために何をすべきか~需給ひっ迫を教訓に~
    ■ プログラム
    1. 問題提起:安田陽氏(京都大学大学院経済学研究科再生可能エネルギー経済学講座特任教授)
    2. 説明:経済産業省資源エネルギー庁
    「自然災害レジリエンスと電力需給ひっ迫に関する検証と対策について」
    3. コメント:飯田哲也(環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長)ほか
    4. 討議・意見交換:出席国会議員、有識者を交えて
    詳細(配布資料など):www.isep.or.jp...
    ■ 概要
    2011年から11年目、3月16日に福島県沖で起きた震度6(マグニチュード(M)7・4)の地震は、またも大型発電所の脆弱性を明らかにした。
    震度5の耐震性しか求められてこなかった火力発電所の複数が停止。地震前からの計画的停止とトラブルによる停止も重なっていた上に、東北から東京向けの送電線の運用容量も半減中だったとされる。
    奇しくも寒波が襲来、3月21日から23日午前中にかけて電力需要が増加、首都圏及び東北でブラックアウトの危険すらあるとして、政府は節電要請を始めたが、明示的に「需給ひっ迫警報」を公表するのは後手に回った。
    2050年カーボンニュートラルに加え、ウクライナ侵攻に対するロシア制裁のための天然ガスの供給不足の懸念も相まって「原発再稼働」の叫び声が喧しいが、今回、改めて明らかになったのは、原発のみならず火力発電さえも、緊急事態には太刀打ちができないということではないか。
    電力の安定供給のために、本来、何をすべきなのか。省エネ、再エネを含めた問題の根本解決を含めて、今後について討議します。

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