【特定技能外国人（LBS名古屋）】 受け入れ本格化に商機

ローカルビジネスサテライトナゴヤ限定版です。日本の人手不足解消が期待される「特定技能」の在留資格を持つ外国人の受け入れが再開しました。今後、この資格を持った多くの外国人材の来日が予想される中これを商機とにらんでビジネスを立ち上げた会社があります。
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▼内容
5月9日、名古屋市港区の介護福祉施設に新たなスタッフが仲間入りしました。2人は、ともにフィリピン人です。
ホレモチャ・ジェザ・メンセラさんとラヘル・ゼニメイ・マリンドグさん。2人はいわゆる技能実習生ではありません。特定技能1号という資格を得て、来日しました。
特定技能とは、２０１８年の入管法改正で作られた新たな在留資格です。少子高齢化にともなう深刻な人材不足を受けて、「建設業」や「農業」それに「介護」など１２の分野は、外国人が日本で働けるようになりました。1号の在留期間は最長5年。介護福祉士の資格を取れば、日本に永住できる可能性もあります。
ジェザさんとゼニメイさんは、2020年に特定技能の資格を取得していましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行で、受け入れが一時ストップ。海外からの入国制限が緩和されたこの春、２年越しでようやく来日がかないました。
（ジェザさん）「今、仕事が始まって楽しみにしています。日本語を話すのが難しいから毎日がんばります。」
２人の来日をあっせんしたのは、オノデラユーザーランという会社。４年前から特定技能に特化した人材紹介事業に乗り出している会社です。
（オノデラユーザーラン　加藤社長）「今は数千とかそういった規模の紹介になってくるけど、これからさらに大きな数の紹介になってきますので。外国人の介護人材紹介というマーケットは非常に大きくなってくると思う。」
ただ外国人人材の受け入れをめぐっては、課題もあります。
（日本経済新聞・内山記者）「外国人労働者にとっては、日本の企業は外国人を低賃金でしか雇わないというイメージが広がっていて、今や、韓国や台湾などに流れている。日本で働きたいという海外の人材をいかに確保するのかというのが急務になっている。」
そこでオノデラユーザーランが始めたのは… 学校です。ここフィリピンのほか、ベトナム、ミャンマー、カンボジアのあわせて４か国に特定技能人材を育成する学校を設立。日本語教育と、特定技能の資格取得に必要な知識を教えています。こうした教育機関は、現地にもたくさんありますが、この学校は、なんと授業料がタダなんです。
（加藤社長）「今非常に問題となっているのは、現地の授業料が非常に高い。借金をして授業して日本に来てから金を返す。結局そういうかたちになると、日本でお給料が出ても借金を返すことに非常に負担がかかってしまって手取りが減ってしまう。我々は無償教育しているので長く日本に働きやすい。」
今のところは採算にあわない事業ですが、今後、ニッポンの人手不足がさらに深刻になることを考えれば、先行投資する価値は十分あるといいます。
（加藤社長）「最初は非常に金がかかるのでコスト的にはデメリット。ただこれが、非常に大量の人数を送り出せるようになってきた時にはやはり自社で教育できる施設があるほうがメリットがある。規模が大きくなれば、自社運営でやるスケールのメリットが出てくると思う。」
２年ごしで、日本の職場にたどり着いた、フィリピン人のジェザさんとゼニメイさん。２人が描く今後の人生設計は-？
（ジェザさん）「福祉士に合格したいです。」
（ゼニメイさん）「仕事が終わったら、フィリピンで看護師になりたい。」
オノデラユーザーランは今、介護に力を入れて人材紹介を行っていますが、今後、どのような業種で人手不足が起きるのか加藤社長に聞いたところ、ＥＶ化が進む自動車産業でＩＴ人材の需要が高まるのではと予測していました。
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