【解説】「政策活動費」は？ 各党で“温度差” 政治資金規正法改正案
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- Опубликовано: 9 окт 2024
- 政治資金規正法改正案の実質的な審議が、衆議院の政治改革特別委員会でスタートしました。野党側は、政党から議員個人に支出され、使い道を公開する義務がない「政策活動費」について自民党側を追及しました。
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この「政策活動費」について、3つの疑問を政治部官邸キャップの平本典昭記者が解説しました。
1. 「ブラックボックス」と呼ばれるワケ
2. なぜ？ 自民党は「消極的」
3. 野党にも“温度差”のワケ
■政策活動費 なぜ「ブラックボックス」と呼ばれる？
鈴江キャスター
「まず、政策活動費が『ブラックボックス』と呼ばれるワケはなんでしょうか？」
政治部官邸キャップ 平本典昭記者
「それは、党からたとえ何億円もらっても使い道を明らかにしなくてよいからです。23日の国会審議で自民党は『公開になじまない』と繰り返していました」
鈴江キャスター
「この“なじまない支出”とは具体的に何なんでしょうか？」
平本キャップ
「具体的な支出が何かを自民党議員に取材すると、具体例として、選挙対策、党の情勢調査といった答えが返ってきます」
平本キャップ
「そういったものが、なぜ公開になじまないのかをさらに聞いてみると、あるベテラン議員は一例として、『接戦の選挙区があって重点的にお金を投入した場合に、その選挙区がどこかということを公開してしまうと、それ以外の選挙区の議員から不公平じゃないかと不満が噴出してしまう』と。公開することにそぐわないのは、こういう理由だと説明しています」
■なぜ自民党は政策活動費の廃止・公開に消極的なのか
鈴江キャスター
「自民党は政策活動費の廃止・公開になぜ消極的なのでしょうか？」
平本キャップ
「ある自民党幹部は、廃止はもちろん『公開することも厳しい』と話しています。これがなぜかを聞くと、ある自民党幹部は『政策活動費は党幹部の力の源、これはなくせない』のだといいます。別の自民党関係者は『使い道を公開すれば選挙戦を戦えなくなる』とも言っています」
「党幹部が選挙応援に行ったときに候補者に渡す『陣中見舞い』などにも使われていて、党幹部としては手放したくないのが実情だといえます」
「ただ一方で党内には温度差があり、政策活動費に直接関わりのない若手議員からは『公開しても何も問題はないんじゃないか』という声も出ています」
■自民が最も甘く…立憲・国民が最も厳しく、維新はその中間
鈴江キャスター
「自民党が消極的な理由はよくわかりました。では3つ目のポイント、野党側はどうなんでしょう。温度差もあるようですが…」
平本キャップ
「立憲民主党と国民民主党は政策活動費の『禁止』を主張しています」
「一方、維新は『見直し』を今回掲げています。党勢の拡大や政策立案に使えるお金を『特定支出』という新しい制度をつくり、やっていこうと。金額には上限を設け、公開は10年後にするとしています。これはいわば、いまの政策活動費の『金額』と『使い道』を、大幅に制限するという形をとっています」
「維新の幹部は『禁止を主張している立憲民主党の案は威勢がいいだけで、現実的ではない』と批判しています」
「これに対して与党自民党も改革案を出しています。政策活動費の中で、たとえば『組織活動費』『選挙関係費』など、こうした大きな項目だけ議員が党に報告し、党が収支報告書に記載する形です」
「これを一言で言うと、自民党が最も甘く、立憲民主党・国民民主党が最も厳しく、日本維新の会がその中間、と言えると思います」
■自民党幹部「政治活動の自由は担保されるべき」と…
桐谷美玲キャスター
「有権者の側からすると、自民党が一番甘いっていうのが、納得いかないと思います」
平本キャップ
「その通りだと思います。自民党議員に聞くんです、なぜなのかと。自民党が震源地なのだから、一番厳しくすべきではないかと」
「自民党議員の答えは、主に2つです。1つ目は、そもそも裏金事件が今回の問題の発端で、一番大事なのは『再発防止策』。そのためにはパーティー券収入の『透明化』と、議員の『罰則強化』が大事で、政策活動費の議論は別の議論ではないか、と言うんです」
「2つ目は、憲法でも保障されている『政治活動の自由』は担保されるべきで、ある政権幹部は『政治活動の自由は民主主義の根幹だ』と説明しています」
「『政治活動の自由』がどこまで必要なのか、この問題で私たちも考えるきっかけになったらいいとも思います」
「野党側は『自民党が裏金事件を起こした当事者なのに意識が低い』『信頼回復のためには抜本的な改革が必要だ』と強調はしています。確かに与党側のいまの案は甘いです。一方、立憲・国民の案は厳しい案ですが、このままだと通る見通しはありません。今後やはり、与野党双方の政治家が知恵を絞って、具体的で効果的な案を絞り出す努力を期待したいと思います」
(2024年5月23日放送「news every.」より)
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#政治資金規正法改正案 #政策活動費 #衆議院 #日テレ #newsevery #ニュース
いつまでやるんですかね。。。あんたらみえなかったら、不正するじゃん。増税分全部返せよ
これはダメだろ。誰かが黙って懐に入れてもわからない制度を残すべきではない。全部公開が原則。公開できないものは、すべてポケットマネー、議員報酬や議員個人の資産から支出すれば良い。ただし、もらった方はちゃんと贈与の申告をすること。一般市民はみんなそうしている。
国会の常識は国民にとって非常識
政治活動の自由は民主主義の根幹…。つばさの党が主張している事と同じで拡大解釈だと思う。国民の代表として金銭面で不記載や使途不明がないように襟を正して欲しい。
情けないよ、岸田自民党！
10年後に公開して何になるねん
税金の使い道が有権者にとってクリーンかどうかで考えるべきでは？防諜費の話してるわけじゃないんだからさ
「公開になじまない項目がある」という理屈が通ってしまうのであれば、私たち国民、民間企業やフリーランスだって帳簿も領収証保存義務も50万円以上のおおまかな項目だけの会計処理にしましょうよ。
何の生産性もない会計処理ばかり増えて、生産力が上がらず、全くもって国益になじみません。GDPは下がる一方です。
ましてやインボイスなんてもっての他です。
総選挙に思い知れ
政治資金問題、これから岸田首相の政治決断で野党案にすり寄るって結論か？あのね特にパーティー券問題では元岸田派が外国人に券を売りまくって一番問題があった。政策が歪められて国益を損なっていた｡
今もパーティ開催しながらパーティを禁止にしろと矛盾している立憲が1番問題でしょ。
この動画でも言っているけど、立憲はできないことをわかっていてアピールしているだけ。
なんで人口が倍以上ある米国の国会議員数と日本の国会議員の数が同じくらいなんだろう。国の面積もめちゃくちゃ狭いのに。発言しない議員、居眠り議員、欠席議員は支給額半減は当然
アメリカは州制なので州議員は5000人以上いるよ。
アメリカは週単位で法律とかも異なるので、日本の県議員より圧倒的に国会議員に近い存在です。
政治家自らに厳しい内容以外、認めない
不法な支出を抑制するため数年後の公開義務が適切かな
そもそも給料以外に使える資金があるから不正も働くし忖度も生まれる。
全部公開ならとか思っている国民は洗脳されすぎているんだろうな思う。
政治資金・企業献金全て廃止でしょ。
『政治活動の自由』って国民が納税した金💰を好き勝手に使う事だったんだ。知らなかったね😅
小学校から勉強し直さなければ😂
法令違反。
自民党以外ならどこでもいいので政権取ってください。
自民党以外なら本当どこでもいいです。
共産とかは？
同意。とにかく一党独裁はもうこりごりっす
選挙やってるのに独裁は無いだろ😅w
議員1人あたりの政治資金が自民より少ない政党は無いけどね。
いやいいけどさ
自民党が10万円以下は非公開無申告非課税で行くって言うなら
我々庶民も10万円以下は無申告非課税で良いでしょ
さっさと10万円以下は脱税法案立法しやがれくされ自民党
サムネにひかれた
議員自身が改正案を決めているうちは、どの政党案でも五十歩百歩に思えます。非課税は旨味ですもんね。だから、仮に政権与党が変わっても一緒だと思います。事実、過去には民主党政権もあった訳だし😅
常識がある人はその金が単に遊興費などだけで使われてないのはわかるはず。どっかのおエライサンや国のおエライサンなどに使われたりしませんか？
それをすべて晒すということは本当に必要な関係性を保てないということになります。
そのほうが健全なのですが社会全体の仕組みを変えるほどの覚悟がありますか？と問いたい。
遊びなどで使うとホンキで思ってたりするのですか？
なるほどなるほど、参考になります。
来年の確定申告が楽しみ！