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私道の所有者の方がお一人、例えばAさんならば、私設共有管の維持管理や修繕などはAさんの費用負担となり、 また、通行掘削承諾等の書類の押印者は、Aさんだけになります。 （私設管利用者の押印などは不要です） その私設管の使用者が、各家庭の方々というだけであり、その内の誰かが異議を言っても、上水の使用に影響が出ることははない、異議を言える立場にはないと思います。

仰る通りに、地上権ならば建て替えにおける土地所有者の方の承諾は必要ありません。 但し、借地権のほとんどは、賃借権のためその承諾が必要なケースがほとんどのようです。

@yousin-w ご回答ありがとうございます。 多くの動画では借地権を賃借権と地上権の区別なく解説している場合が多く、質問させて頂きました。

民法改正は知っております。 ですが、実務と金融機関の担保価値に対する考え方の差異は未だあると感じています。 金融機関が通行掘削承諾が必要と言えば、法律にかかわらず取得しなければなりません。 また、埋設管の維持管理は、私道権利者の義務のため、法律により引き込みをしても、他の権利者とトラブルになりますので、私道の対応は注意が必要です。

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建物所有を目的とすることが借地ですから、 まずは、借地建物の登記名義人を確認して、 土地賃貸借契約書を交わすことが必要です。 もしかしますと、その相手方70台は、借地建物に借家としてすんでいるかもしれませんので、そのため、借地建物の登記名義人の確認が必要です。

Cさん次第ですが、借家という賃借権は強いため、通常は立ち退き代などの金銭解決が多いと思います。（交渉は、ご本人或いは代理人となる弁護士です） 生活保護の場合、申請するかは本人次第、生活保護が受理されるかは行政次第ですが、生活保護により賃料が支払われるかは要確認です。 賃借権は、強い権利ですので注意が必要です。

相続人の有無を、司法書士や弁護士に確認してもらい、もし相続人が居ないことが分かれば、裁判所に相続財産管理人を選任してもらい、その管理人と話し合うことになるかと思います。

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マーキングしたペンキを載せている古い地積測量図があり、ペンキかペイントと書かれていることがあります。 ですが、あくまでペンキなので、土地家屋調査士のもと隣地の方との確認のうえ、正式な境界標を入れたほうが良いと思います。

境界標も簡単に動いて絶対じゃないということも一般の方に知っておいて欲しいですね

借家人ではなく借地人と思いますが、借地契約が合意解約などにより終了した場合、借地人には、原則土地を更地に戻して地主に返還する必要（原状回復義務）があり、その場合借地人が、建物を取り壊す必要がありますが、実務的には、話し合いにより、建物空渡しでとなることもあります。（ご質問のように）借家人ならば、あくまで借地人と借家人の関係なので、地主が借家人に更地返還を言うことはありません。

@@yousin-w 丁寧なご説明ありがとうございます。

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