広報こしがや12月号についてご紹介します

[@Kitakoshigaya1]

おっしゃるように広報こしがやはなぜか知りませんが自治会が無償で配布させられています。これが自治会の役員にとって大変な負担になっています。これが嫌で自治会の役員になることを忌避される方もいますし、役員忌避ができなければ自治会を抜けるという方もいます。どなたか忘れましたが最近の市議会でこの問題を取り上げていらっしゃった議員さんもいましたね。越谷市は当たり前のように広報配布で自治会を無償使役していますが、これにはちゃんとした根拠法はあるのでしょうか？根拠法もなく他人を無償使役しているとしたら理解しがたい行為です。私はこの無償使役を返上しようと自治会内の会議でことあるごとに主張してきており、それに対する理解も進んできています。聡明な浅古さんはすでにお気づきとおもいますが、自治会の衰退は市が自治会や自治会長をあまりに多くのことで無償で使役している負担が大きな理由の一つです。早急な無償使役の廃止をお願いします。

[@Kitakoshigaya1]

補足ですが、「自治会に入っている方は自治会から配られている広報」とおっしゃっていたことにびっくりしました。うちの自治会では自治会の会員でない方にも広報は配っています。市の配布物だから市民はあまねくサービスを受ける権利があると考えていたからです。他の自治会もそうだと思い込んでいました。もし市の方針が自治会会員だけに配るというものであれば、うちの自治会でも即座にそうしたいとおもいます。

[@asako.koshigaya]

いつもありがとうございます。私も自治会の役員を現役でやっておりまして、毎月の広報配布は自治会活動の中でも負担が多いと認識しております。法的根拠についても確かに存在しているのか調べた事ありませんでした。
私も以前から行政側から市民へのボランティアと称した無償の行為については疑問視して来ました。
いずれのタイミングで市にも確認していきたいと思います。

[@Kitakoshigaya1]

​@@asako.koshigaya いつも誠実なご返信ありがとうございます。感謝しています。
やめるべき市による自治会のただ働きは他にももっといっぱいあるのですが、浅古さんのチャンネルが荒れてしまうのは申し訳ないので別の機会があればその時申し上げたいと思います。ただどうしても一つだけ言わせてください。各種委員の推薦依頼を廃止すべきです。国勢調査員、民生委員、投票立会人や、コミ協、スポレク、青少年指導員など広範な委員の推薦が自治会に依頼されていますが、加入率の低下や高齢化などによる担い手不足が深刻化する中で、大きな負担となっています。 公募を原則とすることや無作為抽出など新たな方法を取り入れることなど、自治会に頼る人選から、全市民を対象とするよう見直すべきです。とくにひどいのは民生委員推薦です。民生委員推薦会が行うと法令に明記されているのに責任放棄。ご存じのように民生委員推薦会の会員は報酬までもらっています。民生委員は無償奉仕にもかかわらず。私はこのことをもっと世間に知らせていこうと思っています。またしても長文失礼いたしました。