【技術士二次試験】文部科学省『科学技術指標2024』が公開されましたので、ご紹介します。

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科学技術指標2024の概要：日本の科学技術活動の現状と課題
「科学技術指標2024」は、日本の科学技術活動の現状を様々な指標から分析し、主要国との比較を通して課題を明らかにしています。以下に、その主要なポイントをまとめます。
研究開発費と研究者数
日本の研究開発費は主要国中3位を維持しているものの、企業や大学の研究開発費、研究者数の伸びは、米国や中国と比較して低い。
特に、大学部門の研究開発費はほぼ横ばいで、中国、ドイツ、英国に抜かれている。
高等教育と科学技術人材
大学院入学者数は、修士課程、博士課程ともに増加傾向にある。特に博士課程では、社会人の入学者数が増加している。
しかし、博士号取得者数は2006年度をピークに減少傾向にあり、近年は微増にとどまっている。
企業における高度研究人材（博士号保持者）の活用度は、米国と比較して低い。
大学教員の高齢化が進んでいる。特に男性教員において顕著であり、若手教員の減少が課題となっている。
研究開発のアウトプット
日本の論文数は世界5位だが、注目度の高い論文（Top10%・Top1%補正論文数）では13位・12位と順位が低い。
中国は全ての論文種別で世界1位であり、存在感を増している。
過去20年で論文の被引用数構造が変化し、中国やグローバルサウスの存在感が増している。
日本の技術（特許）は他国と比べて科学的成果（論文）を引用している割合が低い。
国際共著論文割合は、2020年頃から全ての分野で低下している。主要国の中でも中国の低下が大きい。
日本はパテントファミリー数（2か国以上への特許出願）で世界1位だが、シェアは低下傾向にある。
電気自動車などの開発に有効な代替エネルギー型技術の特許数は増加しており、従来型技術よりも科学的知識との関係が強い。
科学技術とイノベーション
大学と民間企業等との共同研究の受入額は増加傾向にあり、2022年度には1,000億円に達した。
大学における知的財産権収入も増加傾向にあり、2005～2022年度にかけて約7倍となっている。
大学発ベンチャー企業数は増加しており、従業員に占める博士号保持者の割合も高い。
まとめ
日本の科学技術活動は、論文数やパテントファミリー数など、一部の指標では高い水準を維持しているものの、研究開発費や研究者数の伸び悩み、博士号取得者数の減少、大学教員の高齢化など、多くの課題を抱えています。
特に、研究開発における国際的な競争が激化する中で、中国やグローバルサウス諸国の台頭が目覚ましく、日本の相対的な地位は低下しています。
これらの課題を克服し、科学技術イノベーションを推進していくためには、研究開発投資の拡大、若手研究者の育成、産学連携の強化、国際共同研究の促進など、多岐にわたる取り組みが必要となります。
「科学技術指標2024」は、これらの課題を客観的なデータに基づいて明らかにし、今後の政策立案や研究活動の推進に貢献する貴重な資料と言えるでしょう。
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