「自治体消滅にあらがう」(4) 辻琢也・一橋大大学院教授2024.10.2

住民の転入者・転出者数をそれぞれ表す「社会増減率」を指標に、
各都道府県や諸外国の出生率と社会増減の傾向・人口規模を安定的に維持してきた日本の自治体に関する考察・富山市の合併検証・広域行政の展開について言及した。
各地方から都市圏に進学・就職で出ていく子どもが一定数存在する。子どもが多い＝社会減になりやすい前提がある。その中で、沖縄のように出生率も安定し、年齢を重ねても出身地に留まる循環ができていることで、社会減を防ぎ、人口が安定している自治体の例も説明した。
行政面に関しては、地方税の申告や申請、納税をインターネット上で行えるeLTAX（エルタックス）のシステムに関する紹介もあった。
司会 小林伸年 日本記者クラブ企画委員（時事通信社）