長崎 被爆体験者 支援策示されるも被爆者と認められず

被爆体験者の救済をめぐり、岸田総理は、21日、支援拡充の方針を示した一方、一部原告を被爆者と認めた長崎地裁判決に対して控訴を表明しました。控訴期限を迎える24日、被告と原告の双方が控訴する見通しとなりました。被爆体験者問題の「合理的解決」の意向を示していた岸田総理は、現行の被爆体験者支援事業を抜本的に見直し、被爆者と同等に医療費を助成すると発表。現在、要件となっている「精神疾患の発症」もなくし年内のできるだけ早い時期から助成を始めるとしましたが、広島のように被爆者とは認めませんでした。（全国被爆体験者協議会 岩永千代子原告団長）「これ受け入れられませんね。救済じゃありませんよ、差別ですよ。」
また、被爆体験者が被爆者と認めるよう求めている裁判で「黒い雨」が降ったと認定した地域にいた一部原告を被爆者と認めた長崎地裁判決に対しても、国は「黒い雨が降った根拠とされた資料に対する考え方が最高裁で確定した先行訴訟と異なる」などとして控訴を表明。被告でありながら、体験者の救済を求める立場でもある県と長崎市は、先週、控訴断念を国に要請していましたが、国の方針を受け、控訴を決めました。（鈴木史朗 長崎市長）「県と市がですね、国と異なる対応をとって被爆者手帳の交付を行うということは難しいということからですね。苦渋の判断ではございますけれども、控訴やむなしというふうに判断致しました。」
（大石賢吾 長崎県知事）「（国が示した救済策は）支援の幅が拡大され、被爆体験者の方々の健康不安に寄り添うものだと考えております。そのことについては大変ありがたく受け止めております。」(全国被爆体験者協議会 岩永千代子原告団長)「要りませんよ、要りません。結構です。県と市がしっかりね、立ち位置でもって岸田さんを説得しなければ。『大変ありがたい』？何を言ってるんだ？」(多長被爆体験者協議会 山内武原告団長)「（医療費助成を）被爆者と同等にするというなら、被爆者と認めればいいことだけ。やれ精神疾患を外すとかなんとか、そういうのはどうでもいいから、被爆体験者は被爆者と認める。」関係者によりますと、24日は、知事と長崎市長が原告団と面会する予定です。原告らは、県と長崎市の控訴の方針が変わらなければ控訴せざるを得ないとしていて、控訴期限を迎える24日の双方の動きが注目されます。
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