韓国憲法第77条と自民党改憲草案を比較|緊急事態条項を設けることの危険性 【よりぬきポリタスTV】《青木理》

Поделиться
HTML-код
  • Опубликовано: 17 дек 2024

Комментарии •

  • @グリーンティ-w6r
    @グリーンティ-w6r 2 дня назад +3

    日本は議員内閣制だから、国会も与党議員が多い。韓国の様に戒厳令を止める事が出来ないです。

  • @グリーンティ-w6r
    @グリーンティ-w6r 2 дня назад +2

    国会の関与なく、内閣が法律を作れるなら、何でも出来るじゃないですか。

  • @迷ったら原理原則に立ち返る

    国家緊急権(いわゆる緊急事態条項)について、以下の項目を論点にして国家緊急権の必要性の有無と自民党案を争点に闊達な議論を繰り広げればよい。
    ・国家緊急権の規定が存在しない国は地球上で唯一日本だけであること ← ここ非常に重要!!
    ・憲法がある国の93.2%が国家緊急権として何らかの条項を憲法に規定していること(独仏型国家緊急権)
    ・国家緊急権が憲法に規定されていない国家は6.8%(アメリカ、イギリス、カナダ、日本など一部の国)しかないこと
    ・アメリカ、イギリス、カナダなどでは、憲法ではなく法律(個別立法)によって国家緊急権を定めることが可能であること(米英型国家緊急権)
    ・日本では、法律(個別立法)で国家緊急権を定めることは憲法違反に当たるとされるため不可能であること(憲法学界通説) ← ここ非常に重要!!
    ・旧民主党が法律(個別立法)で国家緊急権を規定しようとしていたこと(2003年構想の緊急事態基本法) ← ここ重要!

  • @迷ったら原理原則に立ち返る

    世界中どの国であっても『 普 通 の 国 』であれば、自衛権と国家緊急権は車の両輪、すなわち不可分の関係である。
    従って、国家緊急権に反対ということは自衛権にも反対という帰結になる。
    重要なことなのでもう一度
    『 国 家 緊 急 権 に 反 対 と い う こ と は 自 衛 権 に も 反 対 と い う 帰 結 に な る 。 』