「税を払うわけではない宿泊業者のみと話をしているのはいかがなものか」宿泊税に菅原気仙沼市長が賛成の立場示す「観光振興には必要かつ有効」宮城

「宿泊税」を巡り宮城県気仙沼市の菅原茂市長は9日、観光業界としては必要性をわかっていると述べ、賛成の立場を示しました。菅原茂気仙沼市長：
「宿泊税は観光振興には必要かつ有効だと思っている」気仙沼市の菅原市長は会見でこのように述べ、宿泊税に賛成の立場を示しました。宿泊税について、県は1人1泊300円としたい考えで、導入された場合旅館やホテルなどの事業者が宿泊客から税を徴収し県に収めることになります。県は現在、宿泊事業者との意見交換を進めていますが、反発が強まっていて、先週、気仙沼市でも反対の声が相次いでいました。菅原市長は、宿泊事業者が直接、税を払うわけではないとした上で、次のように述べました。菅原茂気仙沼市長：
「（宿泊税を）払うわけではない宿泊業者のみと話をしているのは、いかがなものか。観光業界全体としてはその必要性はわかっている」菅原市長は、税収をどのように使うのか、観光業界全体に説明してほしいと要望しました。
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