“ニセコバブル”の裏で起きていた介護危機 高い賃金の業種に働き手が流れ…人手不足なのに「訪問介護」基本報酬引き下げで全国から悲鳴 ヘルパーが来なくなる日も？【news23】｜TBS NEWS DIG

外国人観光客が殺到している北海道ニセコ。人手不足を補うため、ニセコのアルバイトの平均時給は1742円と東京を上回っています。こうした賃金の高い観光業などに働き手が流れ、ヘルパーなどの介護業界は人手不足で危機的な状況に…じつは、これニセコだけの話ではなさそうです。
■カツカレー3200円 時給は東京超え “ニセコバブル”の現場
世界一と言われる上質な雪質を求め、世界中から観光客が殺到している北海道ニセコ。円安の影響もあり“ニセコバブル”とも呼べる現象が起きています。
スキー場の横にあるホテルのレストランでは、普通のカツカレーが3200円、また他の場所でも肉うどんが2500円など日本とは思えない価格です。
それでも外国人観光客からは、「自分の国（オーストラリア）より少し安くて手頃な価格」などの声がありました。
さらに高いのは食べ物の値段だけではありません。物価上昇や人手不足などからアルバイトの時給も高くなっているといいます。
HTMグループ ゼネラルマネージャー グレッグターナーさん
「コロナ前と比較すると50％くらい、清掃の給料は上げています。今は時給1900円～高い人は2000円ちょっと」
ニセコのアルバイト時給の平均は2月の時点で1742円で、1481円の東京を上回っています。
■「こんな金額を出せるわけない」“ニセコバブル”の裏で人手不足の介護業界
この“バブル”の裏で苦境に立たされているのが介護業界です。
ニセコエリアにある訪問介護の事業所では、現在40～50代の4人のホームヘルパーが働いています。全国的に人手不足にあえぐ介護業界ですが、こちらの事業所でも人材確保に苦しんでいて10年間スタッフは全く変わっていません。
業務時間を柔軟にするなどし5年間、求人を出し続けてきましたが応募は一件もありません。現在、2023年末に閉鎖された訪問介護事業所の一部の利用者を引き継ぎ、4人のヘルパーで65人の介護をしている状況です。
そこに追い打ちをかけているのが今回の“ニセコバブル”です。
ホームヘルプステーション 斉藤俊子さん
「（街中の求人を見て）もう言葉がないというか。大きなところがこんな金額を出して来たら『そっちに行ってしまうよね』というので納得。うちではこんな金額を出せるわけない。私たちも一時1500円まで募集出したが、新しい応募は来ないなと」
介護業界の賃金は国が定める介護報酬を前提としているため賃上げには限界があるといいます。
ホームヘルパーを16年続けている野崎さん。1日に10人あまりの利用者をまわっています。
介護訪問を利用している工藤明文さん（71）は、元々2023年に閉鎖されたニセコの訪問介護事業所を利用していて、かつては週に3回サービスを利用できていましたが、今は週に1回になりました。
工藤明文さん
「さびしくなったね。（料理を）自分で作るのと人に作ってもらうのは違うから」
ホームヘルパーを16年続けている野崎昌意さん（46）
「ヘルパーに多く来てほしいという利用者もいっぱいいるが、そこだけ多く入るわけにはいかないし」
斉藤さんは今後もこの状況が続くことに危機感を抱いています。
ホームヘルプステーション斉藤俊子さん
「（介護事業所は）厳しくなる一方だと思っています。このサービスをどこまで皆さんに持続して提供していけるか。緊急があった時、何かあったときの対応ができなくなる」
こうした事態に地元住民は…
倶知安町の住民（82）
「介護が受けられない…介護受けられなかったら困るね」
倶知安町の住民（77）
「この先のことを考えれば、どんどん高齢者が増えて行って、国が（予算を）出さない限り難しいのではないかと思う」
■慢性的な人材難 介護ヘルパーが来なくなる日も？
小川彩佳キャスター：
命を預かる現場で、余力を持ってしかるべきなのに、ギリギリという状態がずっと続いています。
伊沢拓司さん：
そうですね。対応が難しくなっている現状はすぐ変えなければいけないにも関わらず、法制度の改正は、人材の流動に比べると遅いですね。
藤森祥平キャスター：
現在、40歳以上の国民は原則、毎月介護保険料を払っていますが、将来、保険料を払っていても介護サービスを利用することができなくなるかもしれません。
一つは慢性的な人材難です。厚生労働省によりますと、2022年の介護分野での新規就職者は54万8000人でした。一方で同じ年の離職者は61万700人となり、番組が調べたところ、2012年以降、初めて離職者の方が上回ったことが分かりました。
厚労省の推計では、2040年度までに約280万人の介護職員が必要だとしています。2019年度で比べると、プラス約69万人です。
大きな要因の一つが、介護職員の賃金の低さです。厚労省の資料によると、全産業の平均月給が36万1000円に対して、介護職員は平均29万3000円と、7万円近くも差が開いています。人が集まらないどころか、離れてしまうのは当然という流れです。
小川キャスター：
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