「人口減少問題は総合力問われる」高知県濵田知事と２３町村長が意見交換

高知県と町村のトップが集まり、人口減少など様々な課題について意見を交わしました。
この意見交換会は県内の町と村が抱える課題について話し合おうと毎年開かれています。
人口減少は県内全域の課題で、2024年4月には66万人を割り、2023年の出生数は3380人となっていて、その対策が急務となっています。出席者からは県が2024年度創設した人口減少対策総合交付金の効果について意見が出ました。
（仁淀川町　古味実　町長）
「基本的には高知県全体として人口増の効果がないと意味がないと考えております。県と市町村が一体となり、県が先頭に立って、具体的な対策案を示し、県内の市町村もその取り組みに併せたかたちでの個々の取り組みをするべきではないかと考えます」
（濵田省司　知事）
「人口減少問題は本当に総合力が問われる。数値目標の達成に向けて最大限努力していきたいので、一緒になって取り組みをお願いでれば」
このほか中山間地域の生活用水の確保や、住宅の耐震化事業などについて意見が交わされました。