Urban Innovation JAPANは「スタートアップと行政職員が協働する、新たな地域課題解決プロジェクト」であり、2018年から神戸市で本格的に動き出したUrban Innovation KOBEから続く取り組みです。

スタートアップに対してビジネスチャンスを提供し、自治体にはテクノロジーを活用して課題解決を行い、日本全国の地域・社会課題の解決を目指したいと考えています。

今後人口減少・超高齢化社会となり、自治体が解決すべき課題はますます増えるばかり。今までと同じ方法では、解決できないことが見えてきています。

だからこそ、イノベーションを起こしうるであろうスタートアップの参画が必要ですが、スタートアップが参入するには、サービスの価値を検証する実証フィールドやマーケットが必要です。

しかし、今まで自治体が行っていた企画提案型の公募の方法では、
自治体業務実績のある事業者が高く評価される
仮説検証がないまま仕様書をつくってしまう
新規参入企業に知られていないので、いつも同じ企業しか入札しない
自治体職員もどこの企業に頼んでいいかわからない
など、互いにうまくいかない結果となってしまうことも度々起きています。そこで、自治体とスタートアップの協働を促す仕組みとして2017年からUrban Innovation Kobeがスタートしました。

ちょうど2018年あたりから「Government × Technology = GovTech（ガブテック）」が国内でも盛り上がり始め、国（経済産業省など）も後押ししている現状があります。

神戸市での取り組みの成果を受けて、2019年からUrban Innovation JAPANと改名し、全国の自治体が参画できるようになりました。UIJは、全国の自治体の課題や実証実験の成果を共有し、課題解決の精度やスピードを上げながら、全国の各地でイノベーションを生み出すエコシステムを作り、スタートアップが活躍・成長できる世界を目指して加速していきます。