2024年10月に　住まいの火災保険について大きな変更がありました。
これから建てられる新しい住まいも、既に建っている古い住まいも、
どちらにも同じように該当します。
「どんな建物か？」という建物の種類よりも、「どこに建っているか？」その建物がある所在地のほうがより重要になる　変更です。
火災保険の中でも「水災」に関する保険料の計算方法が大きく見直されました。水害に関連するリスクと保険料とのバランスを見直す目的で実施され、被保険者に「より公平な負担」を実現する狙いがあります。
以前の火災保険では、台風や豪雨による洪水や土砂崩れなどに対する「保険料率」は全国一律でした。そのため、たとえば水害が起こりやすい地域も、起こりにくい地域も、ほぼ同じ保険料を支払っていて、水害のリスクが低い地域の住民が不公平な負担を強いられることが問題視されていました。
そこで、今回の制度改定では、全国の市区町村ごとに水災リスクを5段階に分類し、「地域ごとのリスクに応じて保険料が異なる仕組み」が導入されたという訳です。
水害リスクが最も低い地域と、逆に最も高い地域とでは保険料に約1.2倍ほどの差が発生する場合もあります。
たとえば川や海に近い地域など「リスクが高い場所」では保険料が高くなる一方、山間部や「リスクが低い地域」では保険料が抑えられます。
もちろん「背景」としては、頻発する台風や集中豪雨など、自然災害の増加・激甚化が挙げられます。大規模な災害が多発することで、保険会社が支払う保険金額も増加する一方で、現行の一律の保険料ではそれをカバーしきれなくなってきたためです。
ですから、これから住まいづくりをされる方は、自...