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安全で安心に暮らせる居住環境の実現に向け、2006年に制定されたバリアフリー法に基づき、道路、旅客施設、建築物等の個別施設のバリアフリー整備、連続的、面的なバリアフリー整備、心のバリアフリーなどが進められてきている。 本発表では、民間事業者が主体となる建築物のバリアフリーの取組について、最新の義務基準の強化の検討について報告するとともに、今後の建築物のバリアフリー化のスパイラルアップの取組について提案する。

様々な意味で危機に直面し大きな転換期にある日本。インフラが果たすべき使命の再確認が求められている。国民の共通善とは何か、国民の共感とは何か、そして災害などの経験から私たちは何を学び、どう進化していかねばならないのか。インフラを広義に捉えてみるとその原点と本質、私たちのインフラ観の死角、そしてこれから挑戦すべき展開の方向性が見えてくる。

流域治水、カーボンニュートラルの実現のために既設ダムの高度運用が期待されており、SIP第２期では、長時間アンサンブル予測を用いることで、約１週間程度前からの事前放流を実現させるとともに、水力発電の増大を実現させた。 本発表では、SIP第２期成果を発展・実装プロジェクト(BRIDGE)について、その狙いとこれまでに得られた成果を報告する。

i-Constructionの取組等により、大手建設業では現場で取得したデータやデジタル技術の活用が進んでいるが、国土形成の中核を担う中小建設業では、初期費用や人材確保の観点からデジタル技術の活用が遅れているのが現状である。 本発表では、中小建設業におけるデジタル技術活用の現状を把握するとともに、導入・活用促進するための今後の方向性を提案する。

新たな「国土形成計画」では、「時代の重大な岐路に立つ国土」との認識が示された。新時代に向け、どのような社会を実現していくのか、それに対しどのように政策を具体化（変革）していくのか、脱炭素、人口減少、激甚化する災害などの社会課題の解決に貢献するこれからのインフラ政策について、提案を行う。 また、インフラ部門の政策の立案支援から実施のための仕組みづくりまで、行政の川上領域の調査研究、政策提言を行っているJICEの取組について紹介する。

我が国はカーボンニュートラルに関する目標を掲げており、我が国の排出量全体の約13％を排出している建設現場も今後、脱炭素調達等の削減に向けた取り組みの本格化が必要な状況にある。 本発表では、建設業を含む民間企業を取り巻く社会要請の一層の強まりや建設現場からの目標達成の見通しの提示により脱炭素調達に取り組む必要性を示すとともに、脱炭素調達の運用に必要な排出削減量の算出ルール（案）を説明し、その運用に向け今後、取り組むべき施策を提案する。

各地で流域治水対策の計画・取組みが加速化している。流域治水は、あらゆる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民等）により流域全体で行う治水とされており、その進め方は各地に委ねられている。一方で、流域治水に携わる実務者からは、プロジェクトのマネジメント手法、関係者間の合意形成手法、対策の評価方法等に関する課題があげられている。本発表では、上記課題に対しJICEが取り組んでいる、関係者間での流域治水の対策の検討・推進プロセスに関する知見の導出、流域の氾濫リスクと関係者による対策効果の見える化、各地の過去の災害をもとにした水災害の自分事化について、検討状況を報告するとともに、今後の展望を述べる。

いわゆる「2024年問題」と呼ばれる、トラック運転手の労働時間規制の強化に伴うドライバー不足・輸送力の低減に対応すべく、2023年10月の「高規格道路ネットワークのあり方中間とりまとめ」では、物流構造を転換する切り札として自動物流道路（オートフロー・ロード）が提案されており、「今後10年での実現に挑戦していくことが重要である」とされている。JICEでは、1990年代に検討した新物流システムの検討結果を足がかりに、新たな物流システムの構築を提案しており、近年のスイスやイギリスの物流専用システムの実用化の動きなどを踏まえ、時代に即した自動物流道路のあり方について提案する。

2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において、新たな国際目標として、「2030年までに生物多様性の損失を食い止め、反転させ、回復軌道に乗せる」といったネイチャーポジティブの方向性が示されことを踏まえ、昨年3月31日に「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定された。 道路分野では以前からエコロードやビオトープの取り組みがなされているが、これらをもとに今後のネイチャー・ポジティブに貢献すべき道路政策の方向性について提案する。

2018年の設立以来、業務業態を超えて国内企業各社様と手を携え、2024年に端緒となる日本の物流の課題に取り組んできた弊社の取り組みをご紹介。 具体的には、自動化や電動化などの新しいテクノロジーの実装を見据え、より少ないトラックとドライバーでたくさんのモノを運ぶための仕組み・システムと枠組みつくりなどをご紹介。

一般財団法人国土技術研究センターでは、2017年と2021年に実施した「社会資本に関するインターネット調査」の結果を活用して、今後の社会資本整備のあり方や論点などを明らかにされることを期待して懸賞論文（第2回）を募集しました。 審査委員会による審査の結果、一般の部は最優秀賞１編と優秀賞1編、学生の部は優秀賞2編と佳作1編の受賞が決定しました。 第2回 今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文発表会では、受賞者のうち、以下の3課題の発表が行われました。 【一般の部 最優秀賞】 「Well-Being社会実現に向けた地方創生と社会資本の在り方に関する考察　」鹿島建設 技術研究所 サスティナブルソサエティラボ　三浦 奈都さん 【一般の部 優秀賞】 「厳しい財政状況下における住民の視点に配慮した老朽化橋梁の集約・撤去に向けた一考察」一般財団法人 災害科学研究所　原田 紹臣さん 【学生の部 優秀...

一般財団法人国土技術研究センターでは、2017年と2021年に実施した「社会資本に関するインターネット調査」の結果を活用して、今後の社会資本整備のあり方や論点などを明らかにされることを期待して懸賞論文（第2回）を募集しました。 審査委員会による審査の結果、一般の部は最優秀賞１編と優秀賞1編、学生の部は優秀賞2編と佳作1編の受賞が決定しました。 第2回 今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文発表会では、受賞者のうち、以下の3課題の発表が行われました。 【一般の部 最優秀賞】 「Well-Being社会実現に向けた地方創生と社会資本の在り方に関する考察　」鹿島建設 技術研究所 サスティナブルソサエティラボ　三浦 奈都さん 【一般の部 優秀賞】 「厳しい財政状況下における住民の視点に配慮した老朽化橋梁の集約・撤去に向けた一考察」一般財団法人 災害科学研究所　原田 紹臣さん 【学生の部 優秀...

一般財団法人国土技術研究センターでは、2017年と2021年に実施した「社会資本に関するインターネット調査」の結果を活用して、今後の社会資本整備のあり方や論点などを明らかにされることを期待して懸賞論文（第2回）を募集しました。 審査委員会による審査の結果、一般の部は最優秀賞１編と優秀賞1編、学生の部は優秀賞2編と佳作1編の受賞が決定しました。 第2回 今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文発表会では、受賞者のうち、以下の3課題の発表が行われました。 【一般の部 最優秀賞】 「Well-Being社会実現に向けた地方創生と社会資本の在り方に関する考察　」鹿島建設 技術研究所 サスティナブルソサエティラボ　三浦 奈都さん 【一般の部 優秀賞】 「厳しい財政状況下における住民の視点に配慮した老朽化橋梁の集約・撤去に向けた一考察」一般財団法人 災害科学研究所　原田 紹臣さん 【学生の部 優秀...

一般財団法人国土技術研究センターでは、2017年と2021年に実施した「社会資本に関するインターネット調査」の結果を活用して、今後の社会資本整備のあり方や論点などを明らかにされることを期待して懸賞論文を募集しました。審査委員会による審査の結果、優秀賞1編と佳作1編の受賞が決定しました。 優秀賞となった論文「社会資本に対する関心を持つための取組に関する一考察」については、著者である東京都立葛西工科高等学校の皆様（内山柚芽さん、上岡優牙さん、楢舘陽天さん、丸岡柊樹さん）による論文発表会を行いました。身近な江戸川区のインフラに着目し、学生ならではの視点による研究発表と提案をしていただきました。 葛西工科高校の皆様、ありがとうございました。

「河川政策分野：これからの流域治水の展開 ～リスクコミュニケーションと災害伝承～」田中敬也_（一財）国土技術研究センター 第37回技術研究発表会

「河川政策分野：流域治水の実現に向けての“粘り強い”堤防技術の開発」味方圭哉_（一財）国土技術研究センター 第37回技術研究発表会

「道路政策分野：データに基づき長寿命化を促す道路舗装マネジメントの充実に向けて」白尾仁知_（一財）国土技術研究センター 第37回技術研究発表会

「道路政策分野：道路計画論の再構築」乙守和人_（一財）国土技術研究センター 第37回技術研究発表会

「都市・住宅・地域政策分野：カーボンニュートラルに着目した都市施策の再構築とその評価等に関する問題提起」佐々木 正_（一財）国土技術研究センター 第37回技術研究発表会

「技術・調達政策分野：来たるべき脱炭素社会に向けたインフラ分野の可能性と脱炭素調達の導入に向けたロードマップ」井上 清敬_（一財）国土技術研究センター 第37回技術研究発表会

「インフラの未来とJICEのミッション」徳山日出男氏（一般財団法人国土技術研究センター 理事長）_第37回技術研究発表会

「GXに関わる世界の情勢と、インフラ分野の貢献」高村ゆかり氏（東京大学未来ビジョン研究センター 教授）_（一財）国土技術研究センター　第37回技術研究発表会

第33回国土政策研究所講演会（自動運転の実現に向けたSIP9年間の取組み ～産学官連携プロジェクトの成果と振り返り～）葛巻清吾氏（トヨタ自動車株式会社 先進技術開発カンパニー フェロー）

第32回国土政策研究所講演会（2050年カーボンニュートラルに向けたコンクリートの挑戦）野口貴文氏（東京大学大学院工学系研究科 建築学専攻 教授）

「生産性向上等に資する革新的技術の導入・活用のための課題と方策」高橋 千明 上席主� 研究員_（一財）国土技術研究センター 第36回技術研究発表会

「インフラ建設分野の低炭素化に向けた我が国の現状と今後の展望」白井 隆裕 研究員_（一財）国土技術研究センター 第36回技術研究発表会

「技術・調達政策グループの紹介」小浪尊宏総括_（一財）国土技術研究センター 第36回技術研究発表会

「エリアマネジメントによる公共空間の利活用の成果と今後の展望」佐々木 正 首席研究員_（一財）国土技術研究センター 第36回技術研究発表会

「都市・住宅・地域政策グループの紹介」牧野浩志総括_（一財）国土技術研究センター 第36回技術研究発表会