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司会の女子が邪魔

進行役や外野のジジイばばあの声がうるせえ

なんかこの頃の髪型和田アキ子みを感じるw

都知事選よりなんで群馬知事選に出してくれなかった？　また期違い山本一太が当選しちまったじゃないか

うわっこっちわいてるな~。草はそのうち枯れるから気にする必要もない、、、気にしたら思うツボなんでwとりあえずゆっくりサスケと過ごして体を休めて下さい

司会者邪魔ー。うんうんうるさいわっ

質問こちらから失礼致します。 ①契約ホヤホヤなのですが、一回目の請求からお願い出来るのでしょうか？ ②委任状は必要事項さえ書いていれば手書きでも大丈夫でしょうか？ ③委任してからどのくらいの期間で完全に自宅に請求書が届かなくなるのでしょうか？

君にはがっかりしたよ。やはりチャンネル登録すべきじゃなかった。

わかりやすい説明ありがとうございます

マツコは馬鹿だね　政治家に訴えられて　当たり障りのないコメントするのがコメンテーターだろ

応援しています！

マツコには、勝てないだろうな、

何が言いたいかわからん。当たり前の事だけ。 立花税金返せ。くそだな。

・間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～(東洋経済　2021/10/15 唐鎌大輔:みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト) 今の日本経済が直面している円安はどう見ても「悪い円安」である。 2013年ごろに円安志向のアベノミクスを批判する人々の基本認識は「もはや輸出が増えない円安には、持続的な景気浮揚効果はない」というものだった。 当時はそのような主張をするとひどく叩かれたものだ。 最近では景気回復には円安が必要だと主張する人のほうがだいぶ減ったのではないか。 円安・株高を主軸とする景気回復には往々にして海外への所得流出が伴い、たいていの場合、「実感なき景気回復」であると揶揄されてきた。 アベノミクス下での景気回復（2012年11月から2018年10月までの71カ月間）でも、それ以前の小泉政権下で実現した戦後最長の景気回復（通称：いざなみ景気、2002年2月から2008年2月までの73カ月間）でも、そうした揶揄は付いて回った。 一般国民が何をもって景気回復を「実感」するかは曖昧だが、やはり雇用・所得環境が肌感覚に近いだろう。 アベノミクス下では雇用の「量」は回復が著しかったものの、所得（賃金）に関しては失望を買った。 (中略) 円安による輸入物価上昇が交易条件を悪化させ、実質ベースで見た国内総所得（GDI）の伸びを抑制するのである。 とりわけアベノミクスが喧伝された2012年以降、経済を生産面から見る実質GDPに対して、所得面から見る実質GDIが劣後しているのがわかる。 この差が交易損失であり、「GDPの仕上がりが良くても景気回復の実感がない」理由だと筆者は考えている。 「実感なき景気回復」の一因として交易条件の悪化（≒交易損失）は看過できない。 (中略) ・円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫 そのように基本認識に立つと、足元のような、①円安と②原油高という2つの交易条件悪化要因が同時進行していることは由々しき問題であり、当面の交易損失拡大は確定した未来と見たほうがよい。 上述したように、これは定義上、実質GDIの圧迫を意味する。 生活実感としての景気回復は一段と立ち遅れるだろう。 すでにiPhoneや外車、時計といった海外輸入品の価格が引き上げられているのは象徴的な経済現象であり、今後は日用品全般に波及してくる可能性も否めない。 典型的にはガソリン価格だろう。街のガソリンスタンドに目をやればもう1年前の倍近くまで上昇している。 これは実体経済に対して実質的には増税効果になる。 商品市況や為替相場に絡んだ話を国内のマクロ経済政策で大きく修正するのは不可能である。 しかし、何もできないわけではない。 これを機に、ポーズであっても日本銀行は金融政策正常化を示唆したほうがよいと筆者は考えている。 これまで緩和策の副作用を指摘されながらも日銀が正常化プロセスに触れなかったのは、「物価が上がらないから」というのが建前だが、本音は「円高が怖いから」で、これが最大の理由であろう。 過去における日銀の緩和政策が往々にして円高・株安に呼応する格好で決断されてきたことがそれを示している。 実際、日本の輸出数量が円安と正の相関を持っている時代には、その判断は適切でもあった。 しかし、アベノミクス下ではドル円相場は50％以上上昇したが、輸出数量はほとんど増えなかった。 これでは円安になっても貿易収支の改善はなく、単に所得流出が増えるだけである。実際にそうだった。 また、近年ではドル円相場と日経平均株価の相関も不安定になっており、円安による株価浮揚の効果も過去ほどではない。 いつかはやらねばならない出口戦略なら今が好機ではないか。 過去1年半で日本経済は欧米経済に大きく出遅れており、もはや日銀以外の海外主要中銀は正常化プロセスに関し一歩も二歩も先行している。 今さら、金融市場での注目度が下がっている日銀が多少の縮小を示唆したところで、かつてのようなヒステリックな円高になるとは思えない。 ・日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは(東洋経済　2021/9/12 野口悠紀雄) なぜ購買力平価を維持できず円安になってしまったのか？　 それは円高が進むと、それを食い止め､円安にするような政策が行われてきたからだ。 円売り・ドル買いの為替介入は、1990年代から断続的になされていた。 そして、2001年の1月から、顕著な介入が行われた。 その背景は、円高が進んだことだ。 アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーン スパン議長（当時）が政策金利の引き下げを示唆したため、アメリカの短期金利が低下するとの予測が市場に広まり、円高が進行したのである。 為替レートは、02年初めの1ドル＝130円台から、03年初めには110円台まで上昇した。 さらに、100円に近づいた。 政府・日銀は、これを危機的な状況と捉え、03年1月から頻繁なドル買いを開始した。 04年3月まで継続的に行なわれた介入の総額は、38兆円を超えた。 これによって円高の進行は止まった。 2010年頃にも円高が進行し、民主党政権は必死になって円安を求めた（ただし、成功しなかった）。 2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。 このため、円安が進行した。 日本の購買力が低下するということは、日本に所得源があって外国で使うと、いままでのように高い価値のものを買えなくなるということだ。 逆に、外国に所得源があって日本で使えば、いままでより価値があるものを買えることになる。 1980年代、90年代には、日本で所得を得て外国で使えば、贅沢な消費ができた。 それが、いまでは、70年代に逆戻りしてしまった。 繰り返すが、日本は自ら望んで、そのような状況を作り出してきたのである。 誠に愚かなことだと言わざるをえない。 ・円安は「後退する日本」の象徴なのか、浮上する不都合な真実＝佐々木融氏(reuters:ロイター通信:2021年7月26日) 現在の水準は過去２０年間の平均からは２０％、過去３０年間の平均からは３０％も割安となっており、１９７３年２月の変動相場制移行直前と同レベルの円安水準となっている。 しかし、長期的に見ると、円の弱さは今年に始まったことではない。 アベノミクス開始後に大幅な円安となって以降、円の実質実効レートはおおむね１９７０年代前半と同レベルの水準で推移し続けている。 ＜円の購買力、７０年代に逆戻り＞ 円の実質実効レートが１９７０年代前半と同水準での推移を続けているということは、単純に言えば円の購買力が１９７０年代前半と同水準となっているということだ。 例えば、８０年代後半から９０年代までは、海外から来日した外国人は一様に日本の物価の高さに文句を言っていた。 一方、日本人が海外旅行に行くと、日本に比べると割安なブランド物を免税店で購入して帰ってくるのが定番だった。 それがアベノミクス以降に大幅な円安となってからは、来日した外国人は「日本は安い」と口をそろえて言うようになった。

・間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～(東洋経済　2021/10/15 唐鎌大輔:みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト) 今の日本経済が直面している円安はどう見ても「悪い円安」である。 2013年ごろに円安志向のアベノミクスを批判する人々の基本認識は「もはや輸出が増えない円安には、持続的な景気浮揚効果はない」というものだった。 当時はそのような主張をするとひどく叩かれたものだ。 最近では景気回復には円安が必要だと主張する人のほうがだいぶ減ったのではないか。 円安・株高を主軸とする景気回復には往々にして海外への所得流出が伴い、たいていの場合、「実感なき景気回復」であると揶揄されてきた。 アベノミクス下での景気回復（2012年11月から2018年10月までの71カ月間）でも、それ以前の小泉政権下で実現した戦後最長の景気回復（通称：いざなみ景気、2002年2月から2008年2月までの73カ月間）でも、そうした揶揄は付いて回った。 一般国民が何をもって景気回復を「実感」するかは曖昧だが、やはり雇用・所得環境が肌感覚に近いだろう。 アベノミクス下では雇用の「量」は回復が著しかったものの、所得（賃金）に関しては失望を買った。 (中略) 円安による輸入物価上昇が交易条件を悪化させ、実質ベースで見た国内総所得（GDI）の伸びを抑制するのである。 とりわけアベノミクスが喧伝された2012年以降、経済を生産面から見る実質GDPに対して、所得面から見る実質GDIが劣後しているのがわかる。 この差が交易損失であり、「GDPの仕上がりが良くても景気回復の実感がない」理由だと筆者は考えている。 「実感なき景気回復」の一因として交易条件の悪化（≒交易損失）は看過できない。 (中略) ・円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫 そのように基本認識に立つと、足元のような、①円安と②原油高という2つの交易条件悪化要因が同時進行していることは由々しき問題であり、当面の交易損失拡大は確定した未来と見たほうがよい。 上述したように、これは定義上、実質GDIの圧迫を意味する。 生活実感としての景気回復は一段と立ち遅れるだろう。 すでにiPhoneや外車、時計といった海外輸入品の価格が引き上げられているのは象徴的な経済現象であり、今後は日用品全般に波及してくる可能性も否めない。 典型的にはガソリン価格だろう。街のガソリンスタンドに目をやればもう1年前の倍近くまで上昇している。 これは実体経済に対して実質的には増税効果になる。 商品市況や為替相場に絡んだ話を国内のマクロ経済政策で大きく修正するのは不可能である。 しかし、何もできないわけではない。 これを機に、ポーズであっても日本銀行は金融政策正常化を示唆したほうがよいと筆者は考えている。 これまで緩和策の副作用を指摘されながらも日銀が正常化プロセスに触れなかったのは、「物価が上がらないから」というのが建前だが、本音は「円高が怖いから」で、これが最大の理由であろう。 過去における日銀の緩和政策が往々にして円高・株安に呼応する格好で決断されてきたことがそれを示している。 実際、日本の輸出数量が円安と正の相関を持っている時代には、その判断は適切でもあった。 しかし、アベノミクス下ではドル円相場は50％以上上昇したが、輸出数量はほとんど増えなかった。 これでは円安になっても貿易収支の改善はなく、単に所得流出が増えるだけである。実際にそうだった。 また、近年ではドル円相場と日経平均株価の相関も不安定になっており、円安による株価浮揚の効果も過去ほどではない。 いつかはやらねばならない出口戦略なら今が好機ではないか。 過去1年半で日本経済は欧米経済に大きく出遅れており、もはや日銀以外の海外主要中銀は正常化プロセスに関し一歩も二歩も先行している。 今さら、金融市場での注目度が下がっている日銀が多少の縮小を示唆したところで、かつてのようなヒステリックな円高になるとは思えない。 ・日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは(東洋経済　2021/9/12 野口悠紀雄) なぜ購買力平価を維持できず円安になってしまったのか？　 それは円高が進むと、それを食い止め､円安にするような政策が行われてきたからだ。 円売り・ドル買いの為替介入は、1990年代から断続的になされていた。 そして、2001年の1月から、顕著な介入が行われた。 その背景は、円高が進んだことだ。 アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーン スパン議長（当時）が政策金利の引き下げを示唆したため、アメリカの短期金利が低下するとの予測が市場に広まり、円高が進行したのである。 為替レートは、02年初めの1ドル＝130円台から、03年初めには110円台まで上昇した。 さらに、100円に近づいた。 政府・日銀は、これを危機的な状況と捉え、03年1月から頻繁なドル買いを開始した。 04年3月まで継続的に行なわれた介入の総額は、38兆円を超えた。 これによって円高の進行は止まった。 2010年頃にも円高が進行し、民主党政権は必死になって円安を求めた（ただし、成功しなかった）。 2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。 このため、円安が進行した。 日本の購買力が低下するということは、日本に所得源があって外国で使うと、いままでのように高い価値のものを買えなくなるということだ。 逆に、外国に所得源があって日本で使えば、いままでより価値があるものを買えることになる。 1980年代、90年代には、日本で所得を得て外国で使えば、贅沢な消費ができた。 それが、いまでは、70年代に逆戻りしてしまった。 繰り返すが、日本は自ら望んで、そのような状況を作り出してきたのである。 誠に愚かなことだと言わざるをえない。 ・円安は「後退する日本」の象徴なのか、浮上する不都合な真実＝佐々木融氏(reuters:ロイター通信:2021年7月26日) 現在の水準は過去２０年間の平均からは２０％、過去３０年間の平均からは３０％も割安となっており、１９７３年２月の変動相場制移行直前と同レベルの円安水準となっている。 しかし、長期的に見ると、円の弱さは今年に始まったことではない。 アベノミクス開始後に大幅な円安となって以降、円の実質実効レートはおおむね１９７０年代前半と同レベルの水準で推移し続けている。 ＜円の購買力、７０年代に逆戻り＞ 円の実質実効レートが１９７０年代前半と同水準での推移を続けているということは、単純に言えば円の購買力が１９７０年代前半と同水準となっているということだ。 例えば、８０年代後半から９０年代までは、海外から来日した外国人は一様に日本の物価の高さに文句を言っていた。 一方、日本人が海外旅行に行くと、日本に比べると割安なブランド物を免税店で購入して帰ってくるのが定番だった。 それがアベノミクス以降に大幅な円安となってからは、来日した外国人は「日本は安い」と口をそろえて言うようになった。

・間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～(東洋経済　2021/10/15 唐鎌大輔:みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト) 今の日本経済が直面している円安はどう見ても「悪い円安」である。 2013年ごろに円安志向のアベノミクスを批判する人々の基本認識は「もはや輸出が増えない円安には、持続的な景気浮揚効果はない」というものだった。 当時はそのような主張をするとひどく叩かれたものだ。 最近では景気回復には円安が必要だと主張する人のほうがだいぶ減ったのではないか。 円安・株高を主軸とする景気回復には往々にして海外への所得流出が伴い、たいていの場合、「実感なき景気回復」であると揶揄されてきた。 アベノミクス下での景気回復（2012年11月から2018年10月までの71カ月間）でも、それ以前の小泉政権下で実現した戦後最長の景気回復（通称：いざなみ景気、2002年2月から2008年2月までの73カ月間）でも、そうした揶揄は付いて回った。 一般国民が何をもって景気回復を「実感」するかは曖昧だが、やはり雇用・所得環境が肌感覚に近いだろう。 アベノミクス下では雇用の「量」は回復が著しかったものの、所得（賃金）に関しては失望を買った。 (中略) 円安による輸入物価上昇が交易条件を悪化させ、実質ベースで見た国内総所得（GDI）の伸びを抑制するのである。 とりわけアベノミクスが喧伝された2012年以降、経済を生産面から見る実質GDPに対して、所得面から見る実質GDIが劣後しているのがわかる。 この差が交易損失であり、「GDPの仕上がりが良くても景気回復の実感がない」理由だと筆者は考えている。 「実感なき景気回復」の一因として交易条件の悪化（≒交易損失）は看過できない。 (中略) ・円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫 そのように基本認識に立つと、足元のような、①円安と②原油高という2つの交易条件悪化要因が同時進行していることは由々しき問題であり、当面の交易損失拡大は確定した未来と見たほうがよい。 上述したように、これは定義上、実質GDIの圧迫を意味する。 生活実感としての景気回復は一段と立ち遅れるだろう。 すでにiPhoneや外車、時計といった海外輸入品の価格が引き上げられているのは象徴的な経済現象であり、今後は日用品全般に波及してくる可能性も否めない。 典型的にはガソリン価格だろう。街のガソリンスタンドに目をやればもう1年前の倍近くまで上昇している。 これは実体経済に対して実質的には増税効果になる。 商品市況や為替相場に絡んだ話を国内のマクロ経済政策で大きく修正するのは不可能である。 しかし、何もできないわけではない。 これを機に、ポーズであっても日本銀行は金融政策正常化を示唆したほうがよいと筆者は考えている。 これまで緩和策の副作用を指摘されながらも日銀が正常化プロセスに触れなかったのは、「物価が上がらないから」というのが建前だが、本音は「円高が怖いから」で、これが最大の理由であろう。 過去における日銀の緩和政策が往々にして円高・株安に呼応する格好で決断されてきたことがそれを示している。 実際、日本の輸出数量が円安と正の相関を持っている時代には、その判断は適切でもあった。 しかし、アベノミクス下ではドル円相場は50％以上上昇したが、輸出数量はほとんど増えなかった。 これでは円安になっても貿易収支の改善はなく、単に所得流出が増えるだけである。実際にそうだった。 また、近年ではドル円相場と日経平均株価の相関も不安定になっており、円安による株価浮揚の効果も過去ほどではない。 いつかはやらねばならない出口戦略なら今が好機ではないか。 過去1年半で日本経済は欧米経済に大きく出遅れており、もはや日銀以外の海外主要中銀は正常化プロセスに関し一歩も二歩も先行している。 今さら、金融市場での注目度が下がっている日銀が多少の縮小を示唆したところで、かつてのようなヒステリックな円高になるとは思えない。 ・日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは(東洋経済　2021/9/12 野口悠紀雄) なぜ購買力平価を維持できず円安になってしまったのか？　 それは円高が進むと、それを食い止め､円安にするような政策が行われてきたからだ。 円売り・ドル買いの為替介入は、1990年代から断続的になされていた。 そして、2001年の1月から、顕著な介入が行われた。 その背景は、円高が進んだことだ。 アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーン スパン議長（当時）が政策金利の引き下げを示唆したため、アメリカの短期金利が低下するとの予測が市場に広まり、円高が進行したのである。 為替レートは、02年初めの1ドル＝130円台から、03年初めには110円台まで上昇した。 さらに、100円に近づいた。 政府・日銀は、これを危機的な状況と捉え、03年1月から頻繁なドル買いを開始した。 04年3月まで継続的に行なわれた介入の総額は、38兆円を超えた。 これによって円高の進行は止まった。 2010年頃にも円高が進行し、民主党政権は必死になって円安を求めた（ただし、成功しなかった）。 2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。 このため、円安が進行した。 日本の購買力が低下するということは、日本に所得源があって外国で使うと、いままでのように高い価値のものを買えなくなるということだ。 逆に、外国に所得源があって日本で使えば、いままでより価値があるものを買えることになる。 1980年代、90年代には、日本で所得を得て外国で使えば、贅沢な消費ができた。 それが、いまでは、70年代に逆戻りしてしまった。 繰り返すが、日本は自ら望んで、そのような状況を作り出してきたのである。 誠に愚かなことだと言わざるをえない。 ・円安は「後退する日本」の象徴なのか、浮上する不都合な真実＝佐々木融氏(reuters:ロイター通信:2021年7月26日) 現在の水準は過去２０年間の平均からは２０％、過去３０年間の平均からは３０％も割安となっており、１９７３年２月の変動相場制移行直前と同レベルの円安水準となっている。 しかし、長期的に見ると、円の弱さは今年に始まったことではない。 アベノミクス開始後に大幅な円安となって以降、円の実質実効レートはおおむね１９７０年代前半と同レベルの水準で推移し続けている。 ＜円の購買力、７０年代に逆戻り＞ 円の実質実効レートが１９７０年代前半と同水準での推移を続けているということは、単純に言えば円の購買力が１９７０年代前半と同水準となっているということだ。 例えば、８０年代後半から９０年代までは、海外から来日した外国人は一様に日本の物価の高さに文句を言っていた。 一方、日本人が海外旅行に行くと、日本に比べると割安なブランド物を免税店で購入して帰ってくるのが定番だった。 それがアベノミクス以降に大幅な円安となってからは、来日した外国人は「日本は安い」と口をそろえて言うようになった。

■消えた4億円 私立幼稚園連合会と「幼児教育無償化」の関係（日刊ゲンダイ　2021/03/12） 「４億円の使途不明金が発覚した全日本私立幼稚園連合会。連合会側は１１日、香川敬前会長と当時の事務局長を刑事告訴した。 関連団体で、同じく資金流出が確認された全日本私立幼稚園PTA連合会長を務める自民党の河村建夫元官房長官も、告訴の手続きを取ると表明。「極めて遺憾」とか他人事のように言っていたが、連合会と自民党のズブズブの関係について、政界で知らない者はいない。 「熱心な支援団体のひとつ。参院選で橋本聖子さんや山谷えり子さんを推薦して順位を押し上げた実績もある。今月２１日の党大会では、長年の功労があった友好団体として、連合会を表彰する予定でしたが、使途不明金問題で取り消すことになりました」（自民党関係者） 野党は合同ヒアリングを実施。その中で文科省は連合会について「監督権限がない」としながら、毎年度1000万円前後を委託費の名目で連合会に支払っていることを認めた。 連合会は任意団体だから、選挙活動も政治献金も自由だが、安倍前政権では特に政治との距離を縮めていただけに、前会長が「私的流用はしていない」と言い張る４億円の行方は気になる。 安倍前首相が政権に返り咲いた直後の2013年に開かれた連合会・PTA連合会の全国大会を伝える会報「全日私幼連 情報特急便」（平成２５年７月８日号）には、こんな記述がある。 ＜安倍総理は祝辞の中で「すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障することができるよう、幼児教育の無償化の実現など、様々な政策実現に向けて政府・与党一体となって、また、皆様と手を携えて、取り組んでまいります」と述べられました＞ スピーチ後には、430万筆あまりの幼児教育無償化を求める署名が＜安倍総理にしっかりとお渡し＞されたという。 そして実際、前政権下で幼児教育無償化がスタート。当時は待機児童が社会問題化していて、子どもを預けていない世帯の潜在的なニーズが掘り起こされる無償化により待機児童ゼロがますます遠のくという現場の懸念は大きかった。働く母親の要望の高い０～２歳児は一部世帯しか無償化されず、３～５歳児は全員無償化という幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。 巨額の使途不明金の行方と自民党との関係、教育行政が歪められた可能性について、徹底解明が必要だ」 ■幼稚園連合会4億円超の使途不明金事件に永田町戦々恐々（日刊ゲンダイ　2021/03/10） 「「幼児教育の無償化を自民党に強く要請してきたのが香川前会長です。とりわけ清和会と縁が深く、連合会の全国大会には安倍前首相や森元首相、下村博文元文科相らが参列、スピーチしていました」（政界関係者） 香川前会長は山口県で幼稚園を運営する学校法人の理事長で、県の公安委員も務めていた。調査に対し通帳の偽造は認め、「個人的な資金の流用はない」と話しているそうだ。では、巨額資金はどこへ消えたのか。刑事事件になれば、不透明なカネの流れが解明されるか。」

■消えた4億円 私立幼稚園連合会と「幼児教育無償化」の関係（日刊ゲンダイ　2021/03/12） 「４億円の使途不明金が発覚した全日本私立幼稚園連合会。連合会側は１１日、香川敬前会長と当時の事務局長を刑事告訴した。 関連団体で、同じく資金流出が確認された全日本私立幼稚園PTA連合会長を務める自民党の河村建夫元官房長官も、告訴の手続きを取ると表明。「極めて遺憾」とか他人事のように言っていたが、連合会と自民党のズブズブの関係について、政界で知らない者はいない。 「熱心な支援団体のひとつ。参院選で橋本聖子さんや山谷えり子さんを推薦して順位を押し上げた実績もある。今月２１日の党大会では、長年の功労があった友好団体として、連合会を表彰する予定でしたが、使途不明金問題で取り消すことになりました」（自民党関係者） 野党は合同ヒアリングを実施。その中で文科省は連合会について「監督権限がない」としながら、毎年度1000万円前後を委託費の名目で連合会に支払っていることを認めた。 連合会は任意団体だから、選挙活動も政治献金も自由だが、安倍前政権では特に政治との距離を縮めていただけに、前会長が「私的流用はしていない」と言い張る４億円の行方は気になる。 安倍前首相が政権に返り咲いた直後の2013年に開かれた連合会・PTA連合会の全国大会を伝える会報「全日私幼連 情報特急便」（平成２５年７月８日号）には、こんな記述がある。 ＜安倍総理は祝辞の中で「すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障することができるよう、幼児教育の無償化の実現など、様々な政策実現に向けて政府・与党一体となって、また、皆様と手を携えて、取り組んでまいります」と述べられました＞ スピーチ後には、430万筆あまりの幼児教育無償化を求める署名が＜安倍総理にしっかりとお渡し＞されたという。 そして実際、前政権下で幼児教育無償化がスタート。当時は待機児童が社会問題化していて、子どもを預けていない世帯の潜在的なニーズが掘り起こされる無償化により待機児童ゼロがますます遠のくという現場の懸念は大きかった。働く母親の要望の高い０～２歳児は一部世帯しか無償化されず、３～５歳児は全員無償化という幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。 巨額の使途不明金の行方と自民党との関係、教育行政が歪められた可能性について、徹底解明が必要だ」 ■幼稚園連合会4億円超の使途不明金事件に永田町戦々恐々（日刊ゲンダイ　2021/03/10） 「「幼児教育の無償化を自民党に強く要請してきたのが香川前会長です。とりわけ清和会と縁が深く、連合会の全国大会には安倍前首相や森元首相、下村博文元文科相らが参列、スピーチしていました」（政界関係者） 香川前会長は山口県で幼稚園を運営する学校法人の理事長で、県の公安委員も務めていた。調査に対し通帳の偽造は認め、「個人的な資金の流用はない」と話しているそうだ。では、巨額資金はどこへ消えたのか。刑事事件になれば、不透明なカネの流れが解明されるか。」

■消えた4億円 私立幼稚園連合会と「幼児教育無償化」の関係（日刊ゲンダイ　2021/03/12） 「４億円の使途不明金が発覚した全日本私立幼稚園連合会。連合会側は１１日、香川敬前会長と当時の事務局長を刑事告訴した。 関連団体で、同じく資金流出が確認された全日本私立幼稚園PTA連合会長を務める自民党の河村建夫元官房長官も、告訴の手続きを取ると表明。「極めて遺憾」とか他人事のように言っていたが、連合会と自民党のズブズブの関係について、政界で知らない者はいない。 「熱心な支援団体のひとつ。参院選で橋本聖子さんや山谷えり子さんを推薦して順位を押し上げた実績もある。今月２１日の党大会では、長年の功労があった友好団体として、連合会を表彰する予定でしたが、使途不明金問題で取り消すことになりました」（自民党関係者） 野党は合同ヒアリングを実施。その中で文科省は連合会について「監督権限がない」としながら、毎年度1000万円前後を委託費の名目で連合会に支払っていることを認めた。 連合会は任意団体だから、選挙活動も政治献金も自由だが、安倍前政権では特に政治との距離を縮めていただけに、前会長が「私的流用はしていない」と言い張る４億円の行方は気になる。 安倍前首相が政権に返り咲いた直後の2013年に開かれた連合会・PTA連合会の全国大会を伝える会報「全日私幼連 情報特急便」（平成２５年７月８日号）には、こんな記述がある。 ＜安倍総理は祝辞の中で「すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障することができるよう、幼児教育の無償化の実現など、様々な政策実現に向けて政府・与党一体となって、また、皆様と手を携えて、取り組んでまいります」と述べられました＞ スピーチ後には、430万筆あまりの幼児教育無償化を求める署名が＜安倍総理にしっかりとお渡し＞されたという。 そして実際、前政権下で幼児教育無償化がスタート。当時は待機児童が社会問題化していて、子どもを預けていない世帯の潜在的なニーズが掘り起こされる無償化により待機児童ゼロがますます遠のくという現場の懸念は大きかった。働く母親の要望の高い０～２歳児は一部世帯しか無償化されず、３～５歳児は全員無償化という幼稚園にとって最も恩恵のある形になった。 巨額の使途不明金の行方と自民党との関係、教育行政が歪められた可能性について、徹底解明が必要だ」 ■幼稚園連合会4億円超の使途不明金事件に永田町戦々恐々（日刊ゲンダイ　2021/03/10） 「「幼児教育の無償化を自民党に強く要請してきたのが香川前会長です。とりわけ清和会と縁が深く、連合会の全国大会には安倍前首相や森元首相、下村博文元文科相らが参列、スピーチしていました」（政界関係者） 香川前会長は山口県で幼稚園を運営する学校法人の理事長で、県の公安委員も務めていた。調査に対し通帳の偽造は認め、「個人的な資金の流用はない」と話しているそうだ。では、巨額資金はどこへ消えたのか。刑事事件になれば、不透明なカネの流れが解明されるか。」

何を話してるのかよくわからなくて残念。音声小さくて。字幕があればいいなぁ。

初めてゴルフクラブを振るレベルの女性を、実際にコースのティーショットが打てるのは、ゴルフをしている関係者を驚かせる実験ですね。まさかスタンスの位置だけでチェックしてそれが出来るとは、、😳

浜田議員やホリエモンはmRNA新型コロナワクチンの接種義務化に積極的だが現在の党首として重症化リスクがほぼ0の若者にまでワクチンを接種させようとすり動きに対してどう思うのか聞きたい。 日本の二十代でコロナ死は8人。 日本の二十代で新型コロナワクチン接種後死亡者は7人。 二十才未満は０人。 ファイザーのワクチン治験の素晴らしいところは、 2万人ワクチン接種して8人感染。 2万人ワクチン接種しないで162人感染と、健常者ならワクチンなしでも99%の人は自然免疫でウィルスを撃退して感染しないと実証したこと。

ヘーゲルの弁証法は同じ型にはめていくスタイルで、西田の場所の論理はその逆で、個の追求のために考えられた感じがしました。

いつも応援してます。シールをお願いしました！

松井貴博は芸能界を去れ！

サイン頂きましてありがとうございました。 消費減税やベーシックインカムもいいのですが、逆側からのアプローチで義務教育に資本主義という教科を組み込むのもおもしろいかと。 バットの振り方やボールの投げ方を教えて、野球のルールを教えないのも不思議なもんで。 政府公認の資本主義の教科書も見てみたいですね。

立花さん😊今、コロナに感染して......どんな気持ち？😁😁😁

立花さん😊今、コロナに感染して......どんな気持ち？😁😁😁

NHKは、一方的に請求書送るのは詐欺でないでしょうか？ 請求書というのは、契約して利用してると確認してからであって電気、水道、下水道みたいに請求書送るものであって、 テレビもない住んでもいない、利用してない、これは完全な詐欺行為かなんかでないかと思います、 おまけに国民へ無差別に送ること自体、法には触れてないんでしょうか それを総務省などはマイナンバーに先ではＮHK受信料をリンクしようと企みも感じます 常に立花さんが対処法を考えれば、NHKは更に、悪知恵を働かして請求方法を模索します それが、今日ニュースで言ってました「宛名がなくとも日本郵便でＮＨＫは請求書送れる」という作戦を考えてますよ

細かいところを治療することで経済にも影響させられんかなと思ってたんですわ。東洋医学みたいに。

本当にやりやがったwwww

要は円建ての負債など、円を発行出来る国からしたらデフォルトするなどないの。 あるとしたら ハイパーインフレだけだが、 ハイパーインフレってのは モノやサービスを供給する能力を遥かに超えて金が世に溢れかえる状態になる事。 つまり500円の物が65000円になる事。 こんなん 核戦争にでもならなきゃなるわけない。

地主みたいな働かないで儲けてる人には税高くして、コロナで困ってる人の家賃無料にしてほしい

この頃は仲良かったの？ 立花さんは偽装結婚をやろうとしたけど、上杉さんに寝とられたんでしょ？

私も一部悪いですが兵庫三菱自動車に400万請求されています。録音があります。助けて下さい。savant373@ヤフードットシーオードットジェーピーです。宜しくお願い申し上げます。

自分を客観視できない女性は痛いね。

ガースーや麻生太郎は、給付金を出さない。もはや、政治をぶち壊されてて草

思想や能力は政治家の話の種にはなるが、根底の保身と献身という構図をつくれんもんかなと。

コロナは大した病気ではないのは国や県は知らない訳ないやろ！？どから要請とか中途半端な事してるんだろ。

ホワイトボードが分かりやすい、犯罪協会をぶっ壊す！

インフラに全て化けるなら借金じゃないけど、大半を爺さん&婆さんの年金に使われている。　 つまり、家庭でいうと1人の収入で3人分の食い扶持を賄っているのであり、どんづまり。

NHKのことだけやってろよ

王子、報道陣の前で堂々として背すじを伸ばして聴いている姿が立派❗️御自分に信念、覚悟、そして自信があるからできる事. 日本人の, 貴方の様なお若い方に、なかなかいません. ご立派👍

上祐さんには水色の服が１番似合うのに。。。。

悔やまれるのは、この時にしっかりとこの寄付金は条件付きであり、N党から融資を受けたこと、そして籠池理事長を通して塚本幼稚園に寄付する。この最大の目標は民事再生を絶対に成功させるための理事長と立花氏の協力体制の確立である。受任弁護士との約束を履行するため、籠池夫婦とは一線を画すこととする。 この協定文書があれば流れは変わった可能性があります。

クソワロ太(^○^)

いくら憎くてもNHKにサリンまきませんように！

立花さん素晴らしすぎる！

霊媒師が見たら町浪さんにキツネの霊がついてるって言われるね！🦊しらんけど。

ちなみは籠池ファミリーでは一番世間をわかってるンゴ